第159問普通抵当権の優先弁済権が及ぶ利息・損害金の範囲として正しいものはどれか。
- A満期となった最後の2年分
- B満期となった最後の3年分
- C満期となった最後の5年分
- D期間の制限なく全額
相続アドバイザー3級 ⑤ 金融実務③ 担保・保証と相続
抵当権・根抵当権や保証といった担保関係が相続でどう動くかを扱う。根抵当権は元本確定前に債務者または根抵当権者が死亡した場合、相続開始後6か月以内に指定債務者（指定根抵当権者）の合意の登記をしなければ、相続開始の時に元本が確定するという期限が代表的な頻出論点。保証については、通常の保証債務は相続人が法定相続分に応じて承継するのに対し、個人根保証契約は保証人の死亡により元本が確定するという対比が問われる。第163回の公式集計でも「保証人または債務者の死亡」が平均点の低かった問題に挙がっており、6か月という期間と元本確定の効果を取り違えやすい。
この分野の問題32問を、選択肢・正解・解説つきで掲載しています。まず自分で解答を考えてから「正解と解説を見る」を開いて答え合わせをしてください。
クイズモードで挑戦 →第160問根抵当権の性質に関する記述として正しいものはどれか。
- A被担保債権が弁済により消滅すれば、当然に根抵当権も消滅する。
- B設定時において被担保債権が発生していなければ、有効に成立しない。
- C被担保債権の一部が譲渡されても、それに伴って根抵当権が移転することはない。
- D普通抵当権と同様に、特定の被担保債権のみを担保する権利である。
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第161問根抵当権の設定において、必ず定めなければならないものはどれか。
- A存続期間
- B債務の弁済期
- C利息の利率
- D極度額
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第162問根抵当権の被担保債権の元本確定期日を定める場合、その期日は設定日から最長でどの期間以内でなければならないか。
- A1年以内
- B2年以内
- C5年以内
- D3年以内
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第163問債務者が死亡した場合の抵当権の効力に関する記述として正しいものはどれか。
- A債務が分割承継された場合、抵当権は各相続人の持分に応じて分割される。
- B債務は法定相続分の割合で分割承継され、担保権の効力は担保対象全部の上に及ぶ。
- C債務者が死亡した時点で抵当権は消滅し、新たな設定契約が必要となる。
- D相続人の1人が自身の承継した債務を弁済すれば、その割合に応じて抵当権は消滅する。
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正解：B．債務は法定相続分の割合で分割承継され、担保権の効力は担保対象全部の上に及ぶ。
債務は分割承継されますが、抵当権は不可分性を有するため、全部の弁済があるまで担保対象の全部に効力が及びます。
この問題の解説ページを開く →第164問根抵当権の債務者が死亡した場合、相続により定めた指定債務者の合意の登記は、相続開始後どの期間内に行わなければならないか。
- A6ヵ月以内
- B3ヵ月以内
- C1年以内
- D3年以内
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第165問連帯保証に関する記述として正しいものはどれか。
- A債権者から請求を受けた場合、まず主債務者に請求すべき旨を主張できる。
- B主債務者に弁済の資力があり執行が容易であることを主張して弁済を拒むことができる。
- C単純保証における催告の抗弁権や検索の抗弁権といった補充性が否定されている。
- D主債務が消滅しても、連帯保証債務は独立して存続し続ける。
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正解：C．単純保証における催告の抗弁権や検索の抗弁権といった補充性が否定されている。
連帯保証は、単純保証のような催告の抗弁権や検索の抗弁権などの補充性が否定された特殊な保証類型です。
この問題の解説ページを開く →第166問個人貸金等根保証契約の効力を生じさせるために必須となる要件はどれか。
- A書面または電磁的記録による極度額の定め
- B公正証書による契約の締結
- C連帯保証人2名以上の選任
- D債務者の財産状況の開示
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第167問個人貸金等根保証契約において元本確定期日の定めがない場合、元本確定期日は契約締結日からどの期間を経過する日となるか。
- A5年
- B3年
- C7年
- D10年
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第168問根保証のうち、主債務者と保証人の強い人的関係に基づくため一身専属とされ、原則として相続の対象とならないものはどれか。
- A特定保証
- B包括根保証
- C限定根保証
- D個人貸金等根保証
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第169問個人貸金等根保証契約における法定の元本確定事由に該当するものはどれか。
- A債務者の営業状態が深刻に悪化したとき
- B主債務者または保証人が死亡したとき
- C債権者が主債務者に対して履行の催告をしたとき
- D保証人が住所を変更し所在不明となったとき
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第170問金融機関が融資先の預金債権と融資金債権を相殺するための原則的な要件として正しいものはどれか。
- A双方の債務が弁済期にあること
- B融資金債権が預金債権の金額を下回っていること
- C共同相続人全員の書面による同意があること
- D双方の債務の発生時期が同一であること
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第171問被相続人の所有不動産に設定された抵当権を実行し、不動産競売を申し立てるために必要な手続はどれか。
- A相続人全員による競売同意書の提出
- B家庭裁判所による不動産売却許可の取得
- C相続人を所有者とする相続による所有権移転登記
- D不動産鑑定士による価格査定書の作成
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第172問根抵当権の元本確定前に被担保債権の範囲を変更する場合の要件として正しいものはどれか。
- A後順位抵当権者の承諾を得て、書面で行わなければならない。
- B設定者の承諾は不要であるが、後順位抵当権者の承諾を得て登記をしなければならない。
- C後順位抵当権者の承諾を得ることなく自由に変更できるが、確定前に登記をしなければならない。
- D後順位抵当権者の有無にかかわらず、裁判所の許可を得なければ変更できない。
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正解：C．後順位抵当権者の承諾を得ることなく自由に変更できるが、確定前に登記をしなければならない。
元本確定前であれば、被担保債権の範囲は後順位抵当権者等の承諾なしに変更できますが、登記をしないと変更しなかったとみなされます。
この問題の解説ページを開く →第173問抵当権実行手続の開始後に抵当権設定者が死亡し、相続人の存在または所在が明らかでない場合の対応として正しいものはどれか。
- A競売手続は直ちに中止され、相続財産清算人が選任されるまで再開できない。
- B手続を中断せずに続行し、申立てにより特別代理人を選任することができる。
- C競売手続は取り消され、債権者は改めて訴訟を提起しなければならない。
- D債権者が自ら新たな所有者となり、競売手続を終了させる。
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正解：B．手続を中断せずに続行し、申立てにより特別代理人を選任することができる。
実行手続開始後の死亡の場合、手続は中断せず続行でき、相続人が不明な場合は特別代理人を選任できます。
この問題の解説ページを開く →第174問債務者兼根抵当権設定者が死亡し、抵当不動産が共同相続人全員による共同所有の状態にある場合、根抵当取引を継続するための合意の相手方として正しいものはどれか。
- A共同相続人の全員
- B共同相続人のうち、根抵当取引の継続を希望する者のみ
- C家庭裁判所が選任した相続財産管理人
- D相続人のうち最も法定相続分が多い者
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第175問個人貸金等根保証契約において保証人が死亡した場合、相続人の負う責任について正しいものはどれか。
- A保証債務は一身専属であるため相続されず、死亡の時点で一切の保証責任が消滅する。
- B保証人の地位を包括的に承継するため、その後の新たな融資についても極度額の範囲で責任を負う。
- C死亡により確定した元本や利息等についてのみ責任を負い、その後の新たな融資には責任を負わない。
- D相続人が新たな保証契約を締結しない限り、既存の債務に関する保証責任も免除される。
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正解：C．死亡により確定した元本や利息等についてのみ責任を負い、その後の新たな融資には責任を負わない。
保証人の死亡によって主債務の元本が確定するため、相続人は確定した債務についてのみ保証債務を負います。
この問題の解説ページを開く →第176問主債務者が死亡し、相続人が限定承認をした場合における保証人の責任として正しいものはどれか。
- A主債務が相続財産の限度に縮減されるため、保証人もその縮減された範囲でしか責任を負わない。
- B限定承認の手続が完了するまで、債権者は保証人に対しても履行の請求を行うことができない。
- C主債務の全額について弁済義務を免れず、債権者からの履行請求に応じなければならない。
- D保証人は、相続人が弁済した残額についてのみ、補充的に責任を負うことになる。
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正解：C．主債務の全額について弁済義務を免れず、債権者からの履行請求に応じなければならない。
限定承認をしても主債務の一部が消滅するわけではないため、保証人は限定承認後も主債務の全額について責任を負います。
この問題の解説ページを開く →第177問主債務者の相続人が相続放棄をした場合の保証人への影響について、正しいものはどれか。
- A相続人が不存在となるため、保証債務も付従性により消滅する。
- B主債務が消滅するわけではないため、保証人は主債務の全額について弁済する義務を免れない。
- C保証人は、主債務のうち法定相続分に相当する額のみ弁済義務を負う。
- D債権者は、まず家庭裁判所に相続財産清算人の選任を申し立てなければ、保証人に請求できない。
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正解：B．主債務が消滅するわけではないため、保証人は主債務の全額について弁済する義務を免れない。
相続人が相続放棄をしても主債務は消滅しないため、保証人は全額の弁済義務を免れることはできません。
この問題の解説ページを開く →第178問保証人が主債務者を単独で相続し、主債務を相続したことを知りながら保証債務の弁済をした場合の効果として、正しいものはどれか。
- A保証債務の弁済は主債務の承認にはあたらず、主債務の消滅時効はそのまま進行する。
- B弁済によって保証債務のみが時効更新され、主債務は消滅する。
- C保証債務と主債務は混同により直ちに消滅する。
- D特段の事情がない限り、主債務の承認を表示することを包含するものといえ、主債務の時効も更新する。
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正解：D．特段の事情がない限り、主債務の承認を表示することを包含するものといえ、主債務の時効も更新する。
保証人が主債務を相続したことを知って保証債務の弁済をした場合、通常は主債務の承認を包含するものとして主債務の時効も更新されます。
この問題の解説ページを開く →第179問無権代理人が本人のために無断で連帯保証契約を締結した後、本人が死亡し、無権代理人が単独で本人を相続した場合の法律関係として正しいものはどれか。
- A無権代理行為は無効のままであり、無権代理人は損害賠償責任のみを負う。
- B無権代理行為が追認されたものと解され、保証契約は有効となる。
- C契約は家庭裁判所の許可を得た場合に限り有効となる。
- D本人の死亡と同時に保証契約は当然に白紙撤回される。
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正解：B．無権代理行為が追認されたものと解され、保証契約は有効となる。
無権代理人が本人を単独相続した場合、自ら法律行為をしたのと同様の地位が生じ、追認されたものと解されます。
この問題の解説ページを開く →第180問被相続人の預金が裁判所による強制執行の差押命令を受けていた場合における、金融機関の相殺処理について正しいものはどれか。
- A差押えがなされた預金については、いかなる場合も相殺することはできない。
- B相殺は可能であるが、事前に差押債権者の書面による同意が必要となる。
- C預金債権の弁済期が融資金債権の弁済期より先に到来している場合にのみ相殺が認められる。
- D差押え前に取得した融資金債権であれば、弁済期の前後を問わず相殺が認められる。
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正解：D．差押え前に取得した融資金債権であれば、弁済期の前後を問わず相殺が認められる。
融資金債権を預金債権に対する差押え前に取得していれば、弁済期の前後を問わず相殺が認められるのが原則です。
この問題の解説ページを開く →第181問抵当不動産を相続した相続人が所有権移転登記手続に協力しない場合、債権者が不動産競売を申し立てるためにとるべき手段として正しいものはどれか。
- A裁判所の許可を得て、抵当権設定時まで遡って契約を解除する。
- B登記手続を省略し、被相続人名義のまま競売開始決定の申立てを行う。
- C相続人の持分を強制的に差し押さえ、国庫に帰属させる。
- D債権者代位により、相続人を所有者とする所有権移転登記手続をしておく。
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正解：D．債権者代位により、相続人を所有者とする所有権移転登記手続をしておく。
相続人が登記に協力しない場合、競売手続を進めるためには債権者代位により相続登記をしておく必要があります。
この問題の解説ページを開く →第182問被相続人の所有不動産に担保権が設定されており、すべての相続人が相続放棄をして相続人が誰も存在しない状態となった場合の対応として正しいものはどれか。
- A担保権は消滅し、不動産は直ちに国庫に帰属する。
- B債権者が自ら不動産の所有権を取得し、任意に売却する。
- C債権者は抵当権に基づく占有権を取得し、不動産を自己使用する。
- D債権者は自ら相続財産清算人の選任を申し立て、清算人を相手に担保権実行の手続を行う。
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正解：D．債権者は自ら相続財産清算人の選任を申し立て、清算人を相手に担保権実行の手続を行う。
相続人が存在しない場合、債権者は相続財産清算人の選任を申し立て、その清算人を相手に担保権実行の手続を行います。
この問題の解説ページを開く →第183問根抵当権の債務者が死亡し、新債務者とする相続人の合意が成立したが、合意の登記をする前にその新債務者が死亡した場合の対応として正しいものはどれか。
- A中間の登記は省略できるため、第1の相続については債務者変更登記のみ行えばよい。
- B第2の相続開始後6ヵ月以内に、現在の最終的な相続人を指定する合意の登記を1回行えば足りる。
- C最初の債務者の死亡から起算して6ヵ月以内にすべての手続を完了させなければ元本は確定する。
- D第1の相続と第2の相続のそれぞれについて、各相続開始後6ヵ月以内に指定債務者の合意の登記をしなければならない。
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正解：D．第1の相続と第2の相続のそれぞれについて、各相続開始後6ヵ月以内に指定債務者の合意の登記をしなければならない。
各相続について、それぞれ相続開始後6ヵ月以内に地位を承継すべき者に関する合意の登記をしなければなりません。
この問題の解説ページを開く →第184問極度額の定めのない個人貸金等根保証契約の効力に関する記述として、正しいものはどれか。
- A契約締結時に遡って通常の連帯保証契約として効力を有する。
- B債権者が一方的に極度額を指定することで事後的に有効となる。
- C極度額は法令で定められた標準額が自動的に適用される。
- D契約自体が効力を生じない。
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第185問個人貸金等根保証契約において、法定の元本確定事由に該当する事象はどれか。
- A主債務者が破産手続開始の申立てを行ったとき
- B保証人が破産手続開始の申立てを行ったとき
- C他の債権者が主債務者の財産に対して強制執行を申し立てたとき
- D直接の取引先ではない保証人が破産手続開始の決定を受けたとき
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正解：D．直接の取引先ではない保証人が破産手続開始の決定を受けたとき
破産は「申立て」ではなく「決定」を受けたときに元本が確定します。また、強制執行は債権者自身が申し立てたときに限られます。
この問題の解説ページを開く →第186問根抵当権の極度額の変更に関する記述として正しいものはどれか。
- A後順位抵当権者等の利害関係者の承諾を得なければ変更することができない。
- B元本確定後に限り、後順位抵当権者の承諾を得て変更できる。
- C設定者と根抵当権者の合意があれば、いかなる場合も登記のみで変更の効力が生じる。
- D元本確定前に限り、利害関係者の承諾なく自由に変更できる。
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正解：A．後順位抵当権者等の利害関係者の承諾を得なければ変更することができない。
極度額を変更するには、利害関係者に不測の不利益を生じさせないため、後順位抵当権者等の承諾を得なければなりません。
この問題の解説ページを開く →第187問優先弁済権の範囲に関する普通抵当権と根抵当権の違いについて、正しくないものはどれか。
- A普通抵当権は、利息・損害金について最後の3年分までしか優先弁済権が及ばない。
- B普通抵当権は、残存元本額に満期となった最後の2年分の利息等を加えた額まで保護される。
- C根抵当権は、元本に加えて利息や損害金の全部が担保される。
- D根抵当権の優先弁済権は、設定された極度額の範囲内という制限がある。
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正解：A．普通抵当権は、利息・損害金について最後の3年分までしか優先弁済権が及ばない。
普通抵当権の優先弁済権が及ぶ利息・損害金は「最後の2年分」であり、3年分ではありません。
この問題の解説ページを開く →第188問元本確定前に根抵当権設定者が死亡した場合の取り扱いとして正しいものはどれか。
- A設定者の死亡は元本確定事由ではないため、相続人からの確定請求は認められず不確定のまま継続する。
- B設定者の死亡は元本確定事由として民法に規定されているため、元本は当然に確定する。
- C相続人が死亡後6ヵ月以内に指定設定者の合意の登記をしなければ元本が確定する。
- D著しい事情の変更にあたるとして、相続人は直ちに元本確定請求をすることができる。
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正解：A．設定者の死亡は元本確定事由ではないため、相続人からの確定請求は認められず不確定のまま継続する。
根抵当権設定者の死亡は元本確定事由ではなく、判例上も事情変更には含まれないため、相続人からの確定請求は認められません。
この問題の解説ページを開く →第189問無権代理人が他の相続人と共同で本人を相続した場合における、無権代理行為の追認に関する記述として正しいものはどれか。
- A無権代理人は自身の法定相続分の割合の範囲で、単独で追認することができる。
- B追認する権利は不可分的に帰属するため、全員で共同して行う必要がある。
- C各共同相続人は、過半数の同意をもって無権代理行為を追認することができる。
- D無権代理人が追認を拒絶することは信義則上許されないため、他の相続人の意思にかかわらず当然に有効となる。
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正解：B．追認する権利は不可分的に帰属するため、全員で共同して行う必要がある。
追認する権利は不可分的に共同相続人に帰属するため、各相続人が自身の割合の範囲で行使することはできず全員で行う必要があります。
この問題の解説ページを開く →第190問被相続人以外の第三者の所有不動産に抵当権の設定を受けている物上保証の場合で、債務者が死亡したときの担保権への影響として正しいものはどれか。
- A債務者の死亡により担保権は直ちに消滅する。
- B物上保証人の承諾がなければ、担保権の効力は相続人に承継された債務には及ばない。
- C相続によっても担保権の効力に影響はなく、実行可能である。
- D相続開始後6ヵ月以内に登記をしなければ、担保権の効力は失われる。
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正解：C．相続によっても担保権の効力に影響はなく、実行可能である。
第三者所有の不動産に設定された担保権であっても、債務者の相続によって担保権の効力に影響はなく実行可能です。
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