第470問情報セキュリティの3要素のうち、「機密性」の説明として最も適切なものはどれか。
- A情報が正確であり、内容を不正に改ざんされない状態を保持すること
- B必要に応じていつでも正当な権限を有する者が情報にアクセスできること
- Cファイルが壊れたりしておらず完全である状態を保持すること
- D情報にアクセスできるのは、それを許された者に限定されていること
組織全体や事故・災害に関わるリスクと、その備えを学ぶ分野です。事業継続計画(BCP)、自然災害や事故への危機管理、組織不祥事や風評リスク、緊急時の対応体制などが中心テーマになります。平時の予防策と有事の対応・復旧を分けて捉える視点が重要です。BCPの目的や危機管理の基本ステップは頻出のため、組織を守るための仕組みとして全体像を理解し、用語を確実に押さえておきましょう。
この分野の問題50問を、選択肢・正解・解説つきで掲載しています。まず自分で解答を考えてから「正解と解説を見る」を開いて答え合わせをしてください。
クイズモードで挑戦 →正解:B.機密性を極端に高めた結果、業務に必要な情報にアクセスできなくなった
可用性とは必要な時に情報にアクセスできる状態を指すため、機密性を高めすぎてアクセスできなくなることは可用性を欠くことになります。
この問題の解説ページを開く →正解:B.競合他社からの不当廉売による競争激化を招く
顧客情報の漏えいにより損害賠償や社会的信用の失墜は生じますが、不当廉売(ダンピング)を直接招くという因果関係は本文に記載されていません。
この問題の解説ページを開く →正解:B.まず連絡に対する謝意を伝え、謝罪の意思を表明する
顧客からの苦情に対しては、まず連絡に対する謝意を伝え、謝罪の意思を表明し、事実確認の状況等を説明することが適切な初期対応です。
この問題の解説ページを開く →正解:D.対象の部下の前職での業務成績はどうであったか
事実調査の初期段階では、アクセス権限やログ、秘密保持誓約書の有無などを確認します。前職の成績は漏えい事案の初期調査に直接関係しません。
この問題の解説ページを開く →正解:A.派遣社員については、派遣先企業と直接秘密保持契約を結ぶことはできないため口頭で注意する
派遣社員についても、口頭注意だけでは不十分です。派遣契約・派遣元との契約・必要な誓約等を通じ、秘密保持義務を明確にする措置が必要です。
この問題の解説ページを開く →正解:B.中国の刑法では外国の公務員に対する贈賄は一切処罰されない
中国においても商業賄賂罪などが規定されており、外国公務員に対する規制や独占禁止法の域外適用なども存在します。
この問題の解説ページを開く →正解:B.「自社はそのような話題に参加できない」と伝え、議事録に記載させて退席する
共同意思の形成に加担したとみなされないため、参加できない旨を伝えて議事録に残し、速やかに退席する必要があります。
この問題の解説ページを開く →正解:D.株価暴落による敵対的買収のリスクの増大
本文には医療機能の破たん、人材確保の困難、損害賠償責任、自社の感染リスク等は挙げられていますが、株価や買収リスクには直接言及されていません。
この問題の解説ページを開く →正解:D.監視のため、勤務中は常にカメラをオンにさせ私語を一切禁止する
労働時間の把握やセキュリティは重要ですが、極端な監視措置は本文に記載されておらず、労務管理上も不適切となり得ます。
この問題の解説ページを開く →正解:B.「震度6以上の地震が発生した場合」など客観的な情報に基づくものにする
危機管理態勢への移行基準は、上長の指示を待たずに個別に迅速に行動できるよう、客観的な情報に基づく基準にすることが重要です。
この問題の解説ページを開く →正解:C.災害用伝言サービスやSMSなど複数の連絡手段を確保・周知する
固定電話や携帯電話は通信制限がかかるため、SMSや災害用伝言サービスなど複数の連絡手段を平時から周知しておく必要があります。
この問題の解説ページを開く →正解:B.定期的な訓練を実施し、PDCAサイクルを活用して見直し・修正を行う
計画は現実にそぐわない点も出てくるため、定期的な訓練を実施し、PDCAサイクルを回して常に見直し・修正を行うことが求められます。
この問題の解説ページを開く →正解:A.発注者(官公庁側)の依頼を断ると今後の取引で不利になるという懸念
官製談合は、発注者側の担当者が関与するもので、依頼を断れば今後の取引に影響するという懸念や間違った愛社精神が背景にあるとされます。
この問題の解説ページを開く →正解:B.自動暗号化機能
コンピュータウイルスは一般に、自己伝染機能、潜伏機能、発病機能のいずれかをもつとされています。(自動暗号化はランサムウェアの機能ですが本文での3機能の記述には含まれません)
この問題の解説ページを開く →正解:D.可用性を追求すればするほど機密性も比例して必ず高まる
可用性(誰でもいつでもアクセスできる)を高めすぎると、権限のない者もアクセスしやすくなり機密性が下がるおそれがあるため、比例して高まるわけではありません。
この問題の解説ページを開く →正解:C.秘密表示・マニュアルなどの設定やアクセス管理者の限定を行う
電子データ等へのアクセス制限やパスワード管理、ファイアウォールなどの防御策は「技術的管理」に該当します。
この問題の解説ページを開く →正解:C.一定の要件のもとで、解雇予告や解雇予告手当の支払いをしないこともできる
懲戒解雇は最も重い処分であり、一定の要件(労基署の認定等)のもとで解雇予告や手当の支払いをしないことも可能で、退職金も不支給となることが多いです。
この問題の解説ページを開く →正解:C.問題行為をそれと気づかずに行うことを防ぐため、過去の事例などを紹介し具体的に教育する
贈収賄に該当する行為がわからないまま行うことを防ぐため、倫理面を訴えるだけでなく、具体的な事例や顛末を紹介するなどの工夫が必要です。
この問題の解説ページを開く →正解:D.下請代金支払遅延等防止法(下請法)
優越的地位の濫用に関連し、とくに下請取引関係で問題となる行為は「下請代金支払遅延等防止法(下請法)」によって規制されています。
この問題の解説ページを開く →正解:C.顧客等との間の信頼関係を維持し、派生的な損害の拡大を防ぐため
異常発生時に速やかに連絡することは、顧客との信頼関係維持や、荷物が届かないことによる二次的な損害の拡大を防ぐために重要です。
この問題の解説ページを開く →正解:B.リスク管理計画の緊急時基準を客観的な数値(震度など)で定め、周知しておく
緊急時は通常の指揮系統や連絡手段が機能しない可能性が高いため、客観的な情報に基づく基準を設け、自己判断で行動できるよう周知することが重要です。
この問題の解説ページを開く →正解:B.まず外部との接続を断ち、侵入経路や被害の情報を収集する
不正侵入検知時は、まず外部とのネットワーク接続を断ち、被害の拡大を防いだうえで情報収集や復旧にあたることが定石です。
この問題の解説ページを開く →正解:C.業務遂行能力の欠如や傷病による労働不能などで雇用継続が困難になった場合になされる
普通解雇は、適格性の欠如や労働不能などにより雇用継続が困難になった場合になされるものであり、原則として30日前の解雇予告等が必要です。
この問題の解説ページを開く →正解:C.長期間同じ業務を担当することによる不正の隠蔽や慣れを防ぐ
定期的な人事異動(ローテーション)を行うことで、同一人物が長期間業務を抱え込み、不正を行ったり隠蔽したりしやすい環境を排除できます。
この問題の解説ページを開く →正解:C.自然災害発生時のBCP(事業継続計画)の見直し義務
私的非違行為の発生は、信用の低下や懲戒処分、社会的非難のリスクを伴いますが、自然災害用のBCP見直しには直接関係しません。
この問題の解説ページを開く →正解:A.商品供給が停止することによる、取引先の自社に対する信用や社会的信用の喪失
事業が再開できず市場への供給が停止すると、取引先からの信用や社会的信用を失うことが中長期的な重大リスクとして考えられます。
この問題の解説ページを開く →正解:B.在庫記録・出勤記録の確認を通じた不審点の洗い出しと、休日出勤の増加など勤務態度の変化
組織内の窃盗について、在庫記録や出勤記録などの確認、さらに休日出勤の増加といった日常の勤務態度の変化に注意することが調査の着眼点として挙げられています。
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