⑧ 相続と周辺知識(生前対策・事業承継・遺族年金)

相続アドバイザー3級305

問題

遺族年金を受給している者が再婚等により婚姻した場合に必要な手続きはどれか。

A遺族年金受給者変更届の提出
B遺族年金減額改定届の提出
C手続きは不要であり、そのまま受給を継続できる
D遺族年金失権届の提出✓ 正解

正解

D遺族年金失権届の提出

解説

婚姻や養子縁組等をしたときは遺族年金を受給する権利を失うため、遺族年金失権届を提出しなければなりません。

分野解説:⑧ 相続と周辺知識(生前対策・事業承継・遺族年金)

相続の前後に関わる周辺制度を横断する分野。2020年4月1日施行の配偶者居住権は、配偶者が居住建物に住み続けながら他の財産も取得しやすくするための権利で、遺産分割や遺贈による設定と登記の要否が問われる。成年後見・任意後見といった判断能力低下への備え、生命保険を活用した納税資金対策、自社株の評価と事業承継の枠組み、遺族基礎年金・遺族厚生年金の受給要件も範囲に入る。制度ごとに根拠法も所管も異なるため、「誰が・いつから・何のために使う制度か」という軸で並べ直すと混乱しにくい。実際の適用可否は専門家の判断が前提となる領域である点も意識しておきたい。

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相続アドバイザー3級について

相続の手続と相続税を、銀行の窓口目線で体系的に学ぶ

主催銀行業務検定協会(運営:株式会社経済法令研究会)
出題形式四答択一式〈一部事例付〉50問(各2点)。内訳は(1)基本知識40問、(2)技能・応用(事例付四答択一式)10問。公開試験はマークシート式で、CBT方式も同内容・同レベルで実施される
試験時間120分(公開試験は試験開始後60分間と終了前10分間は退席禁止)
受験料5,500円(税込)。CBT方式は別途、事務手数料330円(税込)がかかる
合格基準100点満点中60点以上(公開試験は試験委員会にて最終決定)
難易度★★★☆☆(第163回・2026年3月実施の公式集計で受験者1,422名・合格者593名・合格率41.70%、平均点54.96点。合格ラインの60点まであと一歩という層が厚く、範囲の広さの割に取りこぼしが響く)
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