貸金業務取扱主任者　⑥ 関係法令・倒産・犯収法

正解：C．原則として取り消すことができる

事業者が確認画面等を設けていない場合、消費者の重過失があっても錯誤による取消しが認められる。

正解：B．承諾したものとみなされる

商法では、平常取引先からの営業部類に属する申込みに対し、諾否の通知を怠ると承諾したものとみなされる。

正解：A．重要な財産の処分および譲受け

「重要な財産の処分および譲受け」は、取締役会が取締役に委任することができない事項の一つである。

正解：B．受取人の住所

受取人の名称は必要的記載事項だが、受取人の住所の記載は必須ではない。

正解：D．譲渡記録がなされること

電子記録債権の譲渡は、譲渡記録がなされることが効力発生要件である。

正解：D．地方裁判所

訴額が140万円を超える場合は地方裁判所、140万円以下の場合は簡易裁判所が管轄となる。

正解：D．60万円

少額訴訟は、60万円以下の金銭の支払請求を対象としている。

正解：B．2週間

支払督促の送達を受けた日から2週間以内に督促異議の申立てがない場合に、仮執行の宣言が行われる。

正解：C．仮差押え命令

仮差押え命令は民事保全手続であり、強制執行のための債務名義ではない。

正解：C．債務者が所有する高級腕時計

生活に最低限必要なものとはみなされず、高級腕時計は差押禁止動産には含まれない。

正解：D．4分の3

給与等の債権については、原則として4分の3に相当する部分が差押禁止債権とされている。

正解：D．権利および保全の必要性の疎明

保全命令手続では、権利関係および保全の必要性を一応確からしい程度に示す「疎明」が必要である。

正解：C．支払不能

破産者が個人の場合、破産手続開始の原因は支払不能のみである。

正解：A．破産管財人

破産手続開始決定後、破産者は財産の管理処分権を失い、破産管財人に専属する。

正解：B．7年

以前に免責等を受けてから7年以内に免責許可の申立てがあった場合は、免責不許可事由となる。

正解：D．債務者または債権者

再生手続開始の申立ては、債務者または債権者が行うことができる。

正解：C．議決権者の過半数の同意、かつ議決権総額の2分の1以上の同意

再生計画案の可決には、議決権者の過半数の同意と、議決権総額の2分の1以上の同意が必要である。

正解：A．更生管財人

更生手続開始後、事業経営権および財産の管理処分権は更生管財人に専属する。

正解：B．過去に破産したことがあるが現在は支障のない法人

過去に破産したことがあるという事実のみでは、特定債務者の要件には該当しない。

正解：D．7年間

犯罪収益移転防止法では、取引記録等は取引日から7年間保存する義務がある。

正解：A．本籍地

自然人の本人特定事項は氏名、住居、生年月日であり、本籍地は含まれない。

正解：B．禁止されている

暴力団員の暴力的要求行為を助けることは、禁止されている。

正解：A．公安委員会の中止命令等に違反した場合に刑罰が科せられる

暴力的要求行為に該当するだけでは直ちに刑罰は科されず、公安委員会の中止命令等に違反した場合に刑罰が科せられる。

正解：B．インターネットによる商品購入

電子契約法は、消費者と事業者との間で電磁的方法により締結される契約を対象とし、ネットショッピングが典型例である。

正解：B．法定利息を請求できる

商法では、商人間において金銭の消費貸借をしたときは、利息の特約がなくても法定利息を請求できる。

正解：B．取締役会は取締役の中から代表取締役を選定しなければならない

取締役会設置会社では、取締役会は取締役の中から代表取締役を選定しなければならない。

正解：A．一覧払いの手形とみなされ有効となる

約束手形において満期の記載を欠く場合、一覧払いの手形とみなされ有効である。

正解：C．質権設定記録をすること

電子記録債権への質権設定は、質権設定記録をしなければ効力が生じない。

正解：C．弁護士

民事訴訟の訴訟代理人は、原則として弁護士でなければならない。

正解：A．証拠調べは書証のみできる

手形訴訟では証拠調べは原則として書証のみ可能で、反訴は禁止されている。

正解：C．督促異議の申立てがなされても、必ず強制執行に移行する

適法な督促異議の申立てがあった場合は、通常の訴訟手続に移行する。

正解：D．少額訴訟における確定判決に基づく強制執行の場合

少額訴訟の確定判決や仮執行宣言付支払督促などでは、執行文の付与は原則として不要である。

正解：D．生活に欠くことのできない衣服や寝具は差し押さえることができない

生活に欠くことのできない衣服・寝具、業務に不可欠な器具、一定額の現金や1か月分の食料等は差押禁止動産である。

正解：A．仮差押えは将来の金銭債権の強制執行に備えるためのものである

仮差押えは金銭債権の執行保全のため、係争物に関する仮処分は現状の変更を防ぐための手続きである。

正解：A．破産手続によらないで随時弁済を受けることができる債権

財団債権は、破産手続によらず破産財団から随時弁済を受けることができる債権である。

正解：B．強制執行の禁止や訴訟手続の中止

再生債務者の財産を保全するため、裁判所は強制執行の禁止や訴訟手続の中止などを命じることができる。

正解：A．金銭の貸付け等の契約を締結するとき

貸金業者等が金銭の貸付け等の契約を締結するときに、取引時確認が必要となる。

正解：A．正当な権利に基づき裁判所へ訴訟提起をすること

正当な権利に基づき裁判所へ訴訟提起をすることは、暴力的要求行為には該当しない。

正解：C．消費者が自ら確認措置を不要とする意思を表明していた場合は、重過失があれば原則として取り消せない

消費者が自ら確認措置を不要とする旨の意思を表明していた場合は、重過失があるときは原則として錯誤取消しができない。

正解：D．商法、商慣習、民法の順

商事については商法が優先的に適用され、定めがなければ商慣習、それもなければ民法が適用される。

正解：C．株主名簿の名義書換の事務処理

多額の借財・重要な使用人の選解任・内部統制システムの整備等は委任できない重要事項である。名義書換の事務処理は日常的事務で委任できる。