年金アドバイザー3級　⑧ その他の年金

これまでの分野に収まらない多様なテーマを扱う分野で、出題範囲が広いのが特徴です。年金の併給調整、離婚時の年金分割、企業年金・確定拠出年金などの私的年金、年金にかかる税金、請求手続きや時効などが含まれます。横断的な知識が問われるため、各給付の関係を俯瞰しながら整理することが大切です。分野別に苦手を洗い出し、ランダム出題で総合力を仕上げましょう。

この分野の問題75問を、選択肢・正解・解説つきで掲載しています。まず自分で解答を考えてから「正解と解説を見る」を開いて答え合わせをしてください。

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第326問日本年金機構から送付される「ねんきん定期便」の送付時期として正しいものはどれか。

A毎年4月1日
B誕生月（1日生まれの者は誕生月の前月）
C誕生月の3ヵ月前
D年末調整の時期（11月下旬）

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正解：B．誕生月（1日生まれの者は誕生月の前月）

「ねんきん定期便」は、誕生月（1日生まれの人は誕生月の前月）に送付されます。

年金アドバイザー3級 ⑧ その他の年金

第326問日本年金機構から送付される「ねんきん定期便」の送付時期として正しいものはどれか。

第327問50歳以上の者に送付される「ねんきん定期便」の老齢年金の見込額の計算方法として正しいものはどれか。

第328問35歳、45歳、59歳の節目年齢に送付される「ねんきん定期便」の送付形式として正しいものはどれか。

第329問「ねんきんネット」のユーザーIDを取得するためのアクセスキーの有効期限はどれか。

第330問年金の受給権が発生した際に行う裁定請求（年金請求）において、時効により年金を受け取ることができなくなる期間はどれか。

第331問65歳に老齢基礎年金等の受給権が発生する人に対し、「年金請求書（事前送付用）」が送付される時期はどれか。

第332問令和4年4月に廃止され、新たに「基礎年金番号通知書」が発行されることになったものはどれか。

第333問年金受給者が毎年提出する「年金受給権者現況届」について、原則として提出が不要となる条件はどれか。

第334問加給年金額の受給がある人が、毎年1回誕生月に行う手続きはどれか。

第335問年金受給者の所在が不明となった場合、同居の親族等が「年金受給権者所在不明届」を提出しなければならない期間はどれか。

第336問社会保障協定の目的の一つとして、協定相手国での就労期間が一定期間以内の場合、日本の年金制度のみに加入し相手国の制度加入が免除されるが、その期間はどれか。

第337問令和7年4月現在、日本が社会保障協定を締結し発効済の国の数はどれか。

第338問社会保障協定のうち、年金加入期間の通算を行わず、二重加入の防止のみを目的としている国の組み合わせはどれか。

第339問離婚時の厚生年金保険の分割対象となる部分はどれか。

第340問離婚時の年金分割（合意分割）において、分割できる按分割合の最大値はどれか。

第341問離婚時の年金分割の請求期限は、原則としていつまでか。

第342問平成20年4月1日以降の第3号被保険者期間に関する離婚時分割（3号分割）の特徴として正しいものはどれか。

第343問離婚時の年金分割において、分割を受けた側（妻など）の老齢厚生年金の受給開始時期として正しいものはどれか。

第344問短期在留外国人の脱退一時金を受給するための要件として、国民年金または厚生年金保険の加入期間は最低何か月必要か。

第345問短期在留外国人の脱退一時金について、令和3年4月以降の支給額の計算における上限月数はどれか。

第346問短期在留外国人の脱退一時金の請求期限は、最後に公的年金の被保険者資格を喪失した日（出国後）から起算していつまでか。

第347問国民年金基金に加入できる者はどれか。

第348問国民年金基金の掛金月額の上限（特例を除く通常時）はどれか。

第349問国民年金基金の1口目の給付の型として選択しなければならないものはどれか。

第350問国民年金基金の加入員が任意脱退できる事由として正しいものはどれか。

第351問確定給付企業年金（DB）の給付のうち、必須とされているものの組み合わせはどれか。

第352問確定給付企業年金（DB）の老齢給付金の受給資格期間の要件について、規約で定める期間の上限はどれか。

第353問確定給付企業年金（DB）において、加入者が任意で掛金を拠出する場合、その掛金の税制上の取扱いはどれか。

第354問企業年金基金が解散等により中途脱退者となった者の年金原資を引き継ぎ、年金支給を行う機関はどれか。

第355問個人型確定拠出年金（iDeCo）の加入対象年齢について、令和4年5月以降の国民年金被保険者の加入可能年齢の上限はどれか。

第356問企業型確定拠出年金（企業型DC）と確定給付企業年金（DB）の両方に加入している会社員の、企業型DCの事業主掛金とDB等の掛金相当額を合わせた拠出限度額（令和6年12月以降）は月額いくらか。

第357問国民年金の第1号被保険者の個人型確定拠出年金（iDeCo）の拠出限度額は月額いくらか。

第358問確定給付型企業年金（DB）に加入している公務員等共済組合加入者の、個人型確定拠出年金（iDeCo）の拠出限度額（令和6年12月以降）は月額いくらか。

第359問個人型確定拠出年金（iDeCo）の掛金に対する税制上の取扱いはどれか。

第360問確定拠出年金の老齢給付金の受給開始時期について、令和4年4月以降の選択可能な上限年齢はどれか。

第361問公的年金等の受給者が受け取る年金のうち、所得税が非課税となるものの組み合わせはどれか。

第362問公的年金等の「確定申告不要制度」が適用されるのは、公的年金等の収入金額がいくら以下の場合か。

第363問退職所得金額の算出において、勤続年数が20年超の場合の退職所得控除額の計算式はどれか。

第364問退職所得金額の計算において、勤続年数に1年未満の端数がある場合の処理方法はどれか。

第365問死亡した受給権者に係る未支給年金を遺族が受け取った場合、税法上の取扱いはどれか。

第366問親が生計を一にする子が負担すべき国民年金保険料を支払った場合、税制上の取扱いはどうなるか。

第367問企業型確定拠出年金において、加入者が事業主掛金に上乗せして拠出する「マッチング拠出」の掛金の税制上の取扱いはどれか。

第368問令和7年分以後の公的年金の源泉徴収において、65歳以上の人で源泉徴収の対象とならない年金額はいくら未満か。

第369問老齢給付金の請求に必要な「年金請求書」を日本年金機構宛てに郵送する場合、提出期限として適切なものはどれか。

第370問国民年金の第3号被保険者期間のある人が、年金請求書を提出する先はどこか。

第371問年金請求において、「公金受取口座」として登録済の口座を指定する場合の特例はどれか。

第372問特別支給の老齢厚生年金を受給している人が、65歳時に新たに老齢基礎年金と老齢厚生年金を受給するための手続きはどれか。

第373問「年金受給権者受取機関変更届」を提出する際、電子申請による手続きが可能な条件はどれか。

第374問年金受給者が住所を変更した際、「年金受給権者住所変更届」の提出が原則不要となるケースはどれか。

第375問年金の全額支給停止を希望する場合に提出する書類はどれか。

第376問年金生活者支援給付金を受給するための手続きとして正しいものはどれか。

第377問老齢年金生活者支援給付金の支給要件のうち、市町村民税に関する条件はどれか。

第378問遺族年金生活者支援給付金において、2人以上の子が遺族基礎年金を受給している場合の給付額の扱いはどれか。

第379問社会保障協定の締結により、相手国での就労期間が5年を超える見込みの場合の年金制度の加入原則はどうなるか。

第380問離婚時の年金分割に必要な「年金分割のための情報通知書」の請求はどのように行うか。

第381問情報通知書の請求を行ったが、離婚をしていない場合、通知書は誰に交付されるか。

第382問離婚時の年金分割（合意分割）において、当事者間で按分割合の合意ができない場合にとる手続きはどれか。

第383問短期在留外国人の脱退一時金を受給した場合、その計算基礎となった被保険者期間はどう扱われるか。

第384問国民年金基金において、終身年金のA型とB型の主な違いはどれか。

第385問国民年金基金の加入者が支払う掛金について、国民年金の付加保険料（400円）との関係はどれか。

第386問確定給付企業年金（DB）の実施にあたり、企業本体が倒産等した場合の受給権保護を目的として制定された法律はどれか。

第387問確定給付企業年金（DB）において、年金を受け取れずに中途脱退する場合、加入期間が何年以上であれば脱退一時金が支給されるか。

第388問厚生年金基金の設立状況について、平成26年4月1日以降の取扱いはどれか。

第389問企業型確定拠出年金（企業型DC）を実施するための手続きとして必要なものはどれか。

第390問個人型確定拠出年金（iDeCo）に加入している国民年金の第3号被保険者（専業主婦等）の掛金限度額は月額いくらか。

第391問確定拠出年金の通算加入者等期間が4年以上6年未満の場合、老齢給付金の受給開始可能年齢はどれか。

第392問確定拠出年金において、運用指図者とはどのような人を指すか。

第393問確定拠出年金の老齢給付金の受給権が消滅する事由に該当しないものはどれか。

第394問公的年金等の収入金額が公的年金等控除額を超える場合、源泉徴収税額の計算に用いられる税率（復興特別所得税含む・令和7年）はどれか。

第395問「公的年金等の受給者の扶養親族等申告書」を提出しない場合の源泉徴収税額の計算において、控除されないものはどれか。

第396問退職所得金額の計算において、退職金から退職所得控除額を差し引いた金額に掛ける割合はどれか。

第397問勤続年数37年6ヵ月で定年退職した人の退職所得控除額の計算における勤続年数は何年として扱われるか。

第398問国民年金基金と個人型確定拠出年金（iDeCo）に同時加入している第1号被保険者の場合、両制度の掛金の合計額の上限は月額いくらか。

第399問企業年金を実施していない中小企業が、iDeCoに加入する従業員掛金に追加して事業主が掛金を拠出できる制度の愛称はどれか。

第400問iDeCoプラス（中小事業主掛金納付制度）を実施できる事業主の従業員規模の要件はどれか。

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