相続アドバイザー3級 ① 相続の基礎(相続人・相続分・遺産分割)

相続人の範囲と順位、代襲相続、法定相続分、単純承認・限定承認・放棄(原則3か月の熟慮期間)、遺産分割協議、特別受益と寄与分といった民法の骨格を扱う。第163回の公式集計では特別受益の対象額の計算や特別寄与制度が平均点の低かった問題に挙がっており、条文の原則と分数計算をつなげる練習が要る。2023年4月1日施行の民法904条の3により、相続開始から10年を経過した後の遺産分割は原則として法定相続分(または指定相続分)によることになった点も新しい頻出テーマ。つまずきどころは代襲相続の及ぶ範囲と、配偶者と各順位の相続人が並ぶ場合の相続分の計算。

この分野の問題40問を、選択肢・正解・解説つきで掲載しています。まず自分で解答を考えてから「正解と解説を見る」を開いて答え合わせをしてください。

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1相続開始に伴う死亡届の提出期限として正しいものはどれか。

  1. A同居の親族等が死亡の事実を知った日から10日以内
  2. B同居の親族等が死亡の事実を知った日から7日以内
  3. C同居の親族等が死亡の事実を知った日から14日以内
  4. D同居の親族等が死亡の事実を知った日から1ヵ月以内
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正解:B同居の親族等が死亡の事実を知った日から7日以内

国内で人が死亡したときは、同居の親族等がその事実を知った日から7日以内に死亡届を提出する必要がある。

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2失踪宣告の種類と期間の組み合わせとして正しいものはどれか。

  1. A普通失踪は3年、危難失踪は1年
  2. B普通失踪は5年、危難失踪は3年
  3. C普通失踪は7年、危難失踪は3年
  4. D普通失踪は7年、危難失踪は1年
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正解:D普通失踪は7年、危難失踪は1年

普通失踪は不在者の生死が7年間明らかでない場合であり、危難失踪は危難が去った時から1年間生死不明の場合である。

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3相続開始後のタイムスケジュールにおいて、所得税等の準確定申告を行う期限はどれか。

  1. A相続の開始があったことを知った日の翌日から3ヵ月以内
  2. B相続の開始があったことを知った日の翌日から10ヵ月以内
  3. C相続の開始があったことを知った日の翌日から4ヵ月以内
  4. D相続の開始があったことを知った日の翌日から1年以内
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正解:C相続の開始があったことを知った日の翌日から4ヵ月以内

所得税等の準確定申告は、相続の開始があったことを知った日の翌日から4ヵ月以内に行う必要がある。

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4相続税の申告・納付の起算点に関する記述として、最も適切なものはどれか。

  1. A相続の開始があったことを知った日の翌日を起算点とする
  2. B相続の開始があったことを知った時を起算点とする
  3. C被相続人の死亡日から7日経過した日を起算点とする
  4. D被相続人の死亡日を起算点とする
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正解:A相続の開始があったことを知った日の翌日を起算点とする

相続税の申告・納付の期限などは、初日不算入の原則により相続の開始があったことを知った日の翌日を起算点として計算する。

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5相続人となる被相続人の配偶者に関する記述として、正しいものはどれか。

  1. A内縁関係であっても、3年以上同居していれば相続人になれる
  2. B戸籍上の配偶者に限られ、内縁関係の者は相続人になれない
  3. C内縁関係であっても、被相続人の生計を維持していれば相続人になれる
  4. D戸籍上の配偶者と内縁関係の者がいる場合、両者が等分に相続人となる
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正解:B戸籍上の配偶者に限られ、内縁関係の者は相続人になれない

配偶者は戸籍上の配偶者である必要があり、内縁関係にあったとしても相続人になることはできない。

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6被相続人Aには、配偶者Bと子C、Dがいる。子CはAの死亡前にすでに死亡しており、Cには子E(Aの孫)がいる。この場合の相続人として正しいものはどれか。

  1. AD、E
  2. BDのみ
  3. CC、D
  4. DBのみ
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正解:AD、E

被相続人の子が死亡している場合、その子である孫が代襲相続人として相続するため、相続人は配偶者と健在な子、代襲相続する孫となる。

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7代襲相続に関する記述として、正しくないものはどれか。

  1. A被相続人の子が相続開始以前に死亡した場合、その子の子が代襲相続する
  2. B代襲相続するはずだった孫が死亡している場合、その子である曾孫が再代襲する
  3. C兄弟姉妹の代襲相続人である甥・姪が死亡している場合、その子である大甥・大姪が再代襲する
  4. D兄弟姉妹が相続人となる場合、その兄弟姉妹が死亡していれば、その子である甥・姪が代襲相続する
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正解:C兄弟姉妹の代襲相続人である甥・姪が死亡している場合、その子である大甥・大姪が再代襲する

再代襲は被相続人の子にのみ適用があり、兄弟姉妹には適用されないため、甥・姪の子は代襲相続できない。

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8胎児の相続権に関する記述として、正しいものはどれか。

  1. A胎児は生まれた後にのみ権利能力を取得するため、相続権は認められない
  2. B胎児は遺産分割協議に自ら参加できる場合に限り、相続権が認められる
  3. C胎児は相続についてはすでに生まれたものとみなされ、死産であってもその親が胎児の相続分を承継する
  4. D胎児は相続についてはすでに生まれたものとみなされるが、生きて生まれなかった場合は相続権は認められない
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正解:D胎児は相続についてはすでに生まれたものとみなされるが、生きて生まれなかった場合は相続権は認められない

胎児は相続についてはすでに生まれたものとみなされるが、生きて生まれなかった場合には相続権は認められない。

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9代襲相続の原因となる事由として、正しくないものはどれか。

  1. A相続放棄
  2. B相続開始以前の死亡
  3. C相続欠格
  4. D相続人の廃除
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正解:A相続放棄

相続放棄は自分の系統には遺産はいらないという趣旨の任意処分であるため、代襲相続の原因にはならない。

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10特別養子縁組に関する記述として、正しいものはどれか。

  1. A特別養子縁組が成立すると、実親との親子関係は終了する
  2. B養親となる者は、配偶者がいない単身者でもよい
  3. C実親との親子関係を継続したまま、養親との間で新たな親子関係を生じさせる
  4. D養子となる者は、審判確定時に18歳以上であってもよい
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正解:A特別養子縁組が成立すると、実親との親子関係は終了する

特別養子縁組とは、実親との親子関係を断ち切って養親と新たな親子関係を生じさせる養子縁組である。

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11普通養子縁組の要件に関する記述として、正しいものはどれか。

  1. A養子となる者が成年者であっても、実父母の同意が常に必要である
  2. B養子となる者が未成年者の場合、家庭裁判所の許可が必要であるが、自己または配偶者の直系卑属を養子とする場合は許可不要である
  3. C養子となる者が未成年者の場合、配偶者のある者が単独で縁組をすることができる
  4. D養親の尊属または年長者であっても、家庭裁判所の許可があれば養子になれる
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正解:B養子となる者が未成年者の場合、家庭裁判所の許可が必要であるが、自己または配偶者の直系卑属を養子とする場合は許可不要である

養子となる者が未成年者の場合には家庭裁判所の許可が必要だが、自己または配偶者の直系卑属を養子とする場合は許可が不要である。

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12被相続人Aには配偶者Bがおり、子や孫はいない。Aの父Cは健在であるが、母Dはすでに死亡している。Aには兄Eがいる。この場合の相続人として正しいものはどれか。

  1. ABとC
  2. BBのみ
  3. CBとE
  4. DC、E
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正解:ABとC

第2順位の直系尊属は第1順位の子がいない場合に相続人となるため、配偶者と健在である父が相続人となる。

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13相続欠格に関する記述として、正しくないものはどれか。

  1. A故意に被相続人を死亡するに至らせて刑に処せられた者は、相続欠格となる
  2. B詐欺・強迫によって、被相続人に相続に関する遺言を作成させた者は、相続欠格となる
  3. C相続欠格者は、被相続人から遺贈を受けることもできない
  4. D相続欠格となるためには、家庭裁判所の審判が必要である
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正解:D相続欠格となるためには、家庭裁判所の審判が必要である

相続欠格は法律上当然に効果を生じるため、相続人の廃除の場合とは異なり審判手続は不要である。

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14相続人の廃除の対象とならない者として、正しいものはどれか。

  1. A被相続人の配偶者
  2. B被相続人の子
  3. C被相続人の兄弟姉妹
  4. D被相続人の直系尊属
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正解:C被相続人の兄弟姉妹

廃除の対象は遺留分を有する推定相続人(配偶者・子・直系尊属)であり、遺留分のない兄弟姉妹は廃除の対象とならない。

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15相続人の廃除の手続に関する記述として、正しいものはどれか。

  1. A生前廃除の審判が確定すると、その事実は戸籍に記載される
  2. B生前廃除の審判が確定した場合、被相続人は生前にその取消しを家庭裁判所に請求することはできない
  3. C被相続人が遺言で廃除の意思を表示した場合、遺言執行者は家庭裁判所へ請求することなく廃除の効果を生じさせる
  4. D相続人の廃除は、被相続人の意思に関わらず、他の共同相続人の過半数の同意により行える
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正解:A生前廃除の審判が確定すると、その事実は戸籍に記載される

生前廃除の審判が確定するか調停が成立すると相続権を失い、その事実は戸籍で公示される。

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16被相続人Aには配偶者Bと、父C、母Dがいる。子や孫はいない。この場合のBの法定相続分として正しいものはどれか。

  1. A2分の1
  2. B4分の3
  3. C3分の2
  4. D全部
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正解:C3分の2

直系尊属と配偶者が相続人である場合、配偶者の法定相続分は3分の2である。

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17被相続人Aには配偶者Bと、非嫡出子である子C、嫡出子である子Dがいる。この場合のCの法定相続分として正しいものはどれか。

  1. A3分の1
  2. B8分の1
  3. C6分の1
  4. D4分の1
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正解:D4分の1

現在、非嫡出子の相続分は嫡出子の相続分と同等であり、配偶者が2分の1を取得し、残りの2分の1を子2人で等分する。

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18兄弟姉妹の法定相続分に関する記述として、正しいものはどれか。

  1. A兄弟姉妹と配偶者が相続人である場合、兄弟姉妹の法定相続分の合計は3分の1である
  2. B被相続人と父母の一方のみを同じくする半血の兄弟姉妹の相続分は、全血の兄弟姉妹の相続分と同じである
  3. C被相続人と父母の一方のみを同じくする半血の兄弟姉妹の相続分は、全血の兄弟姉妹の相続分の2分の1である
  4. D兄弟姉妹が相続人となる場合、代襲相続は認められない
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正解:C被相続人と父母の一方のみを同じくする半血の兄弟姉妹の相続分は、全血の兄弟姉妹の相続分の2分の1である

被相続人と父母の一方のみを同じくする半血の兄弟姉妹の相続分は、父母双方を同じくする全血の兄弟姉妹の2分の1である。

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19特別受益となるものとして、最も適切なものはどれか。

  1. A被相続人から受け取った遊興費としての金銭
  2. B婚姻のための持参金として生前贈与された金銭
  3. C共同相続人全員が受け取った通常の生活費
  4. D被相続人の財産維持に貢献した労務提供に対する報酬
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正解:B婚姻のための持参金として生前贈与された金銭

婚姻や養子縁組のための贈与として持参金などは特別受益に該当するが、遊興費は通常該当しない。

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20被相続人Aには配偶者Bと子C、Dがいる。Aは900万円の財産を残して死亡した。Bは200万円の遺贈を受けており、Cは結婚に際しての持参金として100万円の贈与を受けている。Dは特別受益を受けていない。この場合のみなし相続財産額はいくらか。

  1. A900万円
  2. B1,100万円
  3. C1,000万円
  4. D1,200万円
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正解:C1,000万円

特別受益分である生前贈与100万円を相続開始時の財産900万円に加算し、みなし相続財産額は1,000万円となる。遺贈分はすでに財産に含まれているため加算しない。

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21具体的相続分がゼロ以下となる相続人(超過特別受益者)の取扱いに関する記述として、正しいものはどれか。

  1. A相続財産から何も取得できないが、超過した受益を返還する必要はない
  2. B相続財産から何も取得できず、超過した受益を他の相続人に返還しなければならない
  3. C超過した受益のうち、遺留分を侵害する部分についてのみ返還義務を負う
  4. D超過した受益は特別受益とみなされず、改めて法定相続分に従い財産を取得できる
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正解:A相続財産から何も取得できないが、超過した受益を返還する必要はない

具体的相続分がゼロ以下となる相続人は財産を取得できないだけで、超過した受益を返還する必要はない。

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22婚姻期間20年以上の夫婦間で、一方から他方へ居住用不動産の遺贈または贈与が行われた場合の取扱いとして、正しいものはどれか。

  1. A当該不動産は常に特別受益として持戻しの対象となる
  2. B当該不動産の価額は、配偶者の法定相続分に自動的に加算される
  3. C当該不動産は遺産分割の対象財産から除外され、特別寄与料として計算される
  4. D被相続人が持戻し免除の意思表示をしたものと推定される
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正解:D被相続人が持戻し免除の意思表示をしたものと推定される

婚姻期間20年以上の夫婦間で居住用不動産の遺贈や贈与があった場合、被相続人が持戻し免除の意思表示をしたものと推定される。

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23寄与分として評価されるための行為として、含まれないものはどれか。

  1. A被相続人の事業に関する労務の提供
  2. B内縁の妻による被相続人の療養看護
  3. C被相続人の事業に関する財産上の給付
  4. D被相続人の療養看護
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正解:B内縁の妻による被相続人の療養看護

寄与分として評価されるのは相続人がした寄与に限られ、内縁の妻など相続人でない者がした寄与は評価されない。

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24被相続人Aは6,000万円の財産を残して死亡した。相続人は配偶者Bと子C、Dであり、特別受益はない。子Cには2,000万円の寄与分が認められている。この場合の子Cの具体的相続分はいくらか。

  1. A1,000万円
  2. B3,000万円
  3. C2,000万円
  4. D4,000万円
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正解:B3,000万円

相続財産6,000万円から寄与分2,000万円を引いた4,000万円がみなし相続財産となる。子の法定相続分4分の1である1,000万円に寄与分2,000万円を加算し、3,000万円となる。

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25特別寄与料の請求に関する記述として、正しいものはどれか。

  1. A請求できるのは法定相続人に限定される
  2. B請求額について協議が調わない場合、地方裁判所へ訴えを提起しなければならない
  3. C特別寄与者は、遺産分割手続において自ら遺産の分割を請求することができる
  4. D被相続人の親族(相続人等を除く)が無償で療養看護等をし、特別の寄与をした場合に請求できる
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正解:D被相続人の親族(相続人等を除く)が無償で療養看護等をし、特別の寄与をした場合に請求できる

相続人等を除く被相続人の親族が、無償で療養看護等をし特別の寄与をした場合、金銭の支払を請求できる。

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26具体的相続分による遺産分割の時的制限に関する記述として、正しくないものはどれか。

  1. A相続開始の時から10年を経過した後であっても、共同相続人全員が合意すれば常に特別受益や寄与分を主張しなければならない
  2. B相続開始の時から10年を経過する前に、相続人が家庭裁判所に遺産分割請求をした場合は例外となる
  3. C相続開始の時から10年を経過した後にする遺産分割では、原則として特別受益や寄与分による修正は行われない
  4. D施行日前に相続が開始した遺産分割にも適用されるが、少なくとも施行日から5年間の猶予期間がある
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正解:A相続開始の時から10年を経過した後であっても、共同相続人全員が合意すれば常に特別受益や寄与分を主張しなければならない

相続開始の時から10年を経過した後にする遺産分割では原則として特別受益や寄与分の修正は行われないが、例外規定が設けられている。

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27遺産分割前の共同相続人による財産処分の対応に関する記述として、正しいものはどれか。

  1. A一部の相続人が遺産分割前に遺産を処分した場合、その財産を遺産分割時の対象に含めることは一切できない
  2. B財産を処分した相続人は、法律上当然に相続欠格となる
  3. C処分された財産を遺産分割の対象に含めるには、処分者を含む共同相続人全員の同意が不可欠である
  4. D処分者以外の共同相続人全員の同意があれば、処分者の同意を得ることなく、その財産が遺産分割時に存在するものとみなすことができる
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正解:D処分者以外の共同相続人全員の同意があれば、処分者の同意を得ることなく、その財産が遺産分割時に存在するものとみなすことができる

処分者以外の相続人全員の同意があれば、処分者の同意を得ることなく、処分された財産が遺産分割時に存在するものとみなすことができる。

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28遺言による遺産分割方法の指定に関する記述として、正しいものはどれか。

  1. A被相続人が「特定の不動産を特定の相続人に相続させる」と遺言した場合、これは遺産分割方法の指定とはみなされない
  2. B被相続人は、遺言で遺産分割の方法を第三者に指定させることを委託できる
  3. C被相続人は、遺言により無期限に遺産分割を禁止することができる
  4. D被相続人が遺言で分割を禁止できる期間は、相続開始の時から最長10年である
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正解:B被相続人は、遺言で遺産分割の方法を第三者に指定させることを委託できる

被相続人は、遺言で遺産分割の方法を定めることも、第三者に指定を委託することもできる。

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29遺産分割協議に関する記述として、正しくないものはどれか。

  1. A遺産分割協議は共同相続人全員で行う必要があり、一部を欠いた協議は無効である
  2. B具体的相続分に従わない分割内容であっても、協議が成立する限り有効である
  3. C共同相続人の中に行方不明の者がいる場合、その者を除いて協議をすることができる
  4. D相続開始後に認知によって新たに相続人となった者は、分割後に価額の支払請求ができる
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正解:C共同相続人の中に行方不明の者がいる場合、その者を除いて協議をすることができる

共同相続人の中に行方不明の者がいるときでも、その者を除いて遺産分割協議をすることはできず、不在者財産管理人を選任する必要がある。

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30共同相続人である親権者とその親権に服する未成年の子が、共に遺産分割協議に参加する場合の手続として正しいものはどれか。

  1. A未成年の子のために家庭裁判所で特別代理人を選任する必要がある
  2. B親権者が子の代理人を兼ねて単独で協議を行う
  3. C未成年の子のために家庭裁判所で不在者財産管理人を選任する必要がある
  4. D未成年の子が成年になるまで遺産分割協議を一時停止しなければならない
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正解:A未成年の子のために家庭裁判所で特別代理人を選任する必要がある

親権者とその親権に服する未成年の子が共に共同相続人となる場合、利益相反行為に該当するため未成年者のために特別代理人の選任を要する。

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31家庭裁判所における遺産分割の調停・審判に関する記述として、正しいものはどれか。

  1. A共同相続人間の遺産分割協議が調わない場合、直接地方裁判所に訴訟を提起する
  2. B調停において1人でも同意しない相続人がいた場合、直ちに遺産は国庫に帰属する
  3. C調停は家事審判官と2人以上の調停委員で構成される調停委員会により行われる
  4. D審判に不服がある場合でも、即時抗告をして争うことは認められない
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正解:C調停は家事審判官と2人以上の調停委員で構成される調停委員会により行われる

共同相続人間の協議が調わない場合、家庭裁判所に対して調停を申し立てることができ、調停は家事審判官と調停委員で構成される調停委員会により行われる。

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32遺産分割の具体的方法のうち、現物を特定の相続人が取得する代わりに、他の相続人にその相続分に応じた金銭を支払う方法を何というか。

  1. A現物分割
  2. B換価分割
  3. C利用権の設定
  4. D代償分割
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正解:D代償分割

代償分割とは、現物を特定の相続人が取得する代わりに、他の相続人にその相続分に応じた金銭を支払う方法である。

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33遺産分割の効力に関する記述として、正しくないものはどれか。

  1. A遺産分割は、相続開始の時にさかのぼってその効力が生じるのが原則である
  2. B遺産分割の遡及効によって、相続財産に対して権利を取得した第三者の権利を害することができる
  3. C遺産分割により分割した物に瑕疵があった場合、各相続人は相続分に応じた担保責任を負う
  4. D取引の安全を考慮し、遺産分割の遡及効には第三者保護の制限が加えられている
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正解:B遺産分割の遡及効によって、相続財産に対して権利を取得した第三者の権利を害することができる

遺産分割の遡及効には、取引の安全を考慮し、第三者の権利を害することはできないという制限が加えられている。

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34相続人が「自己のために相続の開始があったことを知った時」から、相続を承認または放棄しなければならない期間(熟慮期間)はどれか。

  1. A1ヵ月以内
  2. B6ヵ月以内
  3. C3ヵ月以内
  4. D10ヵ月以内
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正解:C3ヵ月以内

相続人は、自己のために相続の開始があったことを知った時から3ヵ月以内に、相続を承認または放棄しなければならない。

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35法定単純承認とみなされる行為に該当しないものはどれか。

  1. A相続財産の保存行為
  2. B相続財産の全部または一部の処分
  3. C熟慮期間を経過して限定承認や相続放棄をしなかったこと
  4. D相続財産の隠匿や債権者を害する目的での消費
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正解:A相続財産の保存行為

限定承認や相続放棄の前に相続財産を処分すると単純承認とみなされるが、保存行為は処分にあたらない。

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36限定承認に関する記述として、正しいものはどれか。

  1. A限定承認は、共同相続人のうち1人でも単独で行うことができる
  2. B限定承認を行うためには、家庭裁判所を通さず、債権者への通知のみで成立する
  3. C共同相続人の一部が相続放棄をした場合、それ以外の共同相続人全員で行うことができる
  4. D限定承認をした場合、プラスの財産で弁済しきれなかった債務について、相続人は自己の固有財産で弁済する義務を負う
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正解:C共同相続人の一部が相続放棄をした場合、それ以外の共同相続人全員で行うことができる

共同相続人の一部が相続放棄をした場合、放棄した者は初めから相続人でなかったとみなされるため、それ以外の全員で限定承認をすることができる。

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37相続放棄をした者の取扱いに関する記述として、正しいものはどれか。

  1. A相続放棄をした者は、特別縁故者として財産分与を請求する権利を留保する
  2. Bプラスの財産のみを承継し、マイナスの財産は承継しない
  3. C相続放棄をした者の子は、自動的に代襲相続人となる
  4. Dその相続に関して、はじめから相続人でなかったものとみなされる
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正解:Dその相続に関して、はじめから相続人でなかったものとみなされる

相続放棄をした者は、その相続に関して初めから相続人でなかったものとみなされ、代襲相続の原因にもならない。

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38相続人の不存在に関連して、相続人の存在が明らかでない場合の手続として、正しくないものはどれか。

  1. A相続財産は法人(相続財産法人)とされる
  2. B選任および相続人捜索の公告期間は1ヵ月以上と定められている
  3. C家庭裁判所が相続財産清算人を選任して管理・清算を行う
  4. D相続財産清算人は、相続債権者および受遺者に対して請求申出の公告を行う
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正解:B選任および相続人捜索の公告期間は1ヵ月以上と定められている

相続人の存在が明らかでない場合、家庭裁判所は相続財産清算人を選任し、6ヵ月以上の期間を定めて選任および相続人捜索の公告を行う。

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39相続人の不存在が確定し、特別縁故者がいる場合の手続として正しいものはどれか。

  1. A特別縁故者は、市区町村長に対して財産分与を請求する
  2. B特別縁故者は、家庭裁判所に対して財産分与を請求し、審判により認められれば分与される
  3. C特別縁故者は、相続財産清算人と協議するだけで自動的に財産の全部を取得する
  4. D特別縁故者がいたとしても、残余財産は必ず一旦国庫に帰属したのちに還付される
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正解:B特別縁故者は、家庭裁判所に対して財産分与を請求し、審判により認められれば分与される

相続人の不存在が確定し特別縁故者がいる場合、その者が家庭裁判所に財産分与を請求し、審判で認められれば財産が分与される。

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40特別縁故者に対する相続財産の分与において、土地の共有者の1人が相続人なくして死亡した場合の持分の帰属について、判例の考え方として正しいものはどれか。

  1. A常に他の共有者に帰属し、特別縁故者には一切分与されない
  2. Bまず国庫に帰属し、他の共有者や特別縁故者には帰属しない
  3. C他の共有者と特別縁故者が等分に持分を分割する
  4. D共有持分は特別縁故者に対する財産分与の対象となり、分与がなされないときに他の共有者に帰属する
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正解:D共有持分は特別縁故者に対する財産分与の対象となり、分与がなされないときに他の共有者に帰属する

判例によれば、共有持分は特別縁故者に対する財産分与の対象となり、分与がなされないときに初めて他の共有者に帰属する。

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