③ 金融実務① 相続預金の払戻し

相続アドバイザー3級109

問題

遺産相続において、被相続人の死亡時にすでに解約されていた預金について、相続人から取引経過の開示請求があった場合の原則的な対応として、適切なものはどれか。

A解約されている場合でも、金融機関は無期限に取引経過の開示義務を負い続けるため応じる。
B解約後は預金契約締結中と同内容の取引経過開示義務を負い続けるものではないため、原則として応じる義務はない。✓ 正解
C死亡前3年間の取引に限り開示義務を負うため、その範囲で応じる。
D他の共同相続人全員の同意がある場合に限り、開示義務が生じる。

正解

B解約後は預金契約締結中と同内容の取引経過開示義務を負い続けるものではないため、原則として応じる義務はない。

解説

判例によれば、金融機関は預金契約の解約後も預金契約締結中と同内容の取引経過開示義務を負い続けると解することはできず、応じる義務はない。

分野解説:③ 金融実務① 相続預金の払戻し

被相続人の死亡を把握した金融機関の対応から、相続人の確認、必要書類の徴求、払戻しまでの実務を扱う。中心は2019年7月1日施行の預貯金の払戻し制度で、各共同相続人は口座ごとに「相続開始時の預貯金債権の額×3分の1×その相続人の法定相続分」まで、同一の金融機関につき150万円を限度として単独で払い戻せる。前提として、預貯金債権が遺産分割の対象になるという判例の考え方も押さえたい。つまずきやすいのは、150万円という上限が口座単位ではなく金融機関単位である点と、家庭裁判所の保全処分による仮払いとの区別。戸籍の収集や法定相続情報一覧図の使い方もあわせて問われる。

この分野の問題をすべて見る →

本番形式で問題を解いてみよう

クイズモードで挑戦 →
← 第108110問 →

相続アドバイザー3級について

相続の手続と相続税を、銀行の窓口目線で体系的に学ぶ

主催銀行業務検定協会(運営:株式会社経済法令研究会)
出題形式四答択一式〈一部事例付〉50問(各2点)。内訳は(1)基本知識40問、(2)技能・応用(事例付四答択一式)10問。公開試験はマークシート式で、CBT方式も同内容・同レベルで実施される
試験時間120分(公開試験は試験開始後60分間と終了前10分間は退席禁止)
受験料5,500円(税込)。CBT方式は別途、事務手数料330円(税込)がかかる
合格基準100点満点中60点以上(公開試験は試験委員会にて最終決定)
難易度★★★☆☆(第163回・2026年3月実施の公式集計で受験者1,422名・合格者593名・合格率41.70%、平均点54.96点。合格ラインの60点まであと一歩という層が厚く、範囲の広さの割に取りこぼしが響く)
試験詳細を見る →
← 問題一覧へ戻る