① 相続の基礎(相続人・相続分・遺産分割)

相続アドバイザー3級15

問題

相続人の廃除の手続に関する記述として、正しいものはどれか。

A生前廃除の審判が確定すると、その事実は戸籍に記載される✓ 正解
B生前廃除の審判が確定した場合、被相続人は生前にその取消しを家庭裁判所に請求することはできない
C被相続人が遺言で廃除の意思を表示した場合、遺言執行者は家庭裁判所へ請求することなく廃除の効果を生じさせる
D相続人の廃除は、被相続人の意思に関わらず、他の共同相続人の過半数の同意により行える

正解

A生前廃除の審判が確定すると、その事実は戸籍に記載される

解説

生前廃除の審判が確定するか調停が成立すると相続権を失い、その事実は戸籍で公示される。

分野解説:① 相続の基礎(相続人・相続分・遺産分割)

相続人の範囲と順位、代襲相続、法定相続分、単純承認・限定承認・放棄(原則3か月の熟慮期間)、遺産分割協議、特別受益と寄与分といった民法の骨格を扱う。第163回の公式集計では特別受益の対象額の計算や特別寄与制度が平均点の低かった問題に挙がっており、条文の原則と分数計算をつなげる練習が要る。2023年4月1日施行の民法904条の3により、相続開始から10年を経過した後の遺産分割は原則として法定相続分(または指定相続分)によることになった点も新しい頻出テーマ。つまずきどころは代襲相続の及ぶ範囲と、配偶者と各順位の相続人が並ぶ場合の相続分の計算。

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相続の手続と相続税を、銀行の窓口目線で体系的に学ぶ

主催銀行業務検定協会(運営:株式会社経済法令研究会)
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難易度★★★☆☆(第163回・2026年3月実施の公式集計で受験者1,422名・合格者593名・合格率41.70%、平均点54.96点。合格ラインの60点まであと一歩という層が厚く、範囲の広さの割に取りこぼしが響く)
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