貸金業務取扱主任者 ⑧ 財務および会計

家計と会計の基礎知識を扱う、返済能力の把握に関わる分野です。家計収支における実収入・消費支出・可処分所得の考え方、源泉徴収票や青色申告決算書の読み方、貸借対照表・損益計算書の基本構成などが問われます。数字の意味や計算方法を問う出題が多いため、用語の定義と算式をセットで覚えることが大切です。出題数は多くありませんが、確実に得点できれば合格ラインを固める助けになる分野です。

この分野の問題20問を、選択肢・正解・解説つきで掲載しています。まず自分で解答を考えてから「正解と解説を見る」を開いて答え合わせをしてください。

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298家計収支における「実収入」の説明として、最も適切なものはどれか。

  1. A税金や社会保険料を差し引いた後の手取り金額である。
  2. B日常生活に必要な商品やサービスの購入額である。
  3. C預貯金の引出しや借入金など、資産の減少を伴う見せかけの収入である。
  4. D税込みで、勤め先収入・事業収入・その他の経常収入や特別収入などを合計した実際の収入である。
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正解:D税込みで、勤め先収入・事業収入・その他の経常収入や特別収入などを合計した実際の収入である。

実収入は、税込みの実際の収入であり、勤め先収入・事業収入・その他の経常収入・特別収入の合計をいう。

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299「消費支出」の説明として、正しいものはどれか。

  1. A個人の収入から直接税や社会保険料を控除したものである。
  2. B預貯金の預け入れや借金返済など資産の増加を生じるものである。
  3. C日常の生活に必要な商品やサービスの購入に伴う現金支出である。
  4. D翌月への手持ち現金の繰越金として処理されるものである。
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正解:C日常の生活に必要な商品やサービスの購入に伴う現金支出である。

消費支出は、日常生活に必要な商品やサービスを購入する支出を指す。

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300可処分所得の算式として、正しいものはどれか。

  1. A可処分所得 = 実収入 - 非消費支出
  2. B可処分所得 = 実収入 - 消費支出
  3. C可処分所得 = 経常収入 - 特別収入
  4. D可処分所得 = 実収入 - 貯蓄
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正解:A可処分所得 = 実収入 - 非消費支出

可処分所得は、収入から税金や社会保険料(非消費支出)を控除したものである。

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301源泉徴収票に関する記述として、最も適切なものはどれか。

  1. A社会保険料等の金額には、雇用主が負担した社会保険料は含まれない。
  2. B作成・交付は、納税者本人が行う必要がある。
  3. C支払金額は、源泉徴収税額を差し引いた後の手取り額である。
  4. D源泉徴収税額には、所得税および住民税の合計額が含まれる。
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正解:A社会保険料等の金額には、雇用主が負担した社会保険料は含まれない。

源泉徴収票に記載される社会保険料は、給与所得者本人が負担した額である。

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302青色申告決算書における損益計算書での所得金額の計算方法として、正しいものはどれか。

  1. A売上金額から売上原価および諸経費を差し引いて計算する。
  2. B売上金額から売上原価のみを差し引いた額を所得金額とする。
  3. C売上金額に必要経費を加えて計算する。
  4. D売上金額から所得控除を差し引いて計算する。
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正解:A売上金額から売上原価および諸経費を差し引いて計算する。

損益計算書では、売上金額から売上原価と経費を控除して所得金額を算出する。

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303貸借対照表の構成において、負債の部に分類されるものはどれか。

  1. A未収収益
  2. B前払費用
  3. C未払費用
  4. D前払金
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正解:C未払費用

未払費用は、未払金などと同様に負債の部に分類される。

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304企業会計原則の「一般原則」に含まれるものはどれか。

  1. A発生主義の原則
  2. B総額主義の原則
  3. C費用収益対応の原則
  4. D継続性の原則
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正解:D継続性の原則

「継続性の原則」は、一般原則の7つに含まれる。総額主義や費用収益対応は損益計算書原則である。

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305損益計算書原則において、費用と収益を直接相殺することの禁止を定めた原則はどれか。

  1. A継続性の原則
  2. B総額主義の原則
  3. C真実性の原則
  4. D保守主義の原則
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正解:B総額主義の原則

総額主義の原則は、費用と収益を直接相殺して表示してはならないことを定めている。

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306貸借対照表が表す内容として、正しいものはどれか。

  1. A一定期間における企業の経営成績
  2. B一定時点における企業の財政状態
  3. C一定期間における現金の流入と流出
  4. D一会計期間における損益の増減
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正解:B一定時点における企業の財政状態

貸借対照表は一定時点の財政状態を示す書類である。

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307キャッシュ・フロー計算書において「営業活動によるキャッシュ・フロー」に該当するものはどれか。

  1. A短期借入れおよびその返済による収支
  2. B商品の販売や仕入など営業損益計算の対象となった取引に係る収支
  3. C有形固定資産の取得および売却による収支
  4. D株式の発行および自己株式の取得による収支
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正解:B商品の販売や仕入など営業損益計算の対象となった取引に係る収支

営業損益計算の対象となった取引などが営業活動の区分に該当する。

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308源泉徴収票の「控除対象扶養親族」の人数に含まれる条件として、正しいものはどれか。

  1. A15歳以下の扶養親族
  2. B16歳以上の扶養親族
  3. C所得にかかわらずすべての親族
  4. D配偶者を含めた全ての親族
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正解:B16歳以上の扶養親族

控除対象扶養親族とは、扶養親族のうち原則として16歳以上の人を指す。

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309所得の種類に関する記述として、最も適切なものはどれか。

  1. A利子所得は、不動産の貸付けにより生じる所得である。
  2. B一時所得は、預貯金の利子などにより生じる所得である。
  3. C配当所得は、退職金などにより生じる所得である。
  4. D事業所得は、自営業などから生ずる所得である。
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正解:D事業所得は、自営業などから生ずる所得である。

事業所得は自営業等の対価であり、利子所得は預貯金の利子等を指す。

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310個人の資力を明らかにする書面として、貸金業法に基づき認められているものはどれか。

  1. A口頭による申告
  2. B本人作成の家計簿
  3. C知人による証言
  4. D給与所得の源泉徴収票
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正解:D給与所得の源泉徴収票

源泉徴収票は、個人顧客の資力を明らかにする書面として具体的に挙げられている。

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311会計帳簿の保存に関する記述として、正しいものはどれか。

  1. A会計帳簿の閉鎖の時から3年間保存すれば足りる。
  2. B会計帳簿とその事業に関する重要な資料を一定期間保存する必要がある。
  3. C商人は、会計帳簿の作成を任意とすることができる。
  4. D保存義務は、法律ではなく各社の内規で定める。
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正解:B会計帳簿とその事業に関する重要な資料を一定期間保存する必要がある。

会社法や商法により、会計帳簿と関連する重要資料は一定期間(10年間)の保存が義務付けられている。

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312財務諸表に含まれないものはどれか。

  1. A仕訳帳
  2. B損益計算書
  3. C貸借対照表
  4. D株主資本等変動計算書
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正解:A仕訳帳

仕訳帳は会計帳簿であり、財務諸表には含まれない。

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313損益計算書における「営業利益」の算出式として、正しいものはどれか。

  1. A売上総利益 + 営業外収益 - 営業外費用
  2. B売上高 - 売上原価
  3. C経常利益 + 特別利益 - 特別損失
  4. D売上総利益 -(販売費および一般管理費)
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正解:D売上総利益 -(販売費および一般管理費)

営業利益は、売上総利益から販売費および一般管理費を差し引いて計算する。

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314貸借対照表の「流動資産」と「流動負債」の判断基準として、正しいものはどれか。

  1. A現金そのものであるかどうかのみで判断される。
  2. B企業の規模が大きいかどうかで区分される。
  3. C回収や支払が原則として1年以内に到来するかどうかで区分される。
  4. D固定資産との合計額で判断される。
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正解:C回収や支払が原則として1年以内に到来するかどうかで区分される。

流動項目は、原則として1年以内に回収または支払が行われるものを指す(一年基準)。

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315個人顧客の資力に変更があった場合の書面の扱いとして、最も適切なものはどれか。

  1. A常に直近の書面でなければならず、過去の書面は一切使えない。
  2. B変更後の勤務先での給与支給が1か月分あれば、必ず変更後の書面のみとなる。
  3. C変更後の勤務先で2か月分以上の給与支給を受けていない場合は、変更前の書面も利用できる。
  4. D変更後の勤務先が確認できれば、給与実績がなくても書面は不要となる。
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正解:C変更後の勤務先で2か月分以上の給与支給を受けていない場合は、変更前の書面も利用できる。

給与実績が2か月分に満たない場合は、変更前の資力に関する書面等も利用できる。

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316キャッシュ・フロー計算書の区分として、正しくないものはどれか。

  1. A営業活動によるキャッシュ・フロー
  2. B投資活動によるキャッシュ・フロー
  3. C管理活動によるキャッシュ・フロー
  4. D財務活動によるキャッシュ・フロー
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正解:C管理活動によるキャッシュ・フロー

キャッシュ・フロー計算書の活動区分は、営業・投資・財務の3つである。

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317貸借対照表の「純資産の部」に含まれないものはどれか。

  1. A長期借入金
  2. B利益剰余金
  3. C新株予約権
  4. D資本金
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正解:A長期借入金

長期借入金は負債の部に含まれる科目であり、純資産ではない。

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