第41問遺言能力が認められる年齢について正しいものはどれか。
- A18歳に達した者
- B20歳に達した者
- C15歳に達した者
- D16歳に達した者
相続アドバイザー3級 ② 遺言・遺留分・相続登記
遺言の方式（自筆証書・公正証書・秘密証書）、検認、遺言執行者、遺留分、そして不動産の名義変更までを扱う。2019年1月13日から自筆証書遺言の財産目録はパソコン作成等が可能になり（各頁に署名押印が必要）、2020年7月10日開始の法務局の自筆証書遺言書保管制度を使えば検認が不要になる。2019年7月1日施行の改正で遺留分は金銭債権化され、遺留分侵害額請求という形に整理された。2024年4月1日からは相続登記が義務化され、取得を知った日から3年以内の申請、正当な理由なく怠った場合の10万円以下の過料、簡易な履行手段としての相続人申告登記が頻出。制度ごとの施行日と適用対象の取り違えに注意したい。
この分野の問題40問を、選択肢・正解・解説つきで掲載しています。まず自分で解答を考えてから「正解と解説を見る」を開いて答え合わせをしてください。
クイズモードで挑戦 →第42問共同遺言の禁止に関する説明として正しいものはどれか。
- A夫婦であれば、同一の証書で遺言を行うことができる。
- B兄弟であれば、同一の証書で遺言を行うことができる。
- C家族全員の同意があれば、同一の証書で遺言を行うことができる。
- D2人以上の者が、同一の証書で遺言を行うことはできない。
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第43問15歳の未成年者が遺言を行う場合の要件に関する説明として正しいものはどれか。
- A法定代理人の同意を得なければ、有効な遺言をすることはできない。
- B法定代理人の同意を得ることなく、単独で有効な遺言をすることができる。
- C家庭裁判所の許可を得なければ、有効な遺言をすることはできない。
- D遺言自体はできるが、効力が生じるのは成年に達してからである。
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第44問被相続人が遺言で遺産分割を禁止できる期間に関する説明として正しいものはどれか。
- A相続開始の時から5年を超えることはできない。
- B相続開始の時から3年を超えることはできない。
- C相続開始の時から7年を超えることはできない。
- D相続開始の時から10年を超えることはできない。
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第45問自筆証書遺言の成立要件として、遺言者が自書しなければならない項目に該当しないものはどれか。
- A相続財産目録
- B遺言の全文
- C遺言書の日付
- D遺言者の氏名
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第46問自筆証書遺言に添付する相続財産目録に関する要件として正しいものはどれか。
- A自書によらない目録を添付する場合、その目録の毎葉に署名押印が必要である。
- B不動産の登記事項証明書を添付する場合、最終頁にのみ署名押印が必要である。
- Cパソコンで作成した目録には、一切の署名押印が不要である。
- D銀行の預金通帳のコピーを添付する場合、署名のみを行えば有効である。
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第47問自筆証書遺言の内容を変更する際の要件として正しくないものはどれか。
- A遺言者が変更する場所を指示すること。
- B変更した旨を付記し、特にこれに署名すること。
- C変更した場所に押印をすること。
- D変更内容について公証人の認証を受けること。
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第48問自筆証書遺言の日付の記載として、遺言が無効となるものはどれか。
- A2024年3月吉日
- B自分の満70歳の誕生日
- C2024年5月1日
- D50回目の結婚記念日
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第49問法務局における自筆証書遺言の保管制度を利用した場合の効果として正しいものはどれか。
- A遺言者の死亡前に、相続人が遺言書の内容を閲覧できるようになる。
- B相続開始後、家庭裁判所における遺言書の検認手続が不要となる。
- C遺言書の変更を行う際、証人2名の立ち会いが必要となる。
- D遺言の執行に際して、法務局が遺言執行者に自動的に就任する。
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第50問公正証書遺言を作成する際に必要となる証人の人数として正しいものはどれか。
- A1人以上
- B3人以上
- C2人以上
- D4人以上
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第51問公正証書遺言の証人になることができない者（欠格事由）に該当しないものはどれか。
- A未成年者
- B推定相続人
- C受遺者の配偶者
- D遺言者の友人
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第52問口がきけない者が公正証書遺言を行う場合の手続として正しいものはどれか。
- A口授が必須であるため、公正証書遺言を行うことはできない。
- B法定代理人が本人の代わりに口授を行わなければならない。
- C通訳人の通訳または自書をもって口授に代えることができる。
- D医師の診断書を提出したうえで、公証人が代筆しなければならない。
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第53問公正証書遺言の作成手続のデジタル化に関する説明として正しいものはどれか。
- A成年被後見人の遺言については、電磁的方法により作成しなければならない。
- B公証役場に出頭することなく、ウェブ会議による作成の嘱託が可能となった。
- C公正証書遺言の原本は、すべて書面にて作成し保管しなければならない。
- D証人は、必ず公証役場に出頭して対面で立ち会わなければならない。
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正解：B．公証役場に出頭することなく、ウェブ会議による作成の嘱託が可能となった。
公証制度のデジタル化により、一定の場合には公証役場に出頭せずウェブ会議の方法で公正証書遺言の作成を嘱託できるようになった。
この問題の解説ページを開く →第54問秘密証書遺言の作成要件に関する説明として正しいものはどれか。
- A遺言者が証書に署名押印し、証書に用いた印章で封印する必要がある。
- B遺言者が遺言の全文を自書しなければ、作成することはできない。
- C公証人2人と証人1人以上の前に封書を提出する必要がある。
- D遺言の封書には、家庭裁判所の検認印を事前に押印する必要がある。
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第55問秘密証書遺言の特徴や要件に関する説明として正しいものはどれか。
- A自筆能力がない者は、秘密証書遺言を作成することができない。
- B遺言者の生存中であっても、家庭裁判所にその内容を申告しなければならない。
- C相続開始後において、家庭裁判所の検認手続は不要とされている。
- Dパソコン等で作成して印刷した証書であっても、有効な遺言となる。
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第56問遺言の撤回が擬制されるケースとして正しいものはどれか。
- A遺言者が新しい財産を取得したとき。
- B遺言者が公証役場に遺言の撤回を電話で申し入れたとき。
- C遺言者が相続人に口頭で遺言の撤回を宣言したとき。
- D遺言者が故意に遺言書を破棄したとき。
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第57問前の遺言と後の遺言の内容が抵触する場合の効果として正しいものはどれか。
- A抵触する部分について、後の遺言で前の遺言を撤回したものとみなされる。
- B抵触するかどうかにかかわらず、前の遺言はすべて無効となる。
- C抵触するかどうかにかかわらず、後の遺言はすべて無効となる。
- D抵触する部分について、相続人の過半数の同意でどちらを有効か決定する。
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正解：A．抵触する部分について、後の遺言で前の遺言を撤回したものとみなされる。
前の遺言が後の遺言と抵触するときは、抵触する部分について後の遺言で前の遺言を撤回したものとみなされる。
この問題の解説ページを開く →第58問遺言の撤回権に関する説明として正しいものはどれか。
- A受遺者との間で遺言を撤回しない旨の契約を締結した場合、その契約は有効である。
- B遺言者は、その遺言を撤回する権利をいかなる方法によっても放棄することができない。
- C相続人全員の同意がある場合に限り、遺言の撤回権を放棄することができる。
- D家庭裁判所の許可を得た場合に限り、遺言の撤回権を放棄することができる。
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正解：B．遺言者は、その遺言を撤回する権利をいかなる方法によっても放棄することができない。
遺言者は、生存中であればいつでも遺言を撤回でき、その権利を放棄することはできない。
この問題の解説ページを開く →第59問撤回された遺言の効力に関する原則として正しいものはどれか。
- A撤回行為が撤回されれば、常に当初の遺言の効力が復活する。
- B当初の遺言が公正証書遺言であれば、常に効力が復活する。
- C撤回行為から1年以内であれば、当初の遺言の効力が復活する。
- D撤回行為が撤回されても、原則として当初の遺言の効力は回復しない。
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第60問遺言執行者の欠格事由として民法が定めているものはどれか。
- A未成年者と成年被後見人
- B未成年者と破産者
- C破産者と被保佐人
- D外国人と破産者
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第61問複数の遺言執行者がいる場合の任務の執行方法に関する原則として正しいものはどれか。
- Aすべての任務について、遺言執行者全員の同意が必要である。
- Bその任務の執行は、過半数で決するのが原則である。
- C最年長の遺言執行者が単独で決定することができる。
- D家庭裁判所がその都度指定する者が単独で決定する。
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第62問遺言執行者がいない場合における遺言執行者の選任方法として正しいものはどれか。
- A利害関係人の請求により家庭裁判所が選任する。
- B公証人が職権で選任する。
- C相続人の互選により選任する。
- D法務局長が職権で選任する。
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第63問遺言執行者の復任権（代理人を選任する権限）に関する説明として正しいものはどれか。
- Aいかなる場合においても、復任権を行使することはできない。
- Bやむを得ない事由がある場合に限って、復任権が認められている。
- C遺言者の別段の意思表示がない限り、自由な復任権が認められている。
- D家庭裁判所の許可を得た場合に限って、復任権が認められている。
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第64問公正証書遺言以外の遺言の検認手続に関する説明として正しいものはどれか。
- A遺言書が偽造でないことを家庭裁判所が確定する手続である。
- Bこの手続を経ることで、方式に違反した遺言であっても有効となる。
- C遺言書の現状を保全するための手続であり、有効性を認証するものではない。
- D封印のある遺言書は、家庭裁判所外で開封してから提出しなければならない。
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第65問遺産を一定の割合で指定して受遺者に与える遺贈の名称として正しいものはどれか。
- A特定遺贈
- B負担付遺贈
- C包括遺贈
- D死因贈与
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第66問包括受遺者の権利義務に関する説明として正しいものはどれか。
- A権利のみを承継し、被相続人の債務を承継することはない。
- B相続人と異なり、遺贈の承認や放棄に関する規定は適用されない。
- C相続人と同じく、他の相続人の代襲相続人になることができる。
- D相続人と同一の権利義務を有し、遺産分割協議に参加しなければならない。
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第67問特定遺贈の放棄に関する手続として正しいものはどれか。
- A相続開始から3ヵ月以内に、家庭裁判所に申述しなければならない。
- B遺贈義務者に対し、内容証明郵便で通知しなければ無効となる。
- C相続人全員の同意を得たうえで、公証役場で手続しなければならない。
- D受遺者が遺贈義務者に対して意思表示を行うことにより効力が生じる。
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第68問負担付遺贈を受けた受遺者の責任範囲として正しいものはどれか。
- A遺贈の目的の価額を超えない限度においてのみ責任を負う。
- B遺贈の目的の価額にかかわらず、負担した義務をすべて履行しなければならない。
- C遺産の全額を限度として、負担した義務を履行する責任を負う。
- D相続人の法定相続分を超えない限度においてのみ責任を負う。
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第69問受遺者に関する説明として正しいものはどれか。
- A受遺者は自然人に限られ、法人が受遺者となることはできない。
- B胎児はすでに生まれたものとみなされないため、受遺者になれない。
- C受遺者には相続人の欠格事由に関する規定が準用される。
- D遺言執行者がいる場合、遺贈の履行は受遺者自身が行わなければならない。
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第70問民法が定める遺留分権利者に該当しない者はどれか。
- A被相続人の配偶者
- B被相続人の兄弟姉妹
- C被相続人の子
- D被相続人の直系尊属
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第71問直系尊属のみが相続人である場合の遺留分の割合として正しいものはどれか。
- A被相続人の財産の10分の1
- B被相続人の財産の3分の1
- C被相続人の財産の4分の1
- D被相続人の財産の5分の1
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第72問遺留分を算定するための財産の価額を求める計算式として正しいものはどれか。
- A相続開始時の財産 － 贈与した財産 ＋ 債務全額
- B相続開始時の財産 ＋ 贈与した財産 － 債務全額
- C相続開始時の財産 ＋ 贈与した財産 ＋ 債務全額
- D相続開始時の財産 － 贈与した財産 － 債務全額
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第73問遺留分侵害額請求権を行使した場合の効果として正しいものはどれか。
- A遺留分侵害額に相当する金銭の支払を請求する権利が発生する。
- B侵害された財産そのものの返還を請求する権利のみが発生する。
- C遺留分を侵害する遺言の効力が自動的にすべて無効となる。
- D遺留分を侵害した受遺者は、直ちに自己の全財産を没収される。
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第74問遺留分を算定するための財産の価額に算入される生前贈与の期間に関する原則として正しいものはどれか。
- A相続開始前の6ヵ月間にしたものに限る。
- B相続開始前の5年間にしたものに限る。
- C相続開始前の3年間にしたものに限る。
- D相続開始前の1年間にしたものに限る。
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第75問遺留分の放棄に関する説明として正しいものはどれか。
- A遺留分は強行規定によって保護されているため、いかなる場合も放棄できない。
- B相続開始前に放棄する場合、公証人の認証を受ければ有効となる。
- C相続開始前に放棄する場合、家庭裁判所の許可を受けたときに限り有効となる。
- D相続開始後に放棄する場合、家庭裁判所の許可を受けなければならない。
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第76問配偶者居住権の性質に関する説明として正しいものはどれか。
- A登記をすることができない。
- B第三者に譲渡することができない。
- C配偶者短期居住権に比べて短期間の保護を目的としている。
- D善良な管理者としての注意義務を負うことはない。
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第77問配偶者短期居住権の存続期間の原則として正しいものはどれか。
- A相続開始時から3ヵ月を経過した日までである。
- B居住建物が第三者に売却されるまでである。
- C遺産分割により居住建物の帰属が確定した日、または相続開始時から6ヵ月を経過した日のいずれか遅い日までである。
- D配偶者が死亡するまで終身にわたり認められる。
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正解：C．遺産分割により居住建物の帰属が確定した日、または相続開始時から6ヵ月を経過した日のいずれか遅い日までである。
配偶者短期居住権は、遺産分割による帰属確定日または相続開始から6ヵ月経過日のいずれか遅い日まで保護される。
この問題の解説ページを開く →第78問相続により不動産の所有権を取得した相続人に課される相続登記の申請義務の期限として正しいものはどれか。
- A取得を知った日から3年以内
- B取得を知った日から1年以内
- C取得を知った日から6ヵ月以内
- D取得を知った日から5年以内
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第79問相続人申告登記に関する説明として正しいものはどれか。
- Aこれを行えば、遺産分割成立時の追加的義務も完全に履行したことになる。
- Bこれを行えば、被相続人の戸除籍謄本等の収集が不要になる。
- C不動産についての権利関係を公示するものであるため、売却時もそのまま手続できる。
- D不動産についての権利関係を公示するものではないため、売却等の場合は別途相続登記が必要である。
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正解：D．不動産についての権利関係を公示するものではないため、売却等の場合は別途相続登記が必要である。
相続人申告登記は権利関係を公示するものではないため、不動産を売却する際には別途相続登記が必要である。
この問題の解説ページを開く →第80問特定の相続人に特定の財産を「相続させる」旨の遺言がある場合の相続登記に関する説明として正しいものはどれか。
- A遺言執行者がいる場合であっても、家庭裁判所の許可が必要である。
- B登記義務者である他の相続人全員と共同で申請しなければならない。
- C登記権利者である相続人が単独で申請することができる。
- D法定相続分による共同相続登記を先に行わなければ申請できない。