試験の基本情報
| 主催 | 銀行業務検定協会（運営：株式会社経済法令研究会） |
|---|---|
| 出題形式 | 四答択一式〈一部事例付〉50問（各2点）。内訳は（1）基本知識40問、（2）技能・応用（事例付四答択一式）10問。公開試験はマークシート式で、CBT方式も同内容・同レベルで実施される |
| 試験時間 | 120分（公開試験は試験開始後60分間と終了前10分間は退席禁止） |
| 受験料 | 5,500円（税込）。CBT方式は別途、事務手数料330円（税込）がかかる |
| 合格基準 | 100点満点中60点以上（公開試験は試験委員会にて最終決定） |
| 難易度 | ★★★☆☆（第163回・2026年3月実施の公式集計で受験者1,422名・合格者593名・合格率41.70％、平均点54.96点。合格ラインの60点まであと一歩という層が厚く、範囲の広さの割に取りこぼしが響く） |
| 収録問題数 | 全305問（8分野） |
試験について
銀行業務検定協会が実施する、相続実務の入口にあたる検定。金融機関の窓口・渉外担当者を主な対象に、相続の手続、被相続人にかかる金融取引実務、税制改正を含めた相続税の相談で必要となる知識の習得程度を測定する。出題は四答択一式50問で、基本知識40問と事例付の技能・応用10問という構成。民法の相続法だけでなく、相続預金の払戻しや担保・保証の承継といった実務、相続税の計算まで広く問われ、2024年開始の相続登記義務化など近年の改正も対象になる。公開試験は年2回、CBT方式は通年で受験できる。
収録問題の分野
合格のポイント
- ✓民法（相続法）と相続税法の二本柱。まず条文の原則を押さえ、そのうえで新しい制度を「いつから・誰に適用されるか」という施行日つきで整理する
- ✓50問中40問が基本知識。公式テキストと問題解説集を回して、頻出論点の問われ方と言い回しに慣れるのが最短ルート
- ✓技能・応用10問は事例付。法定相続分・遺留分・基礎控除額・課税遺産総額といった計算は、読むだけでなく手を動かして反復する
- ✓金融実務（相続預金の払戻し、貸金庫、担保・保証の承継）は、民法の原則が窓口対応にどう落ちるかという順序で理解すると定着しやすい
全305問の問題集で合格を目指そう
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