⑥ 相続税① 計算・申告・納付

相続アドバイザー3級191

問題

相続税の無制限納税義務者のうち「居住無制限納税義務者」に該当する条件として正しいものはどれか。

A財産取得時に日本国内に住所を有していない個人
B財産取得時に日本国内に住所を有している個人✓ 正解
C日本国籍を有しており、かつ過去20年以内に国内に住所があった個人
D日本国籍を有しておらず、かつ過去15年以内に国内に住所があった個人

正解

B財産取得時に日本国内に住所を有している個人

解説

財産取得時に日本国内に住所を有している個人は、国籍の有無にかかわらず居住無制限納税義務者に該当します。

分野解説:⑥ 相続税① 計算・申告・納付

相続税の課税財産の把握から税額計算、申告・納付までの流れを扱う。基礎控除額は「3,000万円+600万円×法定相続人の数」で、法定相続人の数に含める養子は実子がいる場合は1人、いない場合は2人までという制限がある。課税遺産総額を法定相続分で按分した金額に10%から55%の8段階の超過累進税率を適用して相続税の総額を出し、各人の取得割合で按分したうえで配偶者の税額軽減や未成年者控除などを差し引く、という二段構えが計算の核心。申告期限は相続の開始があったことを知った日の翌日から10か月以内で、延納・物納の要件もあわせて問われる。

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