管理業務主任者　⑩ 維持保全・建築設備系法令

正解：D．30年以上で大規模修繕工事が2回含まれる期間以上

長期修繕計画の計画期間は30年以上で、かつ大規模修繕工事が2回含まれる期間以上とされている。

正解：A．5年程度ごと

長期修繕計画は5年程度ごとに調査・診断を行い、その結果に基づいて見直す必要がある。

正解：D．12〜15年程度

外壁の塗装や屋上防水などを行う大規模修繕工事の周期は12〜15年程度である。

正解：D．均等積立方式

計画期間中均等に積み立てる均等積立方式が基本とされている。

正解：C．コンクリートコアの採取・破壊検査

破壊検査であるコンクリートコアの採取は、より詳細な調査が必要な場合に行われる。

正解：D．屋内の炭酸ガス濃度が高いこと

屋内での炭酸ガスの濃度が高い場合、屋外と比べて中性化速度は速くなる。

正解：D．材料の分離や締固め不足による空隙の多い部分

豆板とは材料分離や締固め不足により、粗骨材が集まり空隙が多くなった部分を指す。

正解：A．フェノールフタレイン溶液

フェノールフタレイン溶液はアルカリ性を帯びていると赤色に変色し、無色の部分を中性化部分と判断する。

正解：C．温度差

外壁タイル等の素材の熱伝導の違いによる温度差を赤外線映像によって測定し、浮きを調べる。

正解：D．チョーキング（白亜化）

チョーキングとは塗装表面が劣化して粉状になり、手で触ると付着する現象である。

正解：C．通常の火災が終了するまでの間、その火災による建築物の倒壊等を防ぐ性能を有するもの

耐火構造とは通常の火災が終了するまでの間、建物等の倒壊等を防ぐ性能を有するものである。

正解：A．3メートル以下

1階にあっては3メートル以下、2階以上にあっては5メートル以下の距離にある部分が延焼のおそれのある部分である。

正解：B．一戸建て住宅

共同住宅、工場、自動車車庫は特殊建築物の例であるが、一戸建て住宅は該当しない。

正解：C．床面積が10㎡以下の増築・改築・移転

防火地域・準防火地域外では、床面積10㎡を超える場合に建築確認が必要であり、10㎡以下は不要である。

正解：B．間仕切壁

間仕切壁は原則として構造耐力上主要な部分には含まれない。

正解：B．給排水設備

給排水設備は定期検査の対象となる建築設備に含まれる。

正解：B．2.1メートル

居室の天井の高さは2.1メートル以上でなければならない。

正解：A．1/20以上

換気のための開口部の面積は、居室の床面積に対して1/20以上としなければならない。

正解：C．給気口より高い位置

排気口は給気口より高い位置に設け、常時開放された構造とする。

正解：A．第一種ホルムアルデヒド発散建築材料

第一種ホルムアルデヒド発散建築材料は居室の内装の仕上げに使用してはならない。

正解：A．0.1%以下

含有する石綿の重量が0.1%以下のものは使用することができる。

正解：D．屋根の防水塗装の塗替え

屋根の防水塗装の塗替えは大規模の修繕には該当しない。

正解：A．特殊建築物で床面積の合計が200㎡を超えるもの

用途変更において、特殊建築物で床面積の合計が200㎡を超える場合に建築確認が必要である。

正解：D．耐震診断を行い、必要に応じて耐震改修を行うよう努めなければならない

特定既存耐震不適格建築物の所有者は、耐震診断を行い、必要に応じて耐震改修を行う努力義務を負う。計画認定の申請は任意である。

正解：D．0.6

第2次診断法及び第3次診断法における構造耐震判定指標は0.6である。

正解：A．制震機構の組み込み

地震のエネルギーを吸収する装置を建物に設置するのは「制震機構の組み込み」である。

正解：B．10年

構造耐力上主要な部分及び雨水の浸入を防止する部分は10年間のアフターサービスを行う。

正解：B．設計監理方式

設計監理方式は、設計を担当する者と施工を担当する者を分離して大規模修繕を行う方式である。

正解：A．2,000㎡以上

特別特定建築物の政令で定める規模は2,000㎡以上である。

正解：A．気温が高いほうが硬化が早まり施工継目が生じやすいため発生しやすい

気温が高いほうが硬化が早まり、施工継目が生じてコールドジョイントが発生しやすい。

正解：B．パールハンマー

パールハンマー（打診棒）で打診して浮きの有無を判断する。

正解：D．20ルクス以上

共用玄関の内側の床面においておおむね20ルクス以上とされている。

正解：C．1/3以上

床面から地盤面までの高さが天井の高さの3分の1以上のものを地階という。

正解：A．6か月〜3年

特定建築物は6か月〜3年、昇降機や建築設備は6か月〜1年で特定行政庁が定める期間である。

正解：A．原則として地盤面からの高さによる

建築物の高さは、原則として地盤面からの高さによる。

正解：B．建築確認申請手数料の全額免除

耐震改修計画の認定により各種特例が受けられるが、確認申請手数料の全額免除は規定されていない。

正解：D．350cm以上

車椅子使用者用駐車施設の幅は350cm以上とする。

正解：C．1階部分で壁がなく柱だけで構成されている部分

1階部分で壁がなく柱だけで構成されている部分をピロティという。

正解：B．建築物の周囲で発生する通常の火災による延焼を抑制するため、外壁又は軒裏に必要とされる防火性能

防火構造とは、外壁又は軒裏の構造のうち防火性能に関する技術的基準に適合する構造をいう。

正解：D．20分間

不燃材料は、通常の火災時に加熱開始後20分間の要件を満たすものをいう。

正解：A．特定建築物に該当し適用を受ける

共同住宅はこの法律の適用を受ける特定建築物に該当する。

正解：B．竣工後や外壁改修後一定期間を経て落下のおそれがある部分は、全面打診等により調査する

落下により歩行者等に危害を及ぼすおそれのある部分は、竣工後や改修後一定期間を経た場合に、全面打診等により劣化状況を調査する。

正解：C．一級建築士等の資格を有する調査者が調査を行い、その結果を特定行政庁に報告する

特定建築物の定期調査は、一級建築士等の資格を有する調査者が行い、その結果を特定行政庁に報告しなければならない。

正解：B．内部の可溶性物質が表面に出て炭酸ガスと化合すること

可溶性物質が表面に出て炭酸ガスと化合し、白く析出した状態をいう。

正解：B．厳正なチェックが期待できない場合がある

責任施工方式は、専門的な第三者による厳正なチェックが期待できない場合がある。

正解：A．床面積の規模にかかわらず、建築確認が必要である

防火地域・準防火地域内では、10㎡以下の増改築・移転であっても、規模を問わず建築確認が必要である。

正解：B．骨材とセメントのアルカリ成分が反応し水分を吸収して膨張する

アルカリと反応性骨材が反応して水分を吸収し膨張する現象である。

正解：C．既存枠を残して新規枠をかぶせ、開口寸法がやや小さくなる

既存枠を活かして新規枠をかぶせるため、開口寸法はやや小さくなる。

正解：B．高温の溶融アスファルトを使用し、煙や臭気が周辺環境に影響する

溶融アスファルトの煙や臭気が施工現場周辺に影響を与えることがある。

正解：C．表面に塗装ができない

シリコーン系は表面に塗装ができず、周辺を汚染する傾向がある。

正解：A．L字型、コの字型など重心と剛心のバランスが悪い

L字型、コの字型などは重心と剛心の位置が異なりバランスが悪い。

正解：B．防火戸・防火シャッター等

防火戸や防火シャッター等が防火設備に該当し、定期検査の対象に含まれる。

正解：C．直接には低下しない

中性化によって鉄筋の腐食は進むが、コンクリート自体の圧縮強度が直接低下するわけではない。

正解：D．タイルの付着強度（接着力）を調べるため

建研式接着力試験器はタイルの付着強度を診断するために用いる。

正解：D．目安の範囲に収まっていなくても直ちに不適切とは限らない

目安の範囲に収まっていないからといって直ちに不適切と判断されるものではない。

正解：C．0.5回/h以上

住宅の居室では、原則として1時間あたり0.5回以上の換気回数を確保する機械換気設備（24時間換気）が必要である。

正解：B．一定の床面積ごとに耐火構造の床・壁や防火設備で区画する

面積区画は、火災の拡大を防ぐため一定の床面積ごとに耐火構造の床・壁や特定防火設備で区画するものである。

正解：C．主要構造部の耐火性能や内装制限の有無に応じた歩行距離以下としなければならない

居室から直通階段に至る歩行距離は、主要構造部の耐火性能や内装の不燃化の程度に応じた距離以下としなければならない。

正解：D．一定の場合、避難経路を2方向以上確保することが求められる

火災時に一方の経路が使えなくなっても避難できるよう、一定の建築物では二方向以上の避難経路の確保が求められる。

正解：A．コンクリート中の塩化物イオンにより鉄筋が腐食する

塩害は、コンクリート中の塩化物イオンにより鉄筋が腐食し、膨張・ひび割れを生じさせる劣化である。

正解：C．コンクリート中の水分の凍結・融解の繰り返しによる劣化

凍害は、コンクリート中の水分が凍結・融解を繰り返すことで組織が破壊される劣化現象である。

正解：C．被膜（面）で連続的に覆うアスファルト防水やシート防水等

メンブレン防水とは、アスファルト防水・シート防水・塗膜防水など、被膜（面）で連続的に覆う防水工法の総称である。

正解：C．0.1mg/L以上

給水栓における水は、遊離残留塩素を0.1mg/L（結合残留塩素の場合0.4mg/L）以上保持していなければならない。