二級ボイラー技士 ⑦ 関係法令1(届出検査・伝熱面積・取扱者・ボイラー室)

ボイラー及び圧力容器安全規則を中心とした法令の前半を学ぶ分野です。製造許可から溶接検査・構造検査・使用検査・落成検査といった各種検査の流れ、届出手続き、伝熱面積の算定と取扱いに必要な資格・取扱作業主任者の選任、ボイラー室の設置基準が頻出です。「関係法令」科目の中心で、手続きの順序や数値基準を正確に覚える必要があります。検査の種類と目的を一連の流れとして整理すると、紛らわしい名称を区別しやすくなります。

この分野の問題45問を、選択肢・正解・解説つきで掲載しています。まず自分で解答を考えてから「正解と解説を見る」を開いて答え合わせをしてください。

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292ボイラーを製造しようとする者が、あらかじめその事業場の所在地を管轄する都道府県労働局長の許可を受けなければならない手続きの名称はどれか。

  1. A製造許可
  2. B製造届
  3. C構造検査
  4. D溶接検査
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正解:A製造許可

ボイラーを製造しようとする者は、あらかじめ所轄都道府県労働局長の許可(製造許可)を受ける必要があります。

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293ボイラー(溶接によって製造するボイラーで小型ボイラーを除く)の溶接をしようとする者が、製造時に受ける検査の名称として正しいものはどれか。

  1. A構造検査
  2. B溶接検査
  3. C落成検査
  4. D使用検査
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正解:B溶接検査

溶接によって製造するボイラー(小型ボイラーを除く)の溶接をしようとする者は、登録製造時等検査機関の溶接検査を受けなければなりません。

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294ボイラーを製造した者が、そのボイラーがボイラー構造規格に適合し安全が確保されていることを確認するために受ける検査はどれか。

  1. A落成検査
  2. B構造検査
  3. C使用検査
  4. D性能検査
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正解:B構造検査

ボイラーを製造した者は、ボイラー構造規格への適合と安全確保を確認するため、登録製造時等検査機関の構造検査を受ける必要があります。

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295溶接によるボイラー(小型ボイラーを除く)を製造する際、検査を受ける順番として正しいものはどれか。

  1. A構造検査に合格した後に溶接検査を受ける
  2. B溶接検査に合格した後に構造検査を受ける
  3. C落成検査に合格した後に溶接検査を受ける
  4. D使用検査に合格した後に構造検査を受ける
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正解:B溶接検査に合格した後に構造検査を受ける

溶接によるボイラーは、溶接検査に合格した後でなければ構造検査を受けることができません。

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296外国からボイラーを輸入した者が、登録製造時等検査機関から受けなければならない検査の名称はどれか。

  1. A構造検査
  2. B落成検査
  3. C使用再開検査
  4. D使用検査
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正解:D使用検査

外国からボイラーを輸入した者は、登録製造時等検査機関の使用検査を受けなければなりません。

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297構造検査または使用検査を受けた後、設置されるまでにどれだけの期間が経過したボイラーを設置しようとする時に使用検査が必要となるか。

  1. A6ヶ月以上
  2. B2年以上
  3. C1年以上
  4. D3年以上
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正解:C1年以上

構造検査または使用検査を受けた後、1年以上設置されなかったボイラーを設置しようとする者は、使用検査を受けなければなりません。

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298使用を廃止したボイラーを再び設置し、または使用しようとする者が、最初に行わなければならない手続きはどれか。

  1. A設置届の提出
  2. B落成検査の受検
  3. C性能検査の受検
  4. D使用検査の受検
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正解:D使用検査の受検

使用を廃止したボイラーを再び設置・使用しようとする者は、まず登録製造時等検査機関の使用検査を受ける必要があります。

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299ボイラーを設置しようとする事業者は、原則としていつまでに所轄労働基準監督署長に設置届を提出しなければならないか。

  1. A設置工事開始日の30日前まで
  2. B設置工事開始日の14日前まで
  3. C設置工事完了日の30日前まで
  4. Dボイラーの使用を開始する日まで
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正解:A設置工事開始日の30日前まで

ボイラーを設置しようとする事業者は、設置工事開始日の30日前までに所轄労働基準監督署長に設置届を提出しなければなりません。

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300ボイラーを設置した者が、ボイラー本体、ボイラー室、配管の配置状況、据付基礎などについて受ける、所轄労働基準監督署長による検査はどれか。

  1. A落成検査
  2. B構造検査
  3. C使用検査
  4. D性能検査
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正解:A落成検査

ボイラーを設置した者は、ボイラー本体やボイラー室などについて、所轄労働基準監督署長の落成検査を受けなければなりません。

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301ボイラー検査証の有効期間として、法令で定められている期間はどれか。

  1. A6ヶ月
  2. B2年
  3. C1年
  4. D3年
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正解:C1年

法令により、ボイラー検査証の有効期間は1年と定められています。

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302ボイラー検査証の有効期間の更新を受けようとする者が、登録性能検査機関から受けなければならない検査の名称はどれか。

  1. A性能検査
  2. B定期検査
  3. C使用再開検査
  4. D落成検査
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正解:A性能検査

ボイラー検査証の有効期間を更新するためには、登録性能検査機関による性能検査を受ける必要があります。

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303性能検査に合格したボイラーについて、更新されるボイラー検査証の有効期間は原則として1年であるが、性能検査の結果によって認められる最も長い有効期間はどれか。

  1. A1年を超え2年以内
  2. B2年を超え3年以内
  3. C3年
  4. D5年
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正解:A1年を超え2年以内

性能検査に合格すると、その結果によって1年未満または1年を超え2年以内の期間を定めて有効期間が更新されます。

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304ボイラーの使用を休止しようとする期間が、ボイラー検査証の有効期間を超える場合、いつまでにその旨を所轄労働基準監督署長に報告しなければならないか。

  1. Aボイラー検査証の有効期間中
  2. B休止を開始した日から10日以内
  3. C有効期間が経過した後、遅滞なく
  4. D使用を再開する日の30日前まで
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正解:Aボイラー検査証の有効期間中

休止しようとする期間がボイラー検査証の有効期間を超えるときは、有効期間中にその旨を所轄労働基準監督署長に報告しなければなりません。

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305有効期間を超えて使用を休止したボイラーを再び使用しようとする者が、所轄労働基準監督署長から受けなければならない検査の名称はどれか。

  1. A使用検査
  2. B落成検査
  3. C性能検査
  4. D使用再開検査
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正解:D使用再開検査

使用を休止したボイラーを再び使用しようとする者は、所轄労働基準監督署長の使用再開検査を受けなければなりません。

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306使用再開検査に合格した際、所轄労働基準監督署長がボイラー検査証に対して行う手続きはどれか。

  1. Aボイラー検査証を新規に交付する
  2. Bボイラー検査証を再交付する
  3. Cボイラー検査証に裏書を行う
  4. Dボイラー検査証を書替交付する
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正解:Cボイラー検査証に裏書を行う

使用再開検査に合格すると、所轄労働基準監督署長がボイラー検査証に検査期日および検査結果について記載(裏書)を行います。

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307事業者は、ボイラーの使用を廃止したときは、どのような手続きを行わなければならないか。

  1. Aボイラー検査証を10日以内に破棄する
  2. Bボイラー検査証を1ヶ月以内に再交付申請する
  3. Cボイラー検査証に自分で廃止の旨を裏書する
  4. Dボイラー検査証を遅滞なく所轄労働基準監督署長に返還する
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正解:Dボイラー検査証を遅滞なく所轄労働基準監督署長に返還する

事業者は、ボイラーの使用を廃止したときは、遅滞なくボイラー検査証を所轄労働基準監督署長に返還しなければなりません。

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308休止報告をして使用を休止していたボイラーについて、休止中に有効期間が切れた場合の取り扱いとして、正しいものはどれか。

  1. A休止中であっても性能検査を受けなければならない
  2. B使用再開検査に合格して裏書を受ければ使用を再開できる
  3. C使用再開前に性能検査を受けなければならない
  4. Dボイラー検査証の再交付を受けなければ使用を再開できない
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正解:B使用再開検査に合格して裏書を受ければ使用を再開できる

休止報告をしていれば、休止中に有効期間が切れても性能検査を受ける必要はなく、使用再開検査に合格して裏書を受ければ使用を再開できます。

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309ボイラーについて、法令で定められた部分または設備を変更しようとする事業者は、いつまでに所轄労働基準監督署長に変更届を提出しなければならないか。

  1. A変更工事が終了した日から10日以内
  2. B変更工事が終了した日から30日以内
  3. C変更工事開始日の30日前まで
  4. D変更工事開始日の14日前まで
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正解:C変更工事開始日の30日前まで

法令で定められた部分または設備を変更しようとする事業者は、変更工事開始日の30日前までにボイラーの変更届を提出しなければなりません。

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310ボイラーの変更工事が終了したときに、そのボイラーについて受ける必要がある、所轄労働基準監督署長による検査の名称はどれか。

  1. A構造検査
  2. B落成検査
  3. C変更検査
  4. D性能検査
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正解:C変更検査

変更工事が終了したときは、そのボイラーについて所轄労働基準監督署長の変更検査を受けなければなりません。

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311法令に基づき、変更届および変更検査が必要とされる部分または設備に該当するものはどれか。

  1. A安全弁
  2. B給水装置
  3. C据付基礎
  4. D煙管
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正解:C据付基礎

据付基礎を変更しようとするときは、ボイラーの変更届の提出と変更検査の受検が必要です。煙管や安全弁などは不要です。

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312法令に基づき、変更届および変更検査が「不要」な変更・改造に該当するものはどれか。

  1. A炉筒の変更
  2. B燃焼装置の変更
  3. C過熱器の変更
  4. D給水ポンプの変更
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正解:D給水ポンプの変更

給水ポンプなどの給水装置の変更については、変更届・変更検査は不要です。炉筒、過熱器、燃焼装置の変更には必要です。

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313変更検査に合格したとき、ボイラー検査証に対して行われる手続きはどれか。

  1. A所轄労働基準監督署長がボイラー検査証を再交付する
  2. B登録性能検査機関がボイラー検査証を新規に交付する
  3. C事業者が自分で変更内容を書き換える
  4. D所轄労働基準監督署長が変更部分や検査結果について裏書を行う
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正解:D所轄労働基準監督署長が変更部分や検査結果について裏書を行う

変更検査に合格したときは、所轄労働基準監督署長が変更部分や検査結果などについてボイラー検査証に裏書を行います。

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314設置されたボイラーに関し、事業者に変更があったときの手続きについて、提出書類・期限・提出先の組合せとして正しいものはどれか。

  1. A変更後30日以内 / 設置届 / 所轄労働基準監督署長
  2. B変更後10日以内 / ボイラー検査証書替申請書 / 所轄労働基準監督署長
  3. C変更後遅滞なく / 再交付申請書 / 登録性能検査機関
  4. D次回性能検査時 / 変更検査申請書 / 登録製造時等検査機関
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正解:B変更後10日以内 / ボイラー検査証書替申請書 / 所轄労働基準監督署長

事業者に変更があったときは、変更後10日以内にボイラー検査証書替申請書を所轄労働基準監督署長へ提出します。

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315丸ボイラー(炉筒煙管ボイラー)の煙管の伝熱面積を算定する際、基準となる側はどれか。

  1. A煙管の外径側
  2. B煙管の内径側
  3. C煙管の平均径側
  4. D煙管の肉厚の中心線側
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正解:B煙管の内径側

丸ボイラーの煙管は、内側が燃焼ガス等に触れ、裏面(外側)が水に触れるので、内側(内径側)の面積を伝熱面積として算定します。

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316炉筒煙管ボイラーの「胴」の伝熱面積に関する記述として、正しいものはどれか。

  1. A胴の内径側で伝熱面積を算定する
  2. B胴の外径側で伝熱面積を算定する
  3. C燃焼ガス等に触れる面はあるが、水に触れないため伝熱面積に含まれない
  4. D水に触れる面はあるが、燃焼ガス等に触れないため伝熱面積に含まれない
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正解:D水に触れる面はあるが、燃焼ガス等に触れないため伝熱面積に含まれない

炉筒煙管ボイラーの胴は、水に触れる面はありますが、燃焼ガス等に触れる面がないので伝熱面積に含まれません。

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317一般の水管ボイラーの伝熱面積を算定する際、水管の基準となる側はどれか。

  1. A水管の外径側
  2. B水管の内径側
  3. C水管の平均径側
  4. D水管の投影面積のみ
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正解:A水管の外径側

一般の水管ボイラーでは、水管の外側が燃焼ガス等に触れ、裏面(内側)が水に触れることから、外側(外径側)の面積を伝熱面積として算定します。

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318一般の水管ボイラーにおいて、耐火れんがでおおわれた水管の伝熱面積の算定方法はどれか。

  1. A管の内径側の面積とする
  2. B管の外周の壁面に対する投影面積とする
  3. C管の外径側の面積とする
  4. D伝熱面積には算入しない
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正解:B管の外周の壁面に対する投影面積とする

耐火れんがでおおわれた水管については、管の外周の壁面に対する投影面積を伝熱面積とします。

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319一般の水管ボイラーにおいて、伝熱面積に「算入するもの」はどれか。

  1. A過熱器の面積
  2. B節炭器(エコノマイザ)の面積
  3. C空気予熱器の面積
  4. D管寄せの燃焼ガス等に触れる面の面積
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正解:D管寄せの燃焼ガス等に触れる面の面積

一般の水管ボイラーでは、水管および管寄せの燃焼ガス等に触れる面の面積を合計して伝熱面積とします。過熱器や節炭器、空気予熱器は算入しません。

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320一般の水管ボイラーの蒸気ドラムおよび水ドラムが、約半周分が燃焼ガス等に触れ、裏面も水に触れている場合の伝熱面積への算入に関する記述として、正しいものはどれか。

  1. A約半周分の面積をすべて算入する
  2. B燃焼ガス等に触れる面の半分を算入する
  3. C水管でも管寄せでもないため、伝熱面積には算入しない
  4. Dドラム全体の面積を換算して算入する
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正解:C水管でも管寄せでもないため、伝熱面積には算入しない

水管ボイラーの蒸気ドラムと水ドラムは、燃焼ガス等に触れて裏面が水に触れていても、水管でも管寄せでもないので伝熱面積には算入しません。

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321貫流ボイラーの伝熱面積として算定される範囲はどこからどこまでか。

  1. A燃焼室の入口から過熱器の入口までの水管の燃焼ガス等に触れる面
  2. B燃焼室の入口から気水分離器の出口までの水管の燃焼ガス等に触れる面
  3. C給水ポンプの出口から過熱器の出口までのすべての面
  4. Dボイラー本体の燃焼ガス等に触れるすべての面
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正解:A燃焼室の入口から過熱器の入口までの水管の燃焼ガス等に触れる面

貫流ボイラーの場合は、燃焼室の入口から過熱器の入口までの水管の燃焼ガス等に触れる面の面積を伝熱面積とします。

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322最大電力設備容量が60kWの電気ボイラーの伝熱面積を算定する場合、何㎡として換算されるか。

  1. A1㎡
  2. B3㎡
  3. C2㎡
  4. D4㎡
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正解:B3㎡

電気ボイラーは電力設備容量20kWを1㎡とみなして換算するため、60÷20=3㎡となります。

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323法令上、原則としてボイラー技士でなければ取り扱うことができないボイラー(小規模ボイラーに該当しないもの)は次のうちどれか。

  1. A胴の内径が700mmで長さが1200mmの蒸気ボイラー
  2. B伝熱面積が2.5㎡の蒸気ボイラー
  3. C内径が500mmで内容積が0.5㎡の気水分離器を有し、伝熱面積が40㎡の貫流ボイラー
  4. D伝熱面積が12㎡の温水ボイラー
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正解:C内径が500mmで内容積が0.5㎡の気水分離器を有し、伝熱面積が40㎡の貫流ボイラー

気水分離器を有する貫流ボイラーで小規模ボイラーに該当するには、伝熱面積30㎡以下・気水分離器の内径400mm以下かつ内容積0.4㎡以下を満たす必要があります。選択肢cは伝熱面積40㎡・内径500mm・内容積0.5㎡で基準を超えるためボイラー技士による取扱いが必要です。選択肢dは伝熱面積14㎡以下の温水ボイラーなので小規模ボイラーに該当します。

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324ボイラー取扱作業主任者の選任基準において、2級ボイラー技士を選任することができる、取り扱うボイラーの伝熱面積の合計はどれか。

  1. A25㎡未満
  2. B25㎡以上500㎡未満
  3. C500㎡以上
  4. D制限なし
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正解:A25㎡未満

ボイラー取扱作業主任者の選任基準において、伝熱面積の合計が25㎡未満の場合に2級ボイラー技士を選任することができます。

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325伝熱面積100㎡の貫流ボイラー1基のみを取り扱う作業において、選任することができるボイラー取扱作業主任者の最低限の資格要件として、正しいものはどれか。

  1. A特級ボイラー技士
  2. B1級ボイラー技士
  3. C2級ボイラー技士
  4. Dボイラー取扱技能講習修了者
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正解:C2級ボイラー技士

貫流ボイラーは伝熱面積を10分の1として考えるため、100㎡の貫流ボイラーは10㎡として換算されます。25㎡未満となるため、2級ボイラー技士を選任できます。

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326ボイラー取扱作業主任者の選任基準において、火気以外の高温ガスを加熱に用いる「廃熱ボイラー」の伝熱面積は、実際の伝熱面積のどれだけに縮小して換算されるか。

  1. A10分の1
  2. B5分の1
  3. C3分の1
  4. D2分の1
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正解:D2分の1

廃熱ボイラーを取り扱う場合の選任基準では、その伝熱面積を2分の1として換算します。

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327法令に定められているボイラー取扱作業主任者の職務に「該当しない」ものはどれか。

  1. A最高使用圧力を超えて圧力を上昇させないこと
  2. B1日に1回以上、水面測定装置の機能を点検すること
  3. C低水位燃焼遮断装置、火炎検出装置その他の自動制御装置を点検し、および調整すること
  4. D1日に1回以上、安全弁の吹出し試験を行うこと
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正解:D1日に1回以上、安全弁の吹出し試験を行うこと

法令上、1日に1回以上行う義務があるのは「水面測定装置の機能の点検」であり、「安全弁の吹出し試験」を1日に1回以上行う規定はありません。

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328伝熱面積が何㎡を超えるボイラーを設置する場合に、原則として専用の建物または建物の中の障壁で区画された場所(ボイラー室)に設置しなければならないか。

  1. A3㎡
  2. B1㎡
  3. C5㎡
  4. D10㎡
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正解:A3㎡

伝熱面積が3㎡を超えるボイラーについては、専用の建物または建物の中の障壁で区画された場所(ボイラー室)に設置しなければなりません。

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329ボイラー室の出入口に関する法令上の原則的な規定として、正しいものはどれか。

  1. A出入口は原則として2つ以上設けなければならない
  2. B出入口は1か所だけでよい
  3. C出入口の数はボイラーの伝熱面積に応じて増やす必要がある
  4. D出入口の設置に関する規定は特にない
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正解:A出入口は原則として2つ以上設けなければならない

ボイラー室には、原則として2つ以上(複数)の出入口を設けなければなりません。

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330ボイラーの最上部から、天井、配管その他のボイラーの上部にある構造物までの距離は、原則として何m以上としなければならないか。

  1. A0.45m以上
  2. B1.0m以上
  3. C1.2m以上
  4. D2.0m以上
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正解:C1.2m以上

ボイラーの最上部から、天井、配管その他のボイラーの上部にある構造物までの距離は、原則として1.2m以上としなければなりません。

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331ボイラー室その他のボイラー設置場所に、障壁設置等の防火措置を講じることなく「液体燃料または気体燃料」を貯蔵するとき、ボイラーの外側から原則として何m以上離しておかなければならないか。

  1. A1.2m以上
  2. B2m以上
  3. C1.5m以上
  4. D3m以上
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正解:B2m以上

ボイラー室等に液体燃料または気体燃料を貯蔵するときは、原則としてボイラーの外側から2m以上離しておかなければなりません(固体燃料は1.2m以上)。

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332ボイラー室の見やすい箇所に掲示することが法令で義務付けられている事項の組み合わせとして、正しいものはどれか。

  1. Aボイラー検査証、ボイラー設置者の氏名
  2. Bボイラー製造許可証、ボイラー取扱作業主任者の氏名
  3. Cボイラー構造規格、ボイラー設置者の氏名
  4. Dボイラー検査証、ボイラー取扱作業主任者の資格および氏名
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正解:Dボイラー検査証、ボイラー取扱作業主任者の資格および氏名

事業者は、ボイラー検査証、ボイラー取扱作業主任者の資格および氏名をボイラー室その他のボイラー設置場所の見やすい箇所に掲示しなければなりません。

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333登録製造時等検査機関が「行う検査」に該当しないものはどれか。

  1. A溶接検査
  2. B落成検査
  3. C構造検査
  4. D使用検査
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正解:B落成検査

登録製造時等検査機関が行うのは溶接検査、構造検査、使用検査の3つです。落成検査は所轄労働基準監督署長が行います。

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334ボイラーを設置している者がボイラー検査証を滅失または損傷した場合の手続きとして、正しいものはどれか。

  1. A登録製造時等検査機関から再交付を受ける
  2. B次回の性能検査の際に新しく交付を受ける
  3. C所轄労働基準監督署長から再交付を受ける
  4. D変更検査を受けて裏書をしてもらう
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正解:C所轄労働基準監督署長から再交付を受ける

ボイラー検査証を滅失または損傷した場合には、所轄労働基準監督署長から再交付を受ける必要があります。「裏書」や「新規交付」ではありません。

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335ボイラー室の管理等について、事業者に対して法令上義務付けられている予備品はどれか。

  1. A水面計のガラス管、ガスケット等の必要な予備品
  2. B安全弁の予備品
  3. C給水ポンプの予備部品
  4. D燃焼装置の予備バーナ
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正解:A水面計のガラス管、ガスケット等の必要な予備品

ボイラー室には、水面計のガラス管、ガスケットその他の必要な予備品および修繕用工具類を備えておくことが義務付けられています。

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336ボイラー等の外側から0.15m以内にある可燃性の物について、原則としてどのような措置を講じなければならないか。

  1. A金属製の材料で被覆する
  2. B金属以外の不燃性の材料で被覆する
  3. C厚さ50mm以上の木材で遮蔽する
  4. D可燃性の物には一切の措置が認められないため撤去する
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正解:B金属以外の不燃性の材料で被覆する

ボイラー等の外側から0.15m以内にある可燃性の物については、原則として「金属以外の不燃性の材料」で被覆する必要があります(金属製での被覆は誤り)。

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