貸金業務取扱主任者　⑦ 資金需要者等の保護

正解：A．指紋データは「個人識別符号」に該当する

指紋データやマイナンバーは個人識別符号に含まれるが、携帯電話番号は単独では含まれない。

正解：C．違法または不当な行為を助長・誘発するおそれがある方法での個人情報の利用は禁止されている

不適正な利用の禁止が規定されている。

正解：D．紙製の顧客名簿であっても、五十音順で整理され容易に検索できれば該当する

体系的に構成され容易に検索できるものは、紙媒体でもデータベース等に含まれる。

正解：A．住所

住所は要配慮個人情報の定義に含まれない。

正解：A．要配慮個人情報が含まれる漏えい等は、人数にかかわらず報告対象事態となる

要配慮個人情報が含まれる漏えい等は、人数にかかわらず報告対象事態となる。

正解：D．共同利用を行う場合、あらかじめ所定の事項を本人に通知等すれば同意は不要である

共同利用の所定の事項を本人に通知等していれば、第三者提供にあたらない。

正解：C．第三者から個人データの提供を受ける際、取得の経緯を確認する必要がある

第三者提供を受ける際には、提供者の氏名・取得の経緯を確認しなければならない。

正解：C．開示の求めに対しては、いかなる場合も即日開示しなければならない

開示は遅滞なく行う義務があるが、即日とは限らず、一定の不開示事由もある。

正解：C．公刊物等によって公にされている情報も含まれる

個人に関する情報は、公刊物による情報や評価情報なども含まれる。

正解：A．個人データを取り扱う区域の管理や機器の盗難防止

区域管理や機器の盗難防止は物理的安全管理措置である。

正解：B．消費者と事業者の情報の質・量や交渉力の格差を前提とした規定がある

消費者契約法は、消費者と事業者の格差を前提に消費者の利益を擁護することを目的とする。

正解：D．追認できる時から1年、かつ契約締結時から5年（霊感等は3年・10年）

取消権は、追認できる時から1年、かつ契約締結時から5年で時効消滅する（霊感商法等は3年・10年）。

正解：A．退去妨害

退去妨害（退去を妨げること）は困惑による取消しの対象である。

正解：B．遅延損害金の額が年率14.6%を超える場合、その超える部分が無効となる

超過分が無効となるだけで、条項全体が無効になるわけではない。

正解：D．詐欺や強迫については民法に基づき取り消すこともできる

消費者契約法にない事項は民法や商法が適用され、詐欺・強迫は民法による取消しも可能である。

正解：B．一般消費者の自主的かつ合理的な選択を阻害するおそれのある行為を制限すること

一般消費者の利益保護と合理的な選択の阻害防止が目的である。

正解：C．当該表示は「優良誤認表示」とみなされる

合理的な根拠を示す資料を提出しない場合、当該表示は優良誤認表示とみなされる。

正解：A．違反行為がすでになくなっている場合でも行うことができる

措置命令は、違反行為がすでになくなった後でも行うことができる。

正解：A．実質年率が明瞭に記載されていれば不当表示にはならない

実質年率を明瞭に記載していないアドオン方式等の表示は不当な表示となる。

正解：D．テレビCMなど一定の広告は審査機関の承認が必要である

審査対象はテレビCM、新聞・雑誌、電話帳広告など一定の形態に限られる。

正解：C．個人向け貸付けの契約に係る広告が規制の対象である

協会員の広告審査や規制は、主に個人向け貸付けの契約に係る広告が対象である。

正解：B．自動契約機のタッチパネル上での承諾は記録を保存する必要がある

タッチパネルや電話等での承諾は記録・保存が必要である。

正解：B．精神的な障害等により契約内容の理解が困難な場合、勧誘を行ってはならない

契約内容の理解が困難な者に対する勧誘は禁止されている。

正解：D．内閣総理大臣

不当な表示の指定は内閣総理大臣が行う。

正解：B．不当な表示の禁止に違反した場合に命じられることがある

課徴金は、優良誤認表示・有利誤認表示など不当な表示の禁止違反に対して命じられることがある。