⑩ 維持保全・建築設備系法令
管理業務主任者 第570問
問題
耐震改修促進法における「特定既存耐震不適格建築物」の所有者が行うべきこととして、適切なものはどれか
A所管行政庁から改修の指示を受けるまでは、耐震診断を行う必要はない
B耐震改修を行うときは、あらかじめ所管行政庁の計画認定を受けなければならない
C耐震診断の結果を、所管行政庁に届け出た上で公表しなければならない
D耐震診断を行い、必要に応じて耐震改修を行うよう努めなければならない✓ 正解
正解
D：耐震診断を行い、必要に応じて耐震改修を行うよう努めなければならない
解説
特定既存耐震不適格建築物の所有者は、耐震診断を行い、必要に応じて耐震改修を行う努力義務を負う。計画認定の申請は任意である。
分野解説：⑩ 維持保全・建築設備系法令
建物の維持保全と、建築基準法などの関連法令を扱う分野です。長期修繕計画の計画期間・見直し頻度、大規模修繕工事の周期、修繕積立金の積立方式、コンクリートの中性化や豆板（ジャンカ）などの劣化現象、赤外線サーモグラフィによる外壁調査、耐火構造・延焼のおそれのある部分・特殊建築物・建築確認といった建築基準法の規定が問われます。ガイドラインが示す修繕計画の考え方と法令上の定義・数値をセットで押さえることが、この分野の攻略ポイントです。
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管理業務主任者について
マンション管理の国家資格
| 主催 | 一般社団法人 マンション管理業協会 |
|---|---|
| 出題形式 | 四肢択一のマークシート方式（試験時間は公式サイトで要確認） |
| 試験時間 | 2時間 |
| 受験料 | 受験料は改定されるため公式サイトで要確認 |
| 合格基準 | 合格点は年度により変動するため公式サイトで要確認 |
| 難易度 | ★★★☆☆ |
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