相続アドバイザー3級　⑦ 相続税② 財産評価・生前贈与・精算課税

土地・建物・株式など財産ごとの評価と、生前贈与を相続税にどう取り込むかを扱う。宅地は路線価方式または倍率方式で評価し、小規模宅地等の特例は居住用・事業用・貸付用で限度面積と減額割合が異なる点が定番。2024年1月1日以後の暦年課税の贈与については生前贈与加算の対象期間が7年に延長されたが移行は段階的で、相続開始日が2026年12月31日以前なら従来どおり3年以内、2031年1月1日以後の相続で7年以内となる。延長された期間に取得した財産は合計100万円まで加算されない。相続時精算課税も2024年から年110万円の基礎控除が創設され、特別控除2,500万円・税率一律20％と併せて押さえたい。

この分野の問題35問を、選択肢・正解・解説つきで掲載しています。まず自分で解答を考えてから「正解と解説を見る」を開いて答え合わせをしてください。

クイズモードで挑戦 →

第231問相続税における財産の評価の基本原則として正しいものはどれか。

A課税時期における時価主義
B財産の取得価額による原価主義
C評価時点における帳簿価額主義
D課税時期における再調達価額主義

正解と解説を見る

正解：A．課税時期における時価主義

相続税においては、財産の取得価額による原価主義ではなく、その時点の時価による時価主義を基本原則としている。

相続アドバイザー3級 ⑦ 相続税② 財産評価・生前贈与・精算課税

第231問相続税における財産の評価の基本原則として正しいものはどれか。

第232問路線価方式による宅地の評価において、路線価の付される単位として正しいものはどれか。

第233問倍率方式による宅地の評価において、一定の倍率を乗じる対象となる価額として正しいものはどれか。

第234問自用地価額が5000万円、借地権割合が60％の宅地について、借地権の相続税評価額はいくらか。

第235問自用地価額が4000万円、借地権割合が70％、借家権割合が30％、賃貸割合が100％の貸家建付地の相続税評価額はいくらか。

第236問小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例において、特定居住用宅地等に該当する場合の限度面積と減額割合の組み合わせとして正しいものはどれか。

第237問貸付事業用宅地等がない場合において、特定居住用宅地等と特定事業用宅地等を併用する場合、減額を受けることができる最大の合計面積はいくらか。

第238問小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例において、特定同族会社事業用宅地等の説明として誤っているものはどれか。

第239問農地の評価における区分に含まれないものはどれか。

第240問固定資産税評価額が2000万円、借家権割合が30％、賃貸割合が80％のアパート（貸家）の相続税評価額はいくらか。

第241問個人から土地や家屋等の負担付贈与を受けた場合の贈与税の課税対象となる価額の算出方法として正しいものはどれか。

第242問税務上の死因贈与による財産の取得に対する課税の取り扱いとして正しいものはどれか。

第243問書面によらない贈与の法的な取り扱いとして誤っているものはどれか。

第244問暦年課税による場合の贈与税の計算において、1年間の基礎控除額はいくらか。

第245問贈与税の特例贈与財産に係る特例税率が適用されるケースとして正しいものはどれか。

第246問被相続人から相続または遺贈により財産を取得した者が、相続開始前に贈与により取得した財産の価額を相続税の課税価格に加算する制度について誤っているものはどれか。

第247問贈与税の配偶者控除の要件を満たす場合、基礎控除額とは別に最高いくらまで控除することができるか。

第248問贈与税の配偶者控除の対象となる不動産として適切なものはどれか。

第249問贈与税の配偶者控除の制度に関する説明として誤っているものはどれか。

第250問相続時精算課税の対象となる贈与者と受贈者の年齢要件（贈与を受けた年の1月1日現在）の組み合わせとして正しいものはどれか。

第251問相続時精算課税における贈与税の計算において、累計で控除できる特別控除の限度額はいくらか。

第252問相続時精算課税の適用に関する説明として誤っているものはどれか。

第253問相続時精算課税を選択した年において、特定贈与者から1000万円の贈与を受けた。過去に特別控除は利用していない場合、納付すべき贈与税額はいくらか。

第254問令和6年以後に相続時精算課税の適用を受けて贈与された財産について、特定贈与者が死亡した際に相続税の課税価格に加算される価額はどれか。

第255問相続時精算課税の適用単位に関する説明として誤っているものはどれか。

第256問住宅取得等資金の贈与を受けた場合の相続時精算課税の特例を適用した場合、通常の相続時精算課税の要件と異なる点はどれか。

第257問相続時精算課税適用者が特定贈与者の相続時に、相続税額から控除しきれない贈与税相当額があった場合の取り扱いとして正しいものはどれか。

第258問贈与税の申告に関する説明として誤っているものはどれか。

第259問住宅取得等資金の贈与と非課税の制度において、新築等をする住宅用家屋が「省エネ等住宅」に該当する場合の原則的な非課税限度額はいくらか。

第260問住宅取得等資金の贈与と非課税の制度における受贈者の要件として正しいものはどれか。新築等をする家屋の床面積は50平方メートル以上とする。

第261問教育資金の贈与税の非課税制度についての説明として正しいものはどれか。

第262問結婚・子育て資金の贈与と非課税の制度における、受贈者1人につき適用される非課税限度額はいくらか。

第263問結婚・子育て資金の贈与と非課税の制度における受贈者の年齢要件として誤っているものはどれか。

第264問結婚・子育て資金口座に係る契約が原則として終了する事由に該当しないものはどれか。

第265問結婚・子育て資金の管理残額が相続等によって取得したものとみなされる場合の説明として誤っているものはどれか。

相続アドバイザー3級　⑦ 相続税② 財産評価・生前贈与・精算課税