相続アドバイザー3級　⑥ 相続税① 計算・申告・納付

相続税の課税財産の把握から税額計算、申告・納付までの流れを扱う。基礎控除額は「3,000万円＋600万円×法定相続人の数」で、法定相続人の数に含める養子は実子がいる場合は1人、いない場合は2人までという制限がある。課税遺産総額を法定相続分で按分した金額に10％から55％の8段階の超過累進税率を適用して相続税の総額を出し、各人の取得割合で按分したうえで配偶者の税額軽減や未成年者控除などを差し引く、という二段構えが計算の核心。申告期限は相続の開始があったことを知った日の翌日から10か月以内で、延納・物納の要件もあわせて問われる。

この分野の問題40問を、選択肢・正解・解説つきで掲載しています。まず自分で解答を考えてから「正解と解説を見る」を開いて答え合わせをしてください。

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第191問相続税の無制限納税義務者のうち「居住無制限納税義務者」に該当する条件として正しいものはどれか。

A財産取得時に日本国内に住所を有していない個人
B財産取得時に日本国内に住所を有している個人
C日本国籍を有しており、かつ過去20年以内に国内に住所があった個人
D日本国籍を有しておらず、かつ過去15年以内に国内に住所があった個人

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正解：B．財産取得時に日本国内に住所を有している個人

財産取得時に日本国内に住所を有している個人は、国籍の有無にかかわらず居住無制限納税義務者に該当します。

相続アドバイザー3級 ⑥ 相続税① 計算・申告・納付

第191問相続税の無制限納税義務者のうち「居住無制限納税義務者」に該当する条件として正しいものはどれか。

第192問相続税の納税義務者の判定において、国内に住所のない日本国籍を有する者が「非居住無制限納税義務者」となるのは、相続開始前何年以内に国内に住所を有していた場合か。

第193問相続税法上の「みなし相続財産」として、正しい組み合わせはどれか。

第194問相続税の非課税財産として、適切でないものはどれか。

第195問相続人が取得した生命保険金の非課税限度額を求める算式はどれか。

第196問遺産に係る基礎控除額を求める計算式として正しいものはどれか。

第197問被相続人に実子がいる場合、基礎控除額の計算において「法定相続人の数」に含めることができる養子の数は最大何人か。

第198問相続税額の「2割加算」の対象となるのは、次のうち誰か。

第199問相続税の申告期限は、相続の開始があったことを知った日の翌日からいつまでか。

第200問相続税の延納を申請するための要件として、納付すべき相続税額がいくらを超えている必要があるか。

第201問物納に充てることができる財産の順位において、第1順位に該当するものはどれか。

第202問所得税の確定申告をすべき者が年の中途で死亡した場合、その相続人が行う「準確定申告」の期限はいつか。

第203問「居住制限納税義務者」の課税対象となる財産の範囲として正しいものはどれか。

第204問被相続人A、法定相続人が配偶者Bと子C・Dの計3人の場合、遺産に係る基礎控除額はいくらになるか。

第205問相続人が受け取った生命保険金が3,000万円、法定相続人が配偶者と子2人の計3人の場合、課税価格に算入される金額はいくらか。

第206問業務外の死亡により、雇用主から普通給与の2年分の弔慰金を受け取った場合、退職手当金等として課税対象となる金額はいくらか。

第207問相続税の課税価格に算入される「相続開始前贈与」の対象期間について、令和6年1月1日以降の贈与により段階的に何年に延長されるか。

第208問被相続人に実子1人と普通養子2人がいる場合、相続税の計算における法定相続人の数は何人になるか。

第209問相続税の連帯納付義務において、相続人が負う責任の限度額はどのように定められているか。

第210問配偶者に対する相続税額の軽減において、納付税額がゼロとなる条件として正しいものはどれか。

第211問延納の許可を受ける際に提供する「担保」について、正しい説明はどれか。

第212問物納が許可された場合、その収納価額は原則としてどの時点の価額になるか。

第213問「小規模宅地等の特例」の適用により、相続税額がゼロになる場合の申告義務について正しいものはどれか。

第214問すでに提出した申告書の税額が「過大」であった場合に、訂正を求める手続きを何というか。

第215問未成年者控除の額を計算する際、18歳から引く「その未成年者の年齢」に1年未満の端数がある場合の取り扱いはどれか。

第216問「一時居住者」である納税義務者の定義において、相続前15年以内における国内住所の合計期間は最大何年か。

第217問令和6年1月1日以降の生前贈与で、加算対象期間が7年に延長された際に、延長部分（相続開始前3年超7年以内）の贈与額から控除できる金額はいくらか。

第218問相続税の課税価格の計算において「債務控除」の対象とならないものはどれか。

第219問相続税の課税価格から控除できる「葬式費用」に該当しないものはどれか。

第220問被相続人の「孫」を養子としている場合、その養子が代襲相続人でないとき、相続税額の計算はどうなるか。

第221問相続税の申告期限において、相続開始後に「認知の裁判」が確定して相続人となった者の起算日はいつか。

第222問物納申請書を提出した後、税務署長が許可または却下を行うまでの標準的な期間は原則として何か月以内か。

第223問延納の許可を受けた後、金銭での納付が困難となった場合に「延納から物納へ変更」できる特定物納制度の申請期限はいつか。

第224問被相続人が他人の借入金の「保証人」になっていた場合の債務控除の取り扱いとして、正しいものはどれか。

第225問相続税の申告期限までに特定の公益法人等に寄附した財産の取り扱いとして、正しいものはどれか。

第226問相続または遺贈で財産を取得していないが、相続時精算課税の適用を受けていた者が負う納税義務を何というか。

第227問「障害者控除」の額を計算する際、一般の障害者の場合に1年につき控除される金額はいくらか。

第228問他に物納に適した財産がある場合には物納に充てることができない「物納劣後財産」に該当するものはどれか。

第229問相続税の申告書の提出先として、正しい場所はどれか。

第230問相続時精算課税の適用を受けた財産を相続税の課税価格に加算する際、その評価額はどの時点のものとするか。

相続アドバイザー3級　⑥ 相続税① 計算・申告・納付