ビジネスマネージャー検定 ⑩ 組織・事故災害のリスク

組織全体や事故・災害に関わるリスクと、その備えを学ぶ分野です。事業継続計画(BCP)、自然災害や事故への危機管理、組織不祥事や風評リスク、緊急時の対応体制などが中心テーマになります。平時の予防策と有事の対応・復旧を分けて捉える視点が重要です。BCPの目的や危機管理の基本ステップは頻出のため、組織を守るための仕組みとして全体像を理解し、用語を確実に押さえておきましょう。

この分野の問題50問を、選択肢・正解・解説つきで掲載しています。まず自分で解答を考えてから「正解と解説を見る」を開いて答え合わせをしてください。

クイズモードで挑戦 →

470情報セキュリティの3要素のうち、「機密性」の説明として最も適切なものはどれか。

  1. A情報が正確であり、内容を不正に改ざんされない状態を保持すること
  2. B必要に応じていつでも正当な権限を有する者が情報にアクセスできること
  3. Cファイルが壊れたりしておらず完全である状態を保持すること
  4. D情報にアクセスできるのは、それを許された者に限定されていること
正解と解説を見る

正解:D情報にアクセスできるのは、それを許された者に限定されていること

機密性とは、情報にアクセスできるのはそれを許された者に限定されていることをいいます。

この問題の解説ページを開く →

471情報セキュリティの3要素のうち、「可用性」を損なう事象として最も適切なものはどれか。

  1. Aアクセス権限のない部下が人事評価データを閲覧した
  2. B機密性を極端に高めた結果、業務に必要な情報にアクセスできなくなった
  3. C顧客の住所データが誤って別のデータで上書きされた
  4. D従業員が顧客名簿をUSBメモリで密かに持ち出した
正解と解説を見る

正解:B機密性を極端に高めた結果、業務に必要な情報にアクセスできなくなった

可用性とは必要な時に情報にアクセスできる状態を指すため、機密性を高めすぎてアクセスできなくなることは可用性を欠くことになります。

この問題の解説ページを開く →

472組織における個人情報の漏えいリスクが顕在化した場合の悪影響として、本文の記載にないものはどれか。

  1. A個人情報保護法に違反することになる
  2. B競合他社からの不当廉売による競争激化を招く
  3. C本人からの損害賠償請求を受ける
  4. D社会的信用が失墜し、顧客離れが生じる
正解と解説を見る

正解:B競合他社からの不当廉売による競争激化を招く

顧客情報の漏えいにより損害賠償や社会的信用の失墜は生じますが、不当廉売(ダンピング)を直接招くという因果関係は本文に記載されていません。

この問題の解説ページを開く →

473「顧客情報の漏えいではないか」という顧客からの苦情を受けた際のマネジャーの初期対応として、最も適切なものはどれか。

  1. A事実関係が確定するまで顧客への連絡は控える
  2. Bまず連絡に対する謝意を伝え、謝罪の意思を表明する
  3. C顧客に自力での調査を依頼し、結果を報告してもらう
  4. D直ちに報道機関にプレスリリースを配信する
正解と解説を見る

正解:Bまず連絡に対する謝意を伝え、謝罪の意思を表明する

顧客からの苦情に対しては、まず連絡に対する謝意を伝え、謝罪の意思を表明し、事実確認の状況等を説明することが適切な初期対応です。

この問題の解説ページを開く →

474個人データの漏えい等が生じた際、個人情報取扱事業者が原則として報告を行う義務がある行政機関はどこか。

  1. A公正取引委員会
  2. B個人情報保護委員会
  3. C厚生労働省
  4. D警察庁
正解と解説を見る

正解:B個人情報保護委員会

個人情報保護法上、所定の事態が生じたときは、個人情報保護委員会に報告しなければなりません。

この問題の解説ページを開く →

475顧客情報の漏えいに関して事実関係を調査する際、初期情報として点検すべき項目に該当しないものはどれか。

  1. A該当情報へのアクセスのログは残っているか
  2. B対象の部下はどの情報にアクセスが可能であったか
  3. C対象の部下が入社時・退職時に秘密保持誓約書を提出しているか
  4. D対象の部下の前職での業務成績はどうであったか
正解と解説を見る

正解:D対象の部下の前職での業務成績はどうであったか

事実調査の初期段階では、アクセス権限やログ、秘密保持誓約書の有無などを確認します。前職の成績は漏えい事案の初期調査に直接関係しません。

この問題の解説ページを開く →

476組織の保有する情報が不正競争防止法上の「営業秘密」として保護されるための3要件の組み合わせとして正しいものはどれか。

  1. A秘密管理性・有用性・非公知性
  2. B秘密管理性・公開性・公益性
  3. C完全性・機密性・可用性
  4. D独自性・新規性・進歩性
正解と解説を見る

正解:A秘密管理性・有用性・非公知性

不正競争防止法で保護される営業秘密の要件は、①秘密管理性、②有用性、③非公知性の3つです。

この問題の解説ページを開く →

477機密情報の「物理的管理」に該当する対策として、最も適切なものはどれか。

  1. Aコンピュータにパスワードを設定し有効期限を設ける
  2. B秘密保持契約を中途採用者と締結する
  3. C情報媒体を専用スペースに施錠し厳重に管理する
  4. Dファイアウォールでインターネットから隔離する
正解と解説を見る

正解:C情報媒体を専用スペースに施錠し厳重に管理する

施錠管理や記録媒体の物理的破壊などは物理的管理に該当します。パスワードやファイアウォールは技術的管理です。

この問題の解説ページを開く →

478機密情報の「人的管理」に関する次の記述のうち、不適切なものはどれか。

  1. A派遣社員については、派遣先企業と直接秘密保持契約を結ぶことはできないため口頭で注意する
  2. B退職後も一定期間は秘密保持契約が効力を有するものとする
  3. C従業員等に情報セキュリティに関する研修を行う
  4. D中途採用時に前職の機密情報持ち込みを禁止する誓約書を提出させる
正解と解説を見る

正解:A派遣社員については、派遣先企業と直接秘密保持契約を結ぶことはできないため口頭で注意する

派遣社員についても、口頭注意だけでは不十分です。派遣契約・派遣元との契約・必要な誓約等を通じ、秘密保持義務を明確にする措置が必要です。

この問題の解説ページを開く →

479部下による不正行為が発覚した場合の対応として、最も不適切なものはどれか。

  1. A被害規模が甚大な場合は警察への被害届提出も検討する
  2. B就業規則等で規定されていない事由でも、見せしめとして懲戒解雇にする
  3. C不正行為を行った者に対し、雇用契約違反として損害の返還を求める
  4. D従業員本人に弁明の機会を与えた上で適正な手続を経て処分する
正解と解説を見る

正解:B就業規則等で規定されていない事由でも、見せしめとして懲戒解雇にする

就業規則等で明文化されていない事由について懲戒処分をすることはできません。

この問題の解説ページを開く →

480組織内の不正を予防するための工夫である「現場監視機能の強化」に該当するものはどれか。

  1. A定期的に人事異動を実施する
  2. B現金になるべく触れさせない
  3. C基本的にすべての手続について複数の者が関与する体制にする
  4. D長期間にわたって同じ者が同一業務を行うことを回避する
正解と解説を見る

正解:C基本的にすべての手続について複数の者が関与する体制にする

すべての手続について複数の者が関与する体制にすることは、現場監視機能の強化に該当します。

この問題の解説ページを開く →

481部下が取引先から不当な接待(贈収賄の疑い)を受けていることが発覚した際、マネジャーがとるべき最初の行動はどれか。

  1. A直ちに当該行為を中止させる
  2. B警察に自首するよう促す
  3. C取引先に契約解除の通知を送る
  4. D社内報で当該社員の実名を公表する
正解と解説を見る

正解:A直ちに当該行為を中止させる

贈収賄行為あるいはその疑いのある行為が発見された場合は、躊躇せずにただちに当該行為を中止させることが第一歩です。

この問題の解説ページを開く →

482海外でのビジネス展開に関連する「腐敗防止関連法」についての記述として、誤っているものはどれか。

  1. A英国贈収賄防止法では公務員以外の者への贈賄行為も処罰対象となる
  2. B中国の刑法では外国の公務員に対する贈賄は一切処罰されない
  3. C米国の連邦海外腐敗行為防止法(FCPA)は外国人・外国企業も対象とする
  4. D英国贈収賄防止法は罰金に上限がないなどの特徴がある
正解と解説を見る

正解:B中国の刑法では外国の公務員に対する贈賄は一切処罰されない

中国においても商業賄賂罪などが規定されており、外国公務員に対する規制や独占禁止法の域外適用なども存在します。

この問題の解説ページを開く →

483事業者団体の会合で「入札に関する談合」が話題になった場合、加担したとみなされないための正しい行動はどれか。

  1. A黙ってそのまま会合に参加し続ける
  2. B「自社はそのような話題に参加できない」と伝え、議事録に記載させて退席する
  3. C談合には反対だが、情報収集のために最後まで録音を続ける
  4. D他社の提案に条件付きで賛同するふりをして後で警察に通報する
正解と解説を見る

正解:B「自社はそのような話題に参加できない」と伝え、議事録に記載させて退席する

共同意思の形成に加担したとみなされないため、参加できない旨を伝えて議事録に残し、速やかに退席する必要があります。

この問題の解説ページを開く →

484独占禁止法で禁止されている「不公正な取引方法」の具体的な行為に該当しないものはどれか。

  1. A不当に低い価格で商品を提供する不当廉売
  2. B取引上の地位が優越していることを利用した優越的地位の濫用
  3. C小売業者に対し小売価格を指定し守らせる再販売価格の拘束
  4. D同業者間で技術開発を相互に制限する技術制限協定
正解と解説を見る

正解:D同業者間で技術開発を相互に制限する技術制限協定

技術制限協定は不公正な取引方法ではなく、「不当な取引制限(カルテル)」の一種です。

この問題の解説ページを開く →

485「独占禁止法遵守マニュアル」に通常含まれるべき内容として、該当しないものはどれか。

  1. A組織内における相談体制・チェック体制の説明
  2. B独占禁止法に関する一般的説明やペナルティ
  3. C競合他社の営業秘密を合法的に取得するための手順
  4. D組織のトップが独占禁止法を遵守する旨の宣言
正解と解説を見る

正解:C競合他社の営業秘密を合法的に取得するための手順

競合他社の営業秘密取得マニュアルは、独占禁止法遵守の目的とは全く異なります。

この問題の解説ページを開く →

486不正行為(独占禁止法違反など)が発覚した際の対応手順として、最初に行うべきことはどれか。

  1. A事業および対策実施状況の公表
  2. B行政機関への対応(主管官庁等への連絡)
  3. C取引先への補償交渉
  4. D関連する契約書等の書類を確認し事実を調査する
正解と解説を見る

正解:D関連する契約書等の書類を確認し事実を調査する

まず、法令に違反するとされる事項を特定し、関連書類等を確認して「事実の調査」を行うことが初動として重要です。

この問題の解説ページを開く →

487パンデミック等の感染症発生時の影響に関する記述のうち、本文の想定に含まれていないものはどれか。

  1. A社会不安による精神的苦痛や治安の悪化
  2. B業務を継続した結果、従業員が感染するリスク
  3. C取引先との契約に基づく業務遂行不能による損害賠償責任
  4. D株価暴落による敵対的買収のリスクの増大
正解と解説を見る

正解:D株価暴落による敵対的買収のリスクの増大

本文には医療機能の破たん、人材確保の困難、損害賠償責任、自社の感染リスク等は挙げられていますが、株価や買収リスクには直接言及されていません。

この問題の解説ページを開く →

488新型インフルエンザ等感染症の発生に備え、業務継続に必要なマンパワーを確保するための具体策として、誤っているものはどれか。

  1. Aすべての業務を1人の担当者に集中させる
  2. B意思決定者が感染した場合に備えた代行者を指名する
  3. C在宅勤務を採用する
  4. D1人の従業員が複数の業務を遂行できるように訓練(クロストレーニング)する
正解と解説を見る

正解:Aすべての業務を1人の担当者に集中させる

業務を1人に集中させることは、その者が感染した場合に業務が停止するため逆効果です(クロストレーニングが有効)。

この問題の解説ページを開く →

489在宅勤務(テレワーク)を実施する際の労務管理上の留意点として、最も不適切なものはどれか。

  1. A人事考課をどのように運用するか規定を整備する
  2. B機密情報が漏えいしないよう十分なセキュリティ対策を講じる
  3. C通信トラブルや機器操作上の問題点を平時に試行して点検する
  4. D監視のため、勤務中は常にカメラをオンにさせ私語を一切禁止する
正解と解説を見る

正解:D監視のため、勤務中は常にカメラをオンにさせ私語を一切禁止する

労働時間の把握やセキュリティは重要ですが、極端な監視措置は本文に記載されておらず、労務管理上も不適切となり得ます。

この問題の解説ページを開く →

490事業用施設で危険物の漏えい事故が発生した際の初動対応として、最初に行うべきことはどれか。

  1. A直ちに株主総会を招集する
  2. B負傷者がいる場合は救護し、二次被災防止の応急処置を施す
  3. Cホームページでお詫びの動画を配信する
  4. D自力で設備の完全復旧を試みる
正解と解説を見る

正解:B負傷者がいる場合は救護し、二次被災防止の応急処置を施す

施設事故の際は、まず負傷者の救護と二次災害の防止に向けた応急処置を最優先に行う必要があります。

この問題の解説ページを開く →

491事業用施設での事故情報を周辺住民に公開するタイミングとして、最も適切なものはどれか。

  1. A完全な復旧が完了してから行う
  2. B警察による捜査がすべて終結してから行う
  3. C事後処理が落ち着いた半年後に行う
  4. D早い段階から事故の概要や安全性について公開する
正解と解説を見る

正解:D早い段階から事故の概要や安全性について公開する

周辺住民の不安を軽減するため、早い段階から事故の概要や安全性についての情報公開を行っておくことが必要です。

この問題の解説ページを開く →

492貨物等運送物資に関する事故におけるリスク回避手段として、本文で有効とされているものはどれか。

  1. A損害保険への加入
  2. B完全な自社運送網への切り替え
  3. Cすべての取引先との契約破棄
  4. D全車両のGPS常時監視
正解と解説を見る

正解:A損害保険への加入

運送営業上発生させた損害を補償する保険など、損害保険に加入しておくことは有効なリスク回避手段とされています。

この問題の解説ページを開く →

493自動車運送事業者が重大な事故を起こした際、運輸監理部長または運輸支局長への速報として求められる時間的目安はどれか。

  1. A24時間以内
  2. B1週間以内
  3. C1ヶ月以内
  4. D72時間以内
正解と解説を見る

正解:A24時間以内

特に重大な事故が発生した場合は、24時間以内にできる限り速やかに、運輸監理部長または運輸支局長へ速報しなければならないとされています。

この問題の解説ページを開く →

494大規模自然災害発生時における「危機管理態勢への移行基準」として、望ましい設定はどれか。

  1. A「社長が危険だと感じた場合」とする
  2. B「震度6以上の地震が発生した場合」など客観的な情報に基づくものにする
  3. C「従業員の過半数が出社できない場合」とする
  4. D「取引先から休業の要請があった場合」とする
正解と解説を見る

正解:B「震度6以上の地震が発生した場合」など客観的な情報に基づくものにする

危機管理態勢への移行基準は、上長の指示を待たずに個別に迅速に行動できるよう、客観的な情報に基づく基準にすることが重要です。

この問題の解説ページを開く →

495災害時の従業員の安否確認に関する手段として、通信障害時に備えた適切な対応はどれか。

  1. A各自が自力で出社して報告するルールのみとする
  2. B固定電話からの報告に限定する
  3. C災害用伝言サービスやSMSなど複数の連絡手段を確保・周知する
  4. D郵便局からの手紙による安否報告を義務付ける
正解と解説を見る

正解:C災害用伝言サービスやSMSなど複数の連絡手段を確保・周知する

固定電話や携帯電話は通信制限がかかるため、SMSや災害用伝言サービスなど複数の連絡手段を平時から周知しておく必要があります。

この問題の解説ページを開く →

496災害時の安否確認で従業員から収集すべき「5つの必要な情報」に含まれないものはどれか。

  1. A安否状況
  2. B所在場所
  3. C当月の営業目標の進捗
  4. D出社の可否
正解と解説を見る

正解:C当月の営業目標の進捗

収集すべき情報は、①氏名、②安否状況、③所在場所、④必要な支援、⑤出社の可否などです。営業目標は緊急時に不要です。

この問題の解説ページを開く →

497災害後の被害復旧・通常業務への復帰において、優先的に復旧すべき対象はどれか。

  1. A被害が最も少なかった部門
  2. B社長室などの役員フロア
  3. C社内の娯楽施設や休憩スペース
  4. D中核となる事業やボトルネックとなる要素
正解と解説を見る

正解:D中核となる事業やボトルネックとなる要素

経営資源には限りがあるため、中核となる事業や、業務を再開する上でボトルネックとなる要素から優先的に復旧を設定します。

この問題の解説ページを開く →

498災害発生時にSNSで流布するデマやチェーンメール等の誤情報を発見した場合の対応として適切なものはどれか。

  1. A自社とは無関係として無視する
  2. B面白半分に自社の公式アカウントで拡散する
  3. C誤情報を発信した個人を直ちに特定し損害賠償請求する
  4. Dただちに自社として修正情報を提供する
正解と解説を見る

正解:Dただちに自社として修正情報を提供する

SNS等の誤情報を発見した場合は、社会的影響や自社への被害拡大を防ぐため、ただちに修正情報を提供する必要があります。

この問題の解説ページを開く →

499緊急時において適切な行動をとるために策定する「リスク管理計画(危機管理計画)」の運用として適切なものはどれか。

  1. A策定後は一切変更せず、絶対的なルールとして扱う
  2. B定期的な訓練を実施し、PDCAサイクルを活用して見直し・修正を行う
  3. C新入社員にのみ配布し、ベテラン社員は経験に任せる
  4. D外部のコンサルタントにすべて委託し社内での訓練は省く
正解と解説を見る

正解:B定期的な訓練を実施し、PDCAサイクルを活用して見直し・修正を行う

計画は現実にそぐわない点も出てくるため、定期的な訓練を実施し、PDCAサイクルを回して常に見直し・修正を行うことが求められます。

この問題の解説ページを開く →

500「官製談合」の背景にある要因として、本文で指摘されているものはどれか。

  1. A発注者(官公庁側)の依頼を断ると今後の取引で不利になるという懸念
  2. B外国の競合他社を市場から完全に排除したいという愛国心
  3. C業界全体の技術力を底上げするための相互扶助の精神
  4. D自社の株価を短期的に高騰させるための意図的な情報操作
正解と解説を見る

正解:A発注者(官公庁側)の依頼を断ると今後の取引で不利になるという懸念

官製談合は、発注者側の担当者が関与するもので、依頼を断れば今後の取引に影響するという懸念や間違った愛社精神が背景にあるとされます。

この問題の解説ページを開く →

501コンピュータウイルスの特徴的機能として、本文で挙げられている3つに含まれないものはどれか。

  1. A自己伝染機能
  2. B自動暗号化機能
  3. C潜伏機能
  4. D発病機能
正解と解説を見る

正解:B自動暗号化機能

コンピュータウイルスは一般に、自己伝染機能、潜伏機能、発病機能のいずれかをもつとされています。(自動暗号化はランサムウェアの機能ですが本文での3機能の記述には含まれません)

この問題の解説ページを開く →

502「機密性」「完全性」「可用性」のバランスについて、不適切な考え方はどれか。

  1. A機密性を高めると可用性が低下するケースがあるためバランスが必要である
  2. B情報を保管したUSBメモリを紛失することは機密性に関する脅威である
  3. C情報の完全性を担保するためには、データの改ざん防止措置が必要である
  4. D可用性を追求すればするほど機密性も比例して必ず高まる
正解と解説を見る

正解:D可用性を追求すればするほど機密性も比例して必ず高まる

可用性(誰でもいつでもアクセスできる)を高めすぎると、権限のない者もアクセスしやすくなり機密性が下がるおそれがあるため、比例して高まるわけではありません。

この問題の解説ページを開く →

503競合他社であるA社から頻繁に広告メールが届くと苦情があった事例で、自社が法的に対応を検討すべき法律はどれか。

  1. A労働基準法
  2. B不正競争防止法
  3. C独占禁止法
  4. D下請代金支払遅延等防止法
正解と解説を見る

正解:B不正競争防止法

顧客名簿等が秘密管理性・有用性・非公知性を満たす場合、不正競争防止法上の営業秘密侵害として、使用差止や損害賠償を検討できます。

この問題の解説ページを開く →

504秘密情報の「技術的管理」に該当するものはどれか。

  1. A専用スペースに施錠し厳重に管理する
  2. B情報媒体の持ち出しを原則禁止にする
  3. C秘密表示・マニュアルなどの設定やアクセス管理者の限定を行う
  4. D退職時に秘密保持誓約書を提出させる
正解と解説を見る

正解:C秘密表示・マニュアルなどの設定やアクセス管理者の限定を行う

電子データ等へのアクセス制限やパスワード管理、ファイアウォールなどの防御策は「技術的管理」に該当します。

この問題の解説ページを開く →

505組織内の不正に関して「懲戒解雇」を行う際の特徴として、正しいものはどれか。

  1. A必ず退職金を全額支給しなければならない
  2. B少なくとも30日前に予告するか予告手当を支払わなければいけない(例外なし)
  3. C一定の要件のもとで、解雇予告や解雇予告手当の支払いをしないこともできる
  4. D業務遂行能力の欠如を理由とする場合に主に行われる
正解と解説を見る

正解:C一定の要件のもとで、解雇予告や解雇予告手当の支払いをしないこともできる

懲戒解雇は最も重い処分であり、一定の要件(労基署の認定等)のもとで解雇予告や手当の支払いをしないことも可能で、退職金も不支給となることが多いです。

この問題の解説ページを開く →

506贈収賄等の防止に関する規定やマニュアルについて、マネジャーがとるべき対応はどれか。

  1. A一度策定すれば見直す必要はない
  2. B倫理面や結果の重大さを訴えるだけで防止できるため具体例は出さない
  3. C問題行為をそれと気づかずに行うことを防ぐため、過去の事例などを紹介し具体的に教育する
  4. D売上目標達成を優先し、官公庁との取引では接待を黙認する
正解と解説を見る

正解:C問題行為をそれと気づかずに行うことを防ぐため、過去の事例などを紹介し具体的に教育する

贈収賄に該当する行為がわからないまま行うことを防ぐため、倫理面を訴えるだけでなく、具体的な事例や顛末を紹介するなどの工夫が必要です。

この問題の解説ページを開く →

507取引上の地位が相手方に優越していることを利用した不公正な取引方法に関連し、特に下請取引関係を規制している法律はどれか。

  1. A労働基準法
  2. B個人情報保護法
  3. C金融商品取引法
  4. D下請代金支払遅延等防止法(下請法)
正解と解説を見る

正解:D下請代金支払遅延等防止法(下請法)

優越的地位の濫用に関連し、とくに下請取引関係で問題となる行為は「下請代金支払遅延等防止法(下請法)」によって規制されています。

この問題の解説ページを開く →

508企業がパンデミックへの備えとして検討すべき対策のうち、直接的な感染防止策にあたらないものはどれか。

  1. A勤務スペースのレイアウト変更(対人距離の確保)
  2. B出勤時の体温測定の義務化
  3. C来訪者による職場への入場制限
  4. D取引先への違約金の支払い免除交渉
正解と解説を見る

正解:D取引先への違約金の支払い免除交渉

違約金交渉は法的・経済的リスクの軽減策ですが、「感染防止策(職場での感染拡大を防ぐもの)」自体ではありません。

この問題の解説ページを開く →

509貨物輸送に異常が発生した際、依頼主や荷受人に速やかに連絡することの目的として、最も適切なものはどれか。

  1. A警察への通報義務を依頼主に転嫁するため
  2. B保険金の請求手続を依頼主に代行してもらうため
  3. C顧客等との間の信頼関係を維持し、派生的な損害の拡大を防ぐため
  4. D代替輸送手段の手配にかかる追加費用をすべて依頼主に請求するため
正解と解説を見る

正解:C顧客等との間の信頼関係を維持し、派生的な損害の拡大を防ぐため

異常発生時に速やかに連絡することは、顧客との信頼関係維持や、荷物が届かないことによる二次的な損害の拡大を防ぐために重要です。

この問題の解説ページを開く →

510大規模災害時、従業員が自分の判断で行動できるようにするための体制として重要なことはどれか。

  1. A連絡が取れるまでその場から絶対に動かないよう指導する
  2. Bリスク管理計画の緊急時基準を客観的な数値(震度など)で定め、周知しておく
  3. C災害時はすべて社長の直接指示に従うルールとする
  4. D安否確認システムへの入力を完了するまで避難を禁止する
正解と解説を見る

正解:Bリスク管理計画の緊急時基準を客観的な数値(震度など)で定め、周知しておく

緊急時は通常の指揮系統や連絡手段が機能しない可能性が高いため、客観的な情報に基づく基準を設け、自己判断で行動できるよう周知することが重要です。

この問題の解説ページを開く →

511組織内部のネットワークに不正侵入された場合の初動対応として、最も優先すべき措置はどれか。

  1. Aシステムを放置して警察の到着を待つ
  2. Bまず外部との接続を断ち、侵入経路や被害の情報を収集する
  3. C直ちにマスコミを呼び、記者会見を開く
  4. D被害を受けた顧客全員に金銭的補償を即日振り込む
正解と解説を見る

正解:Bまず外部との接続を断ち、侵入経路や被害の情報を収集する

不正侵入検知時は、まず外部とのネットワーク接続を断ち、被害の拡大を防いだうえで情報収集や復旧にあたることが定石です。

この問題の解説ページを開く →

512「普通解雇」に関する記述として、正しいものはどれか。

  1. A犯罪行為や服務規律違反に対する制裁罰として行われる
  2. B従業員が自発的に退職を申し出ることである
  3. C業務遂行能力の欠如や傷病による労働不能などで雇用継続が困難になった場合になされる
  4. D労働基準法上の解雇予告を行わずに即時解雇できるのが原則である
正解と解説を見る

正解:C業務遂行能力の欠如や傷病による労働不能などで雇用継続が困難になった場合になされる

普通解雇は、適格性の欠如や労働不能などにより雇用継続が困難になった場合になされるものであり、原則として30日前の解雇予告等が必要です。

この問題の解説ページを開く →

513社内不正を予防する工夫として、「固定的人事の回避」がもたらす効果はどれか。

  1. A現金に直接触れる機会をなくす
  2. B不正の実行を第三者が相互に監視しやすくする
  3. C長期間同じ業務を担当することによる不正の隠蔽や慣れを防ぐ
  4. D従業員のモチベーションを飛躍的に向上させる
正解と解説を見る

正解:C長期間同じ業務を担当することによる不正の隠蔽や慣れを防ぐ

定期的な人事異動(ローテーション)を行うことで、同一人物が長期間業務を抱え込み、不正を行ったり隠蔽したりしやすい環境を排除できます。

この問題の解説ページを開く →

514カルテルのうち、競合他社との間で取引の相手方や販売地域などを定める協定を何というか。

  1. A価格協定
  2. B生産制限協定
  3. C取引制限協定
  4. D技術制限協定
正解と解説を見る

正解:C取引制限協定

取引の相手方や販売地域などを定めるのは「取引制限協定」です。

この問題の解説ページを開く →

515組織内の不正行為(私的非違行為)が発生・発覚した際のリスクとして、直接関係のないものはどれか。

  1. A組織名の報道によるレピュテーションリスク(信用の低下)
  2. B対象従業員の解雇など懲戒処分の必要性
  3. C自然災害発生時のBCP(事業継続計画)の見直し義務
  4. D従業員の管理・教育に対する社会的非難
正解と解説を見る

正解:C自然災害発生時のBCP(事業継続計画)の見直し義務

私的非違行為の発生は、信用の低下や懲戒処分、社会的非難のリスクを伴いますが、自然災害用のBCP見直しには直接関係しません。

この問題の解説ページを開く →

516施設の防災対策として、事前の設備的対応に含まれないものはどれか。

  1. A危険物質を分散して保管する
  2. B水と接触すると発火する物質を高所に移置する
  3. C建物の耐震化や消火設備を設置する
  4. D事故の復旧を優先するため避難通路を在庫置き場として活用する
正解と解説を見る

正解:D事故の復旧を優先するため避難通路を在庫置き場として活用する

避難通路を在庫置き場にすることは消防法違反等のリスクがあり、防災対策に逆行する行為です。

この問題の解説ページを開く →

517自然災害により事業が長期間再開できない場合の中長期的なリスクとして、本文で挙げられているものはどれか。

  1. A商品供給が停止することによる、取引先の自社に対する信用や社会的信用の喪失
  2. B従業員全員が競合他社へ一斉に転職するリスク
  3. C自社ビルが強制的に国に接収されるリスク
  4. D税務署からの特別な税務調査が入るリスク
正解と解説を見る

正解:A商品供給が停止することによる、取引先の自社に対する信用や社会的信用の喪失

事業が再開できず市場への供給が停止すると、取引先からの信用や社会的信用を失うことが中長期的な重大リスクとして考えられます。

この問題の解説ページを開く →

518情報セキュリティの対策方針等を規定し、組織全体に適用される基本ルールを一般に何と呼ぶか。

  1. A情報セキュリティポリシー
  2. B情報セキュリティ白書
  3. Cサイバーセキュリティ基本法
  4. DITガバナンスコード
正解と解説を見る

正解:A情報セキュリティポリシー

組織全体に適用される情報セキュリティ対策方針等を具体化した規定を「情報セキュリティポリシー」と呼びます。

この問題の解説ページを開く →

519部下の不正行為(窃盗など)の調査において、初期段階で着目すべき点として本文に示されているものはどれか。

  1. A部下の交友関係やSNSの過去数年分の全投稿内容
  2. B在庫記録・出勤記録の確認を通じた不審点の洗い出しと、休日出勤の増加など勤務態度の変化
  3. C部下の家族の借金状況や資産の有無
  4. D部下の学歴や入社前の職歴に関する詐称の有無
正解と解説を見る

正解:B在庫記録・出勤記録の確認を通じた不審点の洗い出しと、休日出勤の増加など勤務態度の変化

組織内の窃盗について、在庫記録や出勤記録などの確認、さらに休日出勤の増加といった日常の勤務態度の変化に注意することが調査の着眼点として挙げられています。

この問題の解説ページを開く →
ビジネスマネージャー検定の全分野一覧へ戻る