建設業経理士2級 ② 銀行勘定調整表・手形

決済手段に関わる処理を扱う分野です。銀行勘定調整表では、企業の帳簿残高と銀行残高が一致しない原因(未取付小切手・未渡小切手・時間外預入・連絡未通知・誤記入)を区別し、企業側の修正仕訳が必要なものを判断する点が最重要論点になります。手形では約束手形の振出と受入、裏書譲渡と割引、割引料の計算と手形売却損、不渡手形の処理が対象です。あわせて電子記録債権と電子記録債務の発生記録と譲渡記録も問われます。

この分野の問題38問を、選択肢・正解・解説つきで掲載しています。まず自分で解答を考えてから「正解と解説を見る」を開いて答え合わせをしてください。

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38会社の当座預金勘定の残高(企業残高)と銀行が発行する残高証明書の残高(銀行残高)の不一致の原因を把握し、正しい処理を行うために作成する表はどれか。

  1. A残高試算表
  2. B精算表
  3. C銀行勘定調整表
  4. D貸借対照表
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正解:C銀行勘定調整表

企業残高と銀行残高の不一致の原因を把握して正しい処理を行うために銀行勘定調整表を作成します。

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39銀行勘定調整表の作成において、会社側で修正仕訳が必要になる不一致の原因はどれか。

  1. A時間外預入れ
  2. B未取立小切手
  3. C未取付小切手
  4. D未渡小切手
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正解:D未渡小切手

未渡小切手は会社側で仕訳済みですが、実際には渡していないため修正仕訳が必要です。

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40銀行勘定調整表の作成において、銀行側の処理が終われば不一致が解消されるため会社側での修正仕訳が不要なものはどれか。

  1. A未取付小切手
  2. B入金の通知未達
  3. C未渡小切手
  4. D誤記入
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正解:A未取付小切手

未取付小切手は銀行側の処理を待つ状態であるため、会社側での修正仕訳は不要です。

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41仕入先への支払いのために小切手を作成して仕訳を行ったが、まだ取引先に渡していなかった。この小切手を何と呼ぶか。

  1. A未取立小切手
  2. B未渡小切手
  3. C未取付小切手
  4. D不渡小切手
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正解:B未渡小切手

作成したがまだ渡していない小切手は未渡小切手と呼ばれます。

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42取引先に小切手を振り出したものの、取引先が銀行に取立てを依頼していない状態の小切手を何と呼ぶか。

  1. A未渡小切手
  2. B未取立小切手
  3. C未取付小切手
  4. D不渡小切手
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正解:C未取付小切手

取引先が取立てを依頼していない小切手は未取付小切手と呼ばれます。

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43銀行に依頼した小切手の取立てが、まだ完了していない状態の小切手を何と呼ぶか。

  1. A未取付小切手
  2. B未渡小切手
  3. C先日付小切手
  4. D未取立小切手
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正解:D未取立小切手

銀行に取立てを依頼し、まだ完了していない小切手は未取立小切手と呼ばれます。

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44企業残高と銀行残高のそれぞれに不一致の原因を加減して、正しい当座預金の残高を求める方法を何と呼ぶか。

  1. A企業残高・銀行残高区分調整法
  2. B企業残高基準法
  3. C銀行残高基準法
  4. D両者残高調整法
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正解:A企業残高・銀行残高区分調整法

両方に加減して正しい残高を求める方法は、企業残高・銀行残高区分調整法(区分調整法)です。

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45水道光熱費5,300円を小切手を振り出して支払った際、誤って3,500円として仕訳していた。この誤記入を修正する仕訳として正しいものはどれか。

  1. A(借)当座預金 1,800 (貸)水道光熱費 1,800
  2. B(借)水道光熱費 1,800 (貸)当座預金 1,800
  3. C(借)水道光熱費 3,500 (貸)当座預金 3,500
  4. D(借)当座預金 5,300 (貸)水道光熱費 5,300
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正解:B(借)水道光熱費 1,800 (貸)当座預金 1,800

差額の1,800円分について、追加で費用と当座預金の減少を計上します。

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46広告宣伝費の支払いのために作成し仕訳済みの小切手19,000円が未渡しであった。この修正仕訳における貸方科目はどれか。

  1. A当座預金
  2. B広告宣伝費
  3. C未払金
  4. D買掛金
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正解:C未払金

費用を支払うための未渡小切手の修正は、貸方を「未払金」とします。

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47備品の購入代金の支払いのために作成し仕訳済みの小切手19,000円が未渡しであった。この修正仕訳における借方科目はどれか。

  1. A備品
  2. B未払金
  3. C未払費用
  4. D当座預金
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正解:D当座預金

修正仕訳により当座預金を元に戻すため、借方は「当座預金」となります。

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48企業残高・銀行残高区分調整法において、残高証明書の残高(銀行残高)に加算する項目はどれか。

  1. A時間外預入れ
  2. B未取立小切手
  3. C入金の通知未達
  4. D未取付小切手
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正解:A時間外預入れ

時間外預入れは翌営業日に銀行で入金処理されるため、残高証明書の残高に加算します。

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49企業残高基準法を用いて銀行残高に一致させる場合、「入金の通知未達」の金額はどのように扱うか。

  1. A企業残高から減算する
  2. B企業残高に加算する
  3. C銀行残高に加算する
  4. D銀行残高から減算する
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正解:B企業残高に加算する

入金の通知未達は会社側の加算項目です。企業残高基準法では銀行側項目のみ符号を逆にし、会社側項目はそのまま用いるため、企業残高に加算します。

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50手形の裏書譲渡や割引をした後、支払期日に決済されなかった場合に代わって支払う義務が生じることを何と呼ぶか。

  1. A保証債務
  2. B対照義務
  3. C遡求義務
  4. D支払義務
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正解:C遡求義務

本来の支払人に代わって支払う義務が生じることを遡求義務(偶発債務)と呼びます。

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51手形の遡求義務の備忘記録において、評価勘定を用いる方法で手形を裏書譲渡した場合に貸方に計上する勘定科目はどれか。

  1. A手形裏書義務
  2. B割引手形
  3. C手形裏書義務見返
  4. D裏書手形
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正解:D裏書手形

評価勘定法では、裏書譲渡時に「裏書手形(その他)」を貸方に計上し、受取手形を間接的に控除します。

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52手形の遡求義務の備忘記録において、対照勘定を用いる方法で手形を裏書譲渡した場合に借方に計上する勘定科目はどれか。

  1. A手形裏書義務見返
  2. B手形裏書義務
  3. C受取手形
  4. D裏書手形
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正解:A手形裏書義務見返

対照勘定法では、借方に「手形裏書義務見返」、貸方に「手形裏書義務」を計上します。

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53手形代金が回収できない場合の損失に備え、裏書譲渡時に損失の可能性を時価で評価して計上する負債科目はどれか。

  1. A保証債務費用
  2. B保証債務
  3. C貸倒引当金
  4. D不渡手形
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正解:B保証債務

裏書譲渡時に計上する負債科目は「保証債務」です。借方は「保証債務費用」となります。

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54裏書譲渡した手形が無事に決済されたとき、計上していた保証債務を取り崩すために貸方に計上する科目はどれか。

  1. A保証債務
  2. B保証債務費用
  3. C保証債務取崩益
  4. D受取手形
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正解:C保証債務取崩益

決済されたときは保証債務を取り崩し、貸方に「保証債務取崩益」を計上して費用と相殺します。

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55手形の支払人の依頼により、支払期日を延長するために新たに手形を振り出し、旧手形と交換することを何と呼ぶか。

  1. A手形の裏書
  2. B手形の割引
  3. C手形の不渡り
  4. D手形の更改
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正解:D手形の更改

支払期日延長のために旧手形と新手形を交換することを手形の更改と呼びます。

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56所有している約束手形が支払期日に支払いを拒絶された場合、受取手形からどの科目に振り替えるか。

  1. A不渡手形
  2. B支払手形
  3. C割引手形
  4. D裏書手形
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正解:A不渡手形

支払いが拒絶された手形は「不渡手形」に振り替えます。

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57固定資産や有価証券の購入など、営業取引以外の取引で手形を振り出したときに用いる勘定科目はどれか。

  1. A支払手形
  2. B営業外支払手形
  3. C未払金
  4. D手形借入金
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正解:B営業外支払手形

営業取引以外の手形振出しは「営業外支払手形」で処理します。

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58お金を貸し付けた際に借用証書の代わりに受け取った手形を処理する勘定科目はどれか。

  1. A受取手形
  2. B貸付金
  3. C手形貸付金
  4. D営業外受取手形
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正解:C手形貸付金

手形を用いた貸付けは「手形貸付金」で処理します。

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59債権金額よりも低い価額で債権を取得した場合、決算において差額を金利の調整として加減し、回収時に債権金額と一致させる方法を何と呼ぶか。

  1. A低価法
  2. B定額法
  3. C時価評価法
  4. D償却原価法
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正解:D償却原価法

金利調整分を取得価額に加減して満期時に債権金額と一致させる方法を償却原価法と呼びます。

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60評価勘定法を採用している場合、割り引いた手形が決済されたときの仕訳として正しい借方科目はどれか。

  1. A割引手形
  2. B受取手形
  3. C手形割引義務見返
  4. D当座預金
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正解:A割引手形

評価勘定法で決済されたときは、借方に「割引手形」、貸方に「受取手形」を計上します。

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61対照勘定法を採用している場合、裏書譲渡した手形が決済されたときの仕訳として正しい貸方科目はどれか。

  1. A手形裏書義務
  2. B手形裏書義務見返
  3. C受取手形
  4. D当座預金
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正解:B手形裏書義務見返

対照勘定法で決済されたときは、借方に「手形裏書義務」、貸方に「手形裏書義務見返」を計上し相殺します。

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62額面1,000円の約束手形を裏書譲渡した。保証債務の時価が額面金額の1%である場合、計上する保証債務費用の金額はいくらか。

  1. A100円
  2. B1円
  3. C10円
  4. D0円
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正解:C10円

1,000円の1%は10円となり、これを保証債務費用として計上します。

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63額面1,000円の手形の更改を求められ、延長に伴う利息50円を新手形に含めることとした。受取人が計上する新手形の金額はいくらか。

  1. A950円
  2. B1,000円
  3. C50円
  4. D1,050円
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正解:D1,050円

旧手形金額1,000円に利息50円を加算した1,050円を新手形の金額とします。

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64額面1,000円の手形が不渡りとなり、支払拒絶証書の作成費用50円を現金で支払った。不渡手形の借方計上額はいくらか。

  1. A1,050円
  2. B950円
  3. C1,000円
  4. D50円
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正解:A1,050円

不渡手形には手形金額に加え、支払拒絶証書の作成費用なども含めて計上するため1,050円となります。

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65有価証券(帳簿価額800円)を売却し、代金として先方振出しの約束手形1,000円を受け取った。この際の借方科目はどれか。

  1. A受取手形
  2. B営業外受取手形
  3. C有価証券
  4. D有価証券売却益
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正解:B営業外受取手形

営業外取引で手形を受け取ったため「営業外受取手形」を借方に計上します。

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66銀行から500,000円を借り入れるため約束手形を振り出し、利息10,000円を差し引かれた残額が当座預金に振り込まれた。手形借入金の貸方計上額はいくらか。

  1. A490,000円
  2. B510,000円
  3. C500,000円
  4. D10,000円
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正解:C500,000円

手形借入金は手形の額面金額である500,000円で貸方に計上します。

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67手形貸付金5,000円(支払期日3年後、手形額面5,300円)について、決算において償却原価法(定額法)を適用する。1年分の受取利息の計上額はいくらか。

  1. A300円
  2. B150円
  3. C50円
  4. D100円
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正解:D100円

差額300円を3年で割った100円が1年分の償却額(受取利息)となります。

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68手形代金が決済不能になった場合、裏書譲渡や割引の備忘記録を消去する仕訳を行うが、その前に手形を受け取ったときの状態に一度戻す処理が必要である。これは正しいか。

  1. A誤り(備忘記録の消去とともに不渡手形に振り替える)
  2. B正しい
  3. C誤り(評価勘定法の場合のみ)
  4. D誤り(手形を破棄する)
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正解:A誤り(備忘記録の消去とともに不渡手形に振り替える)

決済不能になった場合も備忘記録を取り消しますが、受取手形に戻すのではなく不渡手形等として処理します。

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69手形の更改において、「旧手形」と「新手形」は同一の債権であるため、仕訳上相殺して差額のみを処理することが認められている。これは正しいか。

  1. A正しい
  2. B誤り(別物なので相殺しない)
  3. C誤り(新手形のみ仕訳する)
  4. D誤り(旧手形のみ仕訳する)
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正解:B誤り(別物なので相殺しない)

旧手形と新手形は別の手形なので、仕訳上、相殺することはありません。

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70保証債務の取崩しにおいて、手形が決済されたときは計上していた「保証債務費用」を貸方に記入して直接取り消す処理を行う。これは正しいか。

  1. A正しい
  2. B誤り(『受取手形』を貸方に記入する)
  3. C誤り(『保証債務取崩益』を計上する)
  4. D誤り(そのまま放置する)
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正解:C誤り(『保証債務取崩益』を計上する)

費用を取り消すのではなく、収益である「保証債務取崩益」を計上して費用と相殺します。

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71企業残高・銀行残高区分調整法において、誤記入により水道光熱費を少なく計上しすぎていた場合、正しい残高を求めるために残高証明書の残高を調整する。

  1. A正しい
  2. B誤り(両方を調整する)
  3. C誤り(調整は不要である)
  4. D誤り(企業残高側を調整する)
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正解:D誤り(企業残高側を調整する)

会社側の誤記入は会社側(企業残高)を調整して正しい残高を求めます。

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72銀行残高基準法は、「残高証明書の残高」からスタートし、会社側の加算・減算項目をそのまま用いて「当座預金勘定の残高」を求める方法である。

  1. A誤り(会社側の加算・減算を逆にする)
  2. B正しい
  3. C誤り(銀行側の項目を用いる)
  4. D誤り(全く別の計算式を用いる)
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正解:A誤り(会社側の加算・減算を逆にする)

銀行残高基準法は残高証明書の残高からスタートしますが、会社側の(加算)と(減算)を逆にして調整します。

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73未取立小切手は会社側で当座預金の増加として処理済みであるが、銀行側で取立未完了のため企業残高と銀行残高に不一致が生じる。これについて会社側で修正仕訳を行う必要がある。

  1. A正しい
  2. B誤り(銀行側の処理が終われば解消するため不要)
  3. C誤り(会社側で仕訳を取り消す)
  4. D誤り(手形として処理し直す)
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正解:B誤り(銀行側の処理が終われば解消するため不要)

未取立小切手は銀行側の処理が終われば解消するため、会社側での修正仕訳は必要ありません。

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74手形の不渡り時に計上する「不渡手形」には、手形金額だけでなく、延滞利息や支払拒絶証書の作成費用を含めることができる。

  1. A誤り(延滞利息は含めない)
  2. B誤り(作成費用は含めない)
  3. C正しい
  4. D誤り(手形金額のみ計上する)
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正解:C正しい

不渡手形には手形金額のほか、延滞利息や支払拒絶証書の作成費用などを含めて計上します。

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75工事用の建設機械を購入し、代金を約束手形を振り出して支払った場合の貸方科目は「支払手形」である。

  1. A正しい
  2. B誤り(手形借入金である)
  3. C誤り(未払金である)
  4. D誤り(営業外支払手形である)
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正解:D誤り(営業外支払手形である)

建設機械などの有形固定資産の購入は営業取引ではないため「営業外支払手形」を用います。

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