被相続人の死亡を把握した金融機関の対応から、相続人の確認、必要書類の徴求、払戻しまでの実務を扱う。中心は2019年7月1日施行の預貯金の払戻し制度で、各共同相続人は口座ごとに「相続開始時の預貯金債権の額×3分の1×その相続人の法定相続分」まで、同一の金融機関につき150万円を限度として単独で払い戻せる。前提として、預貯金債権が遺産分割の対象になるという判例の考え方も押さえたい。つまずきやすいのは、150万円という上限が口座単位ではなく金融機関単位である点と、家庭裁判所の保全処分による仮払いとの区別。戸籍の収集や法定相続情報一覧図の使い方もあわせて問われる。
この分野の問題40問を、選択肢・正解・解説つきで掲載しています。まず自分で解答を考えてから「正解と解説を見る」を開いて答え合わせをしてください。
クイズモードで挑戦 →正解：C．相続人等からの連絡の有無にかかわらず、直ちに預金者の取引の有無を調査し取引停止の措置を講じる。
預金者の死亡の事実を把握した以上、相続人等からの連絡の有無にかかわらず、直ちに取引停止の措置を講じる必要がある。
この問題の解説ページを開く →正解：B．遺言執行者の権限を確認するため、相続人全員の同意書および印鑑登録証明書を徴求する。
遺言執行者が来店した場合、遺言書等で遺言執行者の存在と権限を確認し、本人確認書類で来店者が本人であることを確認する。相続人全員の同意書等は不要である。
この問題の解説ページを開く →正解：A．相続人等の実印で押印された委任状に、代理人として選任することと相続手続に必要な事項が委託されていることを確認する。
来店者が有効な代理人であるか否かは、相続人等の実印で押印された委任状および弁護士本人の身分証明書等により確認する必要がある。
この問題の解説ページを開く →正解：A．普通預金債権および定期貯金債権は、いずれも相続開始と同時に当然に分割されることはなく、遺産分割の対象となる。
最高裁大法廷決定により、普通預金債権、通常貯金債権および定期貯金債権は、いずれも遺産分割の対象となるものと解されている。
この問題の解説ページを開く →正解：B．最高裁大法廷決定以前から、相続によって当然に分割されるものではないと判示されている。
定額郵便貯金は、最高裁大法廷決定以前から、相続によって当然に分割されるものではないと判示されている。
この問題の解説ページを開く →正解：D．100万円
遺産分割前の払戻し可能額は、相続開始時の預貯金債権額の3分の1に当該相続人の法定相続分を乗じた金額である。1,800万円×1/3×1/6＝100万円となる。
この問題の解説ページを開く →正解：B．計算上は400万円だが、同一金融機関からの払戻限度額により150万円となる。
子の法定相続分は2分の1である。2,400万円×1/3×1/2＝400万円となるが、同一の金融機関からの払戻しは150万円が限度とされている。
この問題の解説ページを開く →正解：D．外国籍の被相続人が作成した遺言の成立および効力は、当該遺言作成時の居所地法による。
遺言の成立および効力や取消しは、遺言の成立の当時における遺言者の本国法による。
この問題の解説ページを開く →正解：A．相続人が兄弟姉妹の場合、被相続人の戸籍謄本等に加え、被相続人の両親の出生から死亡に至るまでの連続した戸籍謄本等により特定する。
兄弟姉妹が相続人の場合、被相続人の戸籍に加えて、両親の出生から死亡に至るまでの連続した戸籍謄本等により相続人を特定する必要がある。
この問題の解説ページを開く →正解：D．本人、配偶者、直系尊属または直系卑属
広域交付制度が利用できるのは、本人、配偶者、直系尊属または直系卑属に限定されており、第三者や代理人による請求は認められていない。
この問題の解説ページを開く →正解：D．持ち回り方式であっても、相続人が遺産分割に係る合意内容を了解したうえで承諾すれば有効に成立する。
遺産分割協議の方式に民法上の規定はなく、持ち回りで承認する方式であっても、内容を了解した上で承諾すれば有効に成立する。
この問題の解説ページを開く →正解：D．債務不履行に基づき遺産分割協議を解除することはできない。
判例によれば、一部の相続人が債務を履行しない場合でも、他の相続人は債務不履行に基づき遺産分割協議を解除することはできない。
この問題の解説ページを開く →正解：B．遺産分割協議の意思表示が要素の錯誤により無効とされる余地があるため、払戻し前であれば相続人全員に照会等を行い確認する。
要素の錯誤により無効とされる余地があるため、払戻し前に錯誤に関連する事情を確知した場合には、後日のトラブルを避けるため相続人全員に照会等を行う必要がある。
この問題の解説ページを開く →正解：A．遺言において第三者への遺贈がなされていた場合でも、相続人全員の合意があれば当該遺言と異なる遺産分割協議を行うことができる。
遺言において第三者への遺贈がなされていた場合には、相続人は当該遺言と異なる遺産分割協議を行うことはできない。
この問題の解説ページを開く →正解：B．前の遺言と後の遺言が矛盾する場合、抵触する部分については後の遺言で撤回されたものとみなされる。
複数の遺言書が存在し内容が抵触する場合、抵触する部分については日付の新しい後の遺言が優先する。
この問題の解説ページを開く →正解：D．遺言書を破棄したものに該当し、遺言は撤回されたものとみなされるため、払戻しには応じられない。
文面全体が故意に斜線が引かれていた場合、「故意に遺言書を破棄したとき」に該当するとして遺言は撤回されたものとみなされる。
この問題の解説ページを開く →正解：C．遺言者が代襲者に相続させる意思を有していたとみるべき特段の事情がない限り、代襲相続人への払戻しには応じられない。
特段の事情がない限り遺言の効力は生じないため、代襲相続人に相続させる旨の記載等がない限り、代襲相続人への払戻しには応じられない。
この問題の解説ページを開く →正解：C．パソコン等で作成され添付された財産目録であっても、すべての頁に署名押印があれば有効である。
平成31年1月13日より前に作成された自筆証書遺言は、財産目録も自書により作成されていなければならない。パソコン等で作成されたものは無効である。
この問題の解説ページを開く →正解：A．遺言書に払戻権限が明記されていなくても、遺言執行者に預金の払戻し・解約権限が認められている。
預金債権の特定財産承継遺言については、遺言執行者に預金の払戻し・解約権限が認められているため、金融機関は払戻請求に応じることができる。
この問題の解説ページを開く →正解：C．遺言執行者に就職することに承諾したものとみなされ、金融機関はその者を遺言執行者として対応する。
遺言執行者が相続人等からの就職の催告に対して相当期間内に確答しない場合には、遺言執行者に就職することに承諾したものとみなされる。
この問題の解説ページを開く →正解：C．遺言執行者に指定された者は必ず就職しなければならず、就職を拒絶することはできない。
遺言において指定された遺言執行者は、必ずしも就職する必要はなく、就職を拒否することができる。
この問題の解説ページを開く →正解：C．遺言執行者の存在につき善意である金融機関の払戻しは有効となる。
本来は遺言の執行を妨げる行為として無効であるが、遺言執行者の存在につき善意である金融機関の払戻しは有効となる。
この問題の解説ページを開く →正解：A．遺留分侵害額請求権を行使するか否かは遺留分権利者の自由であるから、金融機関が確認する義務はない。
遺留分侵害額請求権を行使するかは自由であり、一般に金融機関には遺留分の侵害の有無を調査し、確認する義務はないと考えられている。
この問題の解説ページを開く →正解：A．遺留分侵害額請求は受遺者等に対する金銭の支払請求であるため、預金を承継する相続人等からの預金の払戻しに応じて問題ない。
遺留分侵害額の請求は受遺者等に対する金銭の支払請求であり、遺留分権利者は金融機関に払戻請求権を有しない。したがって受遺者等への払戻しに応じて問題ない。
この問題の解説ページを開く →正解：B．遺留分を侵害する内容の遺言は、遺留分を侵害している限度において当然に無効となる。
遺留分を侵害する内容の遺言は、当然に無効とされるものではなく、遺留分侵害額請求権の行使により金銭の支払が必要とされるにとどまる。
この問題の解説ページを開く →正解：B．他の共同相続人の同意がなくても、共同相続人の1人からの取引経過の開示請求に応じる必要がある。
判例上、共同相続人の1人は、他の共同相続人の同意がなくても、被相続名義の預金口座について取引経過の開示を求める権利を単独で行使できる。
この問題の解説ページを開く →正解：B．解約後は預金契約締結中と同内容の取引経過開示義務を負い続けるものではないため、原則として応じる義務はない。
判例によれば、金融機関は預金契約の解約後も預金契約締結中と同内容の取引経過開示義務を負い続けると解することはできず、応じる義務はない。
この問題の解説ページを開く →正解：C．共同相続人の1人から発行依頼があった場合、相続人間で争いがあることが判明していれば、発行を拒否しなければならない。
相続争いが発生していることが判明していたとしても、共同相続人の1人からの残高証明書の発行依頼に応じて問題はない。
この問題の解説ページを開く →正解：D．法令上、金銭支払請求権以外の権利も含まれており、相続開始と同時に当然に相続分に応じて分割されることはない。
投資信託受益権は、金銭支払請求権のほか監督的機能を有する権利が含まれており、相続開始と同時に当然に分割されることはない。
この問題の解説ページを開く →正解：D．株式も個人向け国債も、相続開始と同時に当然に分割されるものではないため、いずれの請求も拒絶する。
判例により、株式も個人向け国債も相続開始と同時に当然に分割されることはないとされており、1人からの単独の請求は拒絶する必要がある。
この問題の解説ページを開く →正解：A．相続人自身のNISA口座にそのまま移管することができる。
NISA口座で保有していた投資信託は、相続人自身のNISA口座に移管することはできず、特定口座または一般口座に移管する。
この問題の解説ページを開く →正解：C．口座振替は準委任契約であり、委任者である預金者の死亡により契約が終了する。
口座振替は預金者の金融機関に対する口座振替事務の委託であり、準委任契約にあたるため、委任者の死亡により契約が終了する。
この問題の解説ページを開く →正解：B．振込に関する契約関係は委任契約であり依頼人の死亡により終了する以上、相続人といえども解除する権限はなく、要請には応じられない。
振込は委任契約であり依頼人の死亡により終了する以上、依頼人の相続人といえども契約を解除する権限はないため要請には応じられない。
この問題の解説ページを開く →正解：A．遺産とは別個の財産であり、各共同相続人がその相続分に応じて分割単独債権として確定的に取得する。
相続開始から遺産分割までの間に生じた賃料は、遺産とは別個の財産であり、各共同相続人が相続分に応じて確定的に取得するというのが判例である。
この問題の解説ページを開く →正解：B．金融機関は、相続人が手続を行わず振り込まれた年金について、相続人の指示に従い法定相続分で分割して払い戻さなければならない。
年金受給者死亡登録後に振り込まれた年金は、金融機関が年金受給者死亡として年金支給機関に返金することが要請されており、相続人に払い戻すものではない。
この問題の解説ページを開く →正解：C．遺産分割調停調書や遺産分割審判書（確定証明書も含む）
遺産分割調停や審判手続に至っている場合には、遺産分割調停調書や遺産分割審判書（確定証明書を含む）により承継内容を確認する。
この問題の解説ページを開く →正解：D．遺言によって預金を取得しない相続人が遺留分侵害額請求権を行使した場合、金融機関は当該相続人からの取引経過の開示請求に応じる必要がある。
遺留分権利者は遺留分侵害額請求権を行使しても預金債権を取得しないため、そのことを理由に取引経過の開示請求に応じる必要はない。
この問題の解説ページを開く →正解：C．再度、相続人から補充された遺産分割協議書を徴求する必要がある。
相続預金の記載が漏れていた場合には、再度、相続人から補充された遺産分割協議書を徴求する必要がある。
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