相続アドバイザー3級 ⑧ 相続と周辺知識(生前対策・事業承継・遺族年金)

相続の前後に関わる周辺制度を横断する分野。2020年4月1日施行の配偶者居住権は、配偶者が居住建物に住み続けながら他の財産も取得しやすくするための権利で、遺産分割や遺贈による設定と登記の要否が問われる。成年後見・任意後見といった判断能力低下への備え、生命保険を活用した納税資金対策、自社株の評価と事業承継の枠組み、遺族基礎年金・遺族厚生年金の受給要件も範囲に入る。制度ごとに根拠法も所管も異なるため、「誰が・いつから・何のために使う制度か」という軸で並べ直すと混乱しにくい。実際の適用可否は専門家の判断が前提となる領域である点も意識しておきたい。

この分野の問題40問を、選択肢・正解・解説つきで掲載しています。まず自分で解答を考えてから「正解と解説を見る」を開いて答え合わせをしてください。

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266法定後見は本人の判断能力の度合い等により3種類に分けられますが、その3つとはどれか。

  1. A委任、保佐、後見
  2. B任意、補助、後見
  3. C補助、保佐、後見
  4. D補助、保佐、任意
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正解:C補助、保佐、後見

法定後見には本人の判断能力の度合い等により、補助、保佐、後見の3種類があります。

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267任意後見契約の締結において法律で定められている方式はどれか。

  1. A証人2名以上の立ち会いによる書面
  2. B家庭裁判所が作成した調書
  3. C公正証書
  4. D自筆証書
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正解:C公正証書

任意後見契約の内容が法律に従ったものであることを確保するため、必ず公正証書で締結しなければなりません。

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268任意後見契約が効力を生じる時期として正しいものはどれか。

  1. A任意後見契約を公正証書で締結した時
  2. B本人の判断能力が低下したと医師が診断した時
  3. C任意後見監督人が選任された時
  4. D家庭裁判所に任意後見の開始を申し立てた時
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正解:C任意後見監督人が選任された時

任意後見契約は本人の判断能力が低下した後に任意後見監督人が選任された時からその効力を生じます。

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269保佐開始の審判の対象となる者の状態はどれか。

  1. A精神上の障害によって判断能力が不十分な者
  2. B精神上の障害によって判断能力が著しく不十分な者
  3. C精神上の障害によって判断能力を欠く常況にある者
  4. D身体上の障害によって意思疎通が困難な者
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正解:B精神上の障害によって判断能力が著しく不十分な者

保佐開始の審判は、精神上の障害によって判断能力が著しく不十分な者を保護するための手続です。

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270成年後見人の権限に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

  1. A本人の財産に関するすべての法律行為を本人に代わって行う権限が与えられる
  2. B成年後見人または本人は、本人が自ら行った法律行為を事後的に取り消すことができる
  3. C家庭裁判所は精神上の障害によって判断能力を欠く常況にある者について後見開始の審判ができる
  4. D日常生活に関するものも含め、本人が自ら行ったすべての法律行為を取り消すことができる
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正解:D日常生活に関するものも含め、本人が自ら行ったすべての法律行為を取り消すことができる

本人が自ら行った法律行為であっても、日常生活に関するものは取り消すことができません。

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271リバースモーゲージの融資金の使途について、原則的な取り扱いはどれか。

  1. A住宅の建設資金または購入資金に限定される
  2. B事業目的や投資目的等の一部の制約を除き、原則として自由である
  3. C子世帯等が居住する住宅の取得資金に限られる
  4. D医療費および介護費に限定される
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正解:B事業目的や投資目的等の一部の制約を除き、原則として自由である

融資金の使途は事業目的や投資目的等の一部の制約を除き原則として自由です。

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272信託契約代理店の役割として正しいものはどれか。

  1. A信託業務の契約当事者となり、顧客と直接契約を締結する
  2. B信託法に基づく受託者として財産を管理する
  3. C委託元の信託銀行等に代わって信託財産の運用指図を行う
  4. D顧客に対する信託商品の説明や紹介を行うが、信託業務の契約当事者とはならない
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正解:D顧客に対する信託商品の説明や紹介を行うが、信託業務の契約当事者とはならない

信託契約代理店は信託商品の説明や紹介を行いますが、信託業務の契約当事者にはならず顧客は委託元の信託銀行等と取引します。

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273特定贈与信託において、特別障害者について贈与税が非課税とされる限度額はいくらか。

  1. A1,500万円
  2. B3,000万円
  3. C5,000万円
  4. D6,000万円
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正解:D6,000万円

特定贈与信託を利用することにより、特別障害者については6,000万円を限度として贈与税が非課税とされます。

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274後見制度支援信託を利用できる者はどれか。

  1. A法定後見制度のうち、保佐により支援を受ける者
  2. B法定後見制度のうち、後見により支援を受ける者
  3. C任意後見制度により支援を受ける者
  4. D法定後見制度のうち、補助により支援を受ける者
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正解:B法定後見制度のうち、後見により支援を受ける者

後見制度支援信託は法定後見制度のうちの保佐や補助、任意後見制度では利用することができません。

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275遺言代用信託の仕組みとして正しいものはどれか。

  1. A遺言によって信託監督人を指定し、財産管理を委ねる
  2. B遺言を用いて財産を信託し、死亡と同時に効力を生じさせる
  3. C本人の死亡後に相続人が信託契約を締結し、財産を管理させる
  4. D生前に財産を信託し、生存中は本人が受益者となり、死亡後は指定した者が受益者となる
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正解:D生前に財産を信託し、生存中は本人が受益者となり、死亡後は指定した者が受益者となる

生前に本人の財産を信託し、委託者の生存中は本人が受益者となり、死亡後は指定された者が受益者となります。

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276受益者連続信託において、受益者の死亡により順次他の者が受益権を取得する旨の定めがある場合、信託法によりその効力が制限される期間の基準はどれか。

  1. A信託がされた時から10年を経過した時以後に現に存する受益者が取得した場合
  2. B信託がされた時から20年を経過した時以後に現に存する受益者が取得した場合
  3. C信託がされた時から30年を経過した時以後に現に存する受益者が取得した場合
  4. D信託がされた時から50年を経過した時以後に現に存する受益者が取得した場合
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正解:C信託がされた時から30年を経過した時以後に現に存する受益者が取得した場合

信託法では、信託がされた時から30年を経過した時以後に現に存する受益者が取得した場合等において効力の制限を定めています。

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277信託銀行等が遺言信託業務において引き受けることができない事項はどれか。

  1. A相続人の廃除
  2. B遺産の名義変更
  3. C相続財産目録の作成
  4. D遺産の換価
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正解:A相続人の廃除

遺言信託業務で引き受けられる範囲は相続や財産処分に関するものだけであり、相続人の廃除等の身分に関する事項は引き受けることができません。

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278遺産整理業務に関する記述のうち、誤っているものはどれか。

  1. A被相続人の遺言を前提として、相続開始後に信託銀行等が遺言執行者となる業務である
  2. B相続人からの依頼により相続手続を代行する業務である
  3. C相続人間において遺産分割協議がまとまらない場合は引き受けることができない
  4. D法定相続人全員と信託銀行等との間で遺産整理委任契約が締結される
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正解:A被相続人の遺言を前提として、相続開始後に信託銀行等が遺言執行者となる業務である

遺産整理業務は被相続人の遺言を前提とした業務ではなく、相続開始後に締結される委任契約に基づく業務です。

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279親族外承継において、広く外部から後継者を選定する場合の大きな課題となるのはどれか。

  1. A遺留分に関する民法の特例における除外合意を適用できるか
  2. B複数の相続人間で法定相続分をどのように分けるか
  3. C事業承継税制における親族要件を満たせるか
  4. D後継者に現経営者が保有している株式を買い取る資力があるか
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正解:D後継者に現経営者が保有している株式を買い取る資力があるか

外部から後継者を選定する場合、後継者に現経営者が保有している株式を買い取る資力があるか、あるいは資金調達が可能かが課題となります。

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280会社経営において、株主総会で重要事項を決議するために集中的に保有することが好ましい議決権の割合の目安はどれか。

  1. A3分の2以上
  2. B2分の1以上
  3. C5分の3以上
  4. D3分の1以上
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正解:A3分の2以上

株主総会において重要事項を決議することができる3分の2以上の議決権を目安に、集中的に保有することが好ましいとされています。

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281会社法に規定されている種類株式のうち、あらかじめ定款に定めた事項についての拒否権を有する株式を何と呼ぶか。

  1. A拒否権付株式(黄金株)
  2. B取得条項付株式
  3. C役員選解任権付株式
  4. D議決権制限株式
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正解:A拒否権付株式(黄金株)

あらかじめ定款に定めた事項についての拒否権を有する株式は、拒否権付株式(黄金株)と呼ばれます。

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282種類株式を発行するためには定款を変更する必要があるが、定款の変更に必要な株主総会における賛成割合の原則はどれか。

  1. A議決権の3分の2以上
  2. B議決権の過半数
  3. C議決権の3分の1以上
  4. D議決権の4分の3以上
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正解:A議決権の3分の2以上

定款を変更するためには、原則として議決権の3分の2以上の賛成が必要です。

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283経営承継円滑化法における「除外合意」の効果として正しいものはどれか。

  1. A当該株式等の価値が上昇しても遺留分の額が増大しないようにする
  2. B先代経営者の負債を後継者が引き継ぐことを免除する
  3. C当該株式等の評価額を相続税評価額の80%に減額する
  4. D当該株式等を遺留分侵害額の請求の対象から除外する
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正解:D当該株式等を遺留分侵害額の請求の対象から除外する

除外合意をすることにより、当該株式等は遺留分侵害額の請求の対象から除外されます。

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284後継者が取得した株式等の価額について、遺留分を算定するための財産の価額に算入すべき価額を当該合意の時における価額に固定する合意を何というか。

  1. A除外合意
  2. B固定合意
  3. C免除合意
  4. D相殺合意
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正解:B固定合意

遺留分を算定するための財産の価額に算入すべき価額を当該合意の時における価額に固定する合意を固定合意といいます。

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285取引相場のない株式の評価において、株式を取得する者が同族株主等以外の者である場合に適用される評価方式はどれか。

  1. A類似業種比準方式
  2. B配当還元方式
  3. C純資産価額方式
  4. D類似業種比準方式と純資産価額方式の併用方式
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正解:B配当還元方式

同族株主等以外の者が取得する取引相場のない株式は、配当還元方式により評価します。

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286配当還元方式による配当還元価額の計算方法として正しいものはどれか。

  1. A1株当たりの年配当金額を5%で除して求める
  2. B1株当たりの年配当金額を10%で除して求める
  3. C1株当たりの年配当金額を純資産価額で除して求める
  4. D1株当たりの年配当金額を類似業種の配当金額で除して求める
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正解:B1株当たりの年配当金額を10%で除して求める

配当還元価額は1株当たりの年配当金額を10%で除して求められます。

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287会社規模による評価方式において、「大会社」の同族株主等が取得する株式の原則的評価方式はどれか。

  1. A純資産価額方式のみ
  2. B類似業種比準方式と純資産価額方式の併用方式または純資産価額方式のいずれか高い額
  3. C類似業種比準方式または純資産価額方式のいずれか低い額
  4. D配当還元方式のみ
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正解:C類似業種比準方式または純資産価額方式のいずれか低い額

大会社の場合は、類似業種比準方式または純資産価額方式のいずれか低い額で評価します。

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288取引相場のない株式の純資産価額を算出する際、含み益相当額(相続税評価額ベースの価額と帳簿価額との差額)について行われる調整はどれか。

  1. A評価差額に対する法人税等相当額を控除する
  2. B評価差額の2分の1を純資産価額に加算する
  3. C評価差額に関する調整は一切行わない
  4. D評価差額に対する法人税等相当額を加算する
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正解:A評価差額に対する法人税等相当額を控除する

純資産価額を算出する過程において、含み益に対する法人税等が課税されることから、評価差額に対する法人税等相当額が控除されます。

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289取引相場のない株式の類似業種比準価額を引き下げる方策として、誤っているものはどれか。

  1. A配当金を低くする
  2. B含み益が生じている資産を売却する
  3. C退職金を支給する
  4. D役員報酬を引き上げる
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正解:B含み益が生じている資産を売却する

類似業種比準価額を引き下げるには利益金額を下げる必要がありますが、含み益が生じている資産の売却は利益金額を引き上げることになります。

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290会社規模が「中会社」または「小会社」の場合の原則的評価方式はどれか。

  1. A類似業種比準方式または純資産価額方式のいずれか高い額
  2. B類似業種比準方式と純資産価額方式の併用方式または純資産価額方式のいずれか低い額
  3. C類似業種比準方式のみ
  4. D純資産価額方式または配当還元方式のいずれか低い額
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正解:B類似業種比準方式と純資産価額方式の併用方式または純資産価額方式のいずれか低い額

中会社または小会社の場合は、類似業種比準方式と純資産価額方式の併用方式または純資産価額方式のいずれか低い額となります。

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291法人版事業承継税制の「特例措置」が適用される期間はいつまでか。

  1. A令和9年12月31日まで
  2. B令和7年12月31日まで
  3. C令和5年12月31日まで
  4. D令和10年12月31日まで
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正解:A令和9年12月31日まで

法人版事業承継税制の特例措置は、平成30年1月1日から令和9年12月31日までの10年間限定で設けられています。

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292法人版事業承継税制の「一般措置」における相続時の納税猶予割合として正しいものはどれか。

  1. A80%
  2. B50%
  3. C100%
  4. D猶予割合の制限はない
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正解:A80%

一般措置における相続時の納税猶予割合は80%です。特例措置の場合は100%となります。

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293個人版事業承継税制の対象となる特定事業用資産の要件として正しいものはどれか。

  1. A贈与の日の属する年の当年分の事業所得に係る青色申告書の貸借対照表に計上されていること
  2. B贈与の日の属する年の前年分の事業所得に係る青色申告書の貸借対照表に計上されていたこと
  3. C贈与の日の属する年の前年分の事業所得に係る白色申告書の収支内訳書に計上されていること
  4. D取得後ただちに事業用として使用開始する予定であること
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正解:B贈与の日の属する年の前年分の事業所得に係る青色申告書の貸借対照表に計上されていたこと

特定事業用資産は贈与の日の属する年の前年分の事業所得に係る青色申告書の貸借対照表に計上されていたものでなければなりません。

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294個人版事業承継税制の対象外となる事業はどれか。

  1. A不動産貸付事業等
  2. B製造事業
  3. C小売事業
  4. D卸売事業
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正解:A不動産貸付事業等

個人版事業承継税制は青色申告に係る事業を行っていた事業者が対象ですが、不動産貸付事業等は除かれます。

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295遺族基礎年金の支給要件における「子」の年齢要件として正しいものはどれか。

  1. A年齢にかかわらず未婚の子
  2. B15歳到達年度の末日までの間にある子
  3. C20歳到達年度の末日までの間にある子
  4. D18歳到達年度の末日までの間にある子、または20歳未満で一定の障害等級に該当する子
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正解:D18歳到達年度の末日までの間にある子、または20歳未満で一定の障害等級に該当する子

遺族基礎年金における子は、18歳到達年度の末日までの間にある子、または20歳未満で一定の障害等級に該当する障害の状態にある子とされています。

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296寡婦年金と遺族厚生年金の受給関係について正しいものはどれか。

  1. Aいずれの要件も満たす場合、両方を全額受給することができる
  2. Bいずれの要件も満たす場合、遺族厚生年金が半額に減額されて併給される
  3. C寡婦年金と遺族厚生年金は、併せて受給することができない
  4. D寡婦年金を受給している期間は、遺族厚生年金が全額支給され、寡婦年金が半額になる
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正解:C寡婦年金と遺族厚生年金は、併せて受給することができない

寡婦年金と遺族厚生年金は併せて受給することができません。

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297寡婦年金の年金額は、夫が受けられたであろう老齢基礎年金の年金額のどの程度の割合か。

  1. A2分の1相当額
  2. B3分の2相当額
  3. C4分の3相当額
  4. D全額
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正解:C4分の3相当額

寡婦年金の年金額は、夫が受けられたであろう老齢基礎年金の年金額の4分の3相当額です。

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298死亡一時金が支給されるためには、国民年金の第1号被保険者として保険料を納めた月数が何か月以上必要か。

  1. A12ヵ月以上
  2. B24ヵ月以上
  3. C60ヵ月以上
  4. D36ヵ月以上
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正解:D36ヵ月以上

国民年金の第1号被保険者として保険料を納めた月数が36ヵ月以上ある者が老齢基礎年金等を受けずに死亡した場合に支給されます。

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299中高齢寡婦加算が遺族厚生年金に加算されるための妻の年齢要件は、夫の死亡時に何歳である必要があるか。

  1. A35歳以上60歳未満
  2. B45歳以上65歳未満
  3. C40歳以上65歳未満
  4. D50歳以上70歳未満
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正解:C40歳以上65歳未満

中高齢寡婦加算は、夫の死亡時に40歳以上65歳未満であり一定の要件を満たす妻に対して加算されます。

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300遺族厚生年金に加算される中高齢寡婦加算は、妻が何歳に達すると支給されなくなるか。

  1. A70歳
  2. B60歳
  3. C65歳
  4. D75歳
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正解:C65歳

妻が65歳に達すると妻自身の老齢基礎年金を受給できるようになることから、中高齢寡婦加算は支給されなくなります。

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301遺族厚生年金を受給している妻が65歳になり自身の老齢基礎年金を受給するようになったときに、中高齢寡婦加算に代わり支給されるものは何か。

  1. A老齢厚生年金
  2. B寡婦年金
  3. C死亡一時金
  4. D経過的寡婦加算
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正解:D経過的寡婦加算

65歳到達後における年金額の低下を防止するため、中高齢寡婦加算に代わり経過的寡婦加算が支給されます。

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302遺族厚生年金の対象者のうち、55歳以上の夫、父母、祖父母の支給開始年齢は原則として何歳からか。

  1. A55歳
  2. B60歳
  3. C65歳
  4. D年齢にかかわらず直ちに支給される
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正解:B60歳

55歳以上の夫、父母、祖父母が対象となりますが、支給開始は原則として60歳からです。

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303遺族厚生年金の年金額の原則的な計算式における割合はどれか。

  1. A老齢厚生年金の報酬比例部分の額の4分の3相当額
  2. B老齢厚生年金の報酬比例部分の額の3分の2相当額
  3. C老齢厚生年金の報酬比例部分の額の2分の1相当額
  4. D老齢厚生年金の報酬比例部分の額の全額
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正解:A老齢厚生年金の報酬比例部分の額の4分の3相当額

遺族厚生年金の年金額は、原則として老齢厚生年金の報酬比例部分の額の4分の3相当額です。

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304遺族厚生年金の年金額を計算する際、厚生年金保険の被保険者期間が300ヵ月に満たない場合はどのように計算するか。

  1. A実際の加入月数のみで計算する
  2. B被保険者期間を480ヵ月とみなして計算する
  3. C被保険者期間を300ヵ月とみなして計算する
  4. D被保険者期間にかかわらず定額となる
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正解:C被保険者期間を300ヵ月とみなして計算する

厚生年金保険の被保険者期間が300ヵ月に満たない場合には、被保険者期間を300ヵ月とみなして計算します。

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305遺族年金を受給している者が再婚等により婚姻した場合に必要な手続きはどれか。

  1. A遺族年金受給者変更届の提出
  2. B遺族年金減額改定届の提出
  3. C手続きは不要であり、そのまま受給を継続できる
  4. D遺族年金失権届の提出
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正解:D遺族年金失権届の提出

婚姻や養子縁組等をしたときは遺族年金を受給する権利を失うため、遺族年金失権届を提出しなければなりません。

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