⑥ 相続税① 計算・申告・納付
相続アドバイザー3級 第216問
問題
「一時居住者」である納税義務者の定義において、相続前15年以内における国内住所の合計期間は最大何年か。
A5年以下
B15年以下
C12年以下
D10年以下✓ 正解
正解
D：10年以下
解説
一時居住者とは、出入国管理法別表第1の在留資格を持ち、過去15年以内の国内住所合計が10年以下の者を指します。
分野解説：⑥ 相続税① 計算・申告・納付
相続税の課税財産の把握から税額計算、申告・納付までの流れを扱う。基礎控除額は「3,000万円＋600万円×法定相続人の数」で、法定相続人の数に含める養子は実子がいる場合は1人、いない場合は2人までという制限がある。課税遺産総額を法定相続分で按分した金額に10％から55％の8段階の超過累進税率を適用して相続税の総額を出し、各人の取得割合で按分したうえで配偶者の税額軽減や未成年者控除などを差し引く、という二段構えが計算の核心。申告期限は相続の開始があったことを知った日の翌日から10か月以内で、延納・物納の要件もあわせて問われる。
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相続アドバイザー3級について
相続の手続と相続税を、銀行の窓口目線で体系的に学ぶ
| 主催 | 銀行業務検定協会（運営：株式会社経済法令研究会） |
|---|---|
| 出題形式 | 四答択一式〈一部事例付〉50問（各2点）。内訳は（1）基本知識40問、（2）技能・応用（事例付四答択一式）10問。公開試験はマークシート式で、CBT方式も同内容・同レベルで実施される |
| 試験時間 | 120分（公開試験は試験開始後60分間と終了前10分間は退席禁止） |
| 受験料 | 5,500円（税込）。CBT方式は別途、事務手数料330円（税込）がかかる |
| 合格基準 | 100点満点中60点以上（公開試験は試験委員会にて最終決定） |
| 難易度 | ★★★☆☆（第163回・2026年3月実施の公式集計で受験者1,422名・合格者593名・合格率41.70％、平均点54.96点。合格ラインの60点まであと一歩という層が厚く、範囲の広さの割に取りこぼしが響く） |
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