DCプランナー2級 ④ 確定拠出年金の運用・給付・税制・ポータビリティ

確定拠出年金の運用商品・給付・税制・持ち運び(ポータビリティ)を扱う実務的な分野です。元本確保型と投資信託などの商品分類、通算加入者等期間に応じた老齢給付金の支給開始年齢、障害・死亡給付、掛金の全額所得控除、運用益非課税、受取時の退職所得控除・公的年金等控除といった税制上のメリットが頻出です。あわせて、転職・退職時に資産を移換するポータビリティのルールも重要テーマです。DCならではの税制優遇が問われるため、拠出・運用・給付の各段階でどの控除が使えるかを整理しましょう。

この分野の問題40問を、選択肢・正解・解説つきで掲載しています。まず自分で解答を考えてから「正解と解説を見る」を開いて答え合わせをしてください。

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123確定拠出年金の運用商品のうち「元本確保型商品」に分類されるものとして最も適切なものはどれか。

  1. A利率保証型生命保険
  2. B株式
  3. C投資信託
  4. D不動産投資信託(REIT)
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正解:A利率保証型生命保険

元本確保型商品とは預貯金・国債・利率保証型生命保険などをいい、投資信託や株式は元本確保型ではない。

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124確定拠出年金の運用商品の選定・提示を行う主体として正しいものはどれか。

  1. A加入者本人
  2. B運営管理機関
  3. C国民年金基金連合会
  4. D事業主の労働組合
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正解:B運営管理機関

運用商品の選定・提示は運営管理機関が行い、加入者はその中から自己の責任で運用指図を行う。

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125元本確保型商品の提示義務に関する次の記述のうち、現行制度として正しいものはどれか。

  1. A運用商品に必ず1本以上の元本確保型商品を含めなければならない
  2. B元本確保型商品のみで運用商品を構成しなければならない
  3. C2018年5月以降は元本確保型商品の提示義務は廃止された
  4. D元本確保型商品は提示が一切禁止されている
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正解:C2018年5月以降は元本確保型商品の提示義務は廃止された

2018年5月施行の改正で、運用商品に元本確保型商品を含める提示義務は廃止された。

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126確定拠出年金の老齢給付金を受給するための原則的な年齢として正しいものはどれか。

  1. A55歳
  2. B70歳
  3. C65歳
  4. D60歳
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正解:D60歳

老齢給付金は原則として60歳から受給可能である。

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12760歳到達時点で老齢給付金を受給するために必要な通算加入者等期間として正しいものはどれか。

  1. A10年以上
  2. B8年以上
  3. C5年以上
  4. D15年以上
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正解:A10年以上

60歳から老齢給付金を受給するには通算加入者等期間が10年以上必要である。

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128通算加入者等期間が8年以上10年未満の場合、老齢給付金の支給開始可能年齢として正しいものはどれか。

  1. A60歳
  2. B61歳
  3. C62歳
  4. D63歳
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正解:B61歳

通算加入者等期間8年以上で支給開始可能年齢は61歳となる。

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129通算加入者等期間と老齢給付金の支給開始可能年齢の組合せとして正しいものはどれか。

  1. A10年以上は60歳から受給できる
  2. B8年以上は63歳から受給できる
  3. C6年以上は64歳から受給できる
  4. D4年以上は61歳から受給できる
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正解:A10年以上は60歳から受給できる

通算加入者等期間が10年以上あれば60歳から老齢給付金を受給できる。

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13060歳以降に初めて企業型確定拠出年金に加入した者の老齢給付金の受給に関する記述として正しいものはどれか。

  1. A加入から5年を経過すれば請求できる
  2. B60歳から直ちに請求できる
  3. C通算加入者等期間が10年とみなされる
  4. D65歳まで一切請求できない
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正解:A加入から5年を経過すれば請求できる

60歳以降に初めて加入し通算加入者等期間がない者は、加入日から5年経過後に老齢給付金を請求できる。

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131通算加入者等期間が1か月以上2年未満の場合の支給開始可能年齢として正しいものはどれか。

  1. A65歳
  2. B63歳
  3. C64歳
  4. D62歳
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正解:A65歳

通算加入者等期間が1か月以上2年未満の場合、支給開始可能年齢は65歳となる。

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13260歳以降に初めて確定拠出年金に加入した者の老齢給付金受給に関する記述として正しいものはどれか。

  1. A加入後ただちに受給できる
  2. B加入から5年経過後に受給できる
  3. C通算加入者等期間が10年に達するまで受給できない
  4. D65歳まで受給できない
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正解:B加入から5年経過後に受給できる

60歳以降に初めて加入した者は通算加入者等期間がないため、加入から5年経過後に受給可能となる。

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133老齢給付金の請求時期に関する現行制度の記述として正しいものはどれか。

  1. A60歳以上70歳未満の任意の時期に請求できる
  2. B65歳以上75歳未満の任意の時期に請求できる
  3. C60歳以上75歳未満の任意の時期に請求できる
  4. D60歳に達した時点で必ず請求しなければならない
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正解:C60歳以上75歳未満の任意の時期に請求できる

2022年4月の改正で受給開始の上限が70歳から75歳に拡大され、60歳以上75歳未満で請求できる。

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134老齢給付金の受給開始上限年齢の改正に関する記述として正しいものはどれか。

  1. A2022年4月に上限が65歳から70歳へ拡大された
  2. B上限年齢は改正されていない
  3. C2022年4月に上限が75歳から80歳へ拡大された
  4. D2022年4月に上限が70歳から75歳へ拡大された
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正解:D2022年4月に上限が70歳から75歳へ拡大された

2022年4月の改正で老齢給付金の受給開始上限が70歳から75歳へ拡大された。

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13575歳までに老齢給付金を請求しなかった場合の取扱いとして正しいものはどれか。

  1. A法務局に供託される
  2. B自動的に給付の裁定が行われる
  3. C受給権が直ちに消滅する
  4. D運用指図者として継続される
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正解:A法務局に供託される

老齢給付金を75歳までに請求しなかった場合、個人別管理資産は法務局に供託される。

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136通算加入者等期間に算入される期間に関する記述として正しいものはどれか。

  1. A65歳到達月まで算入される
  2. B60歳到達月まで算入される
  3. C75歳到達月まで算入される
  4. D加入期間すべてが無制限に算入される
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正解:B60歳到達月まで算入される

通算加入者等期間に算入されるのは60歳到達月までである。

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137確定拠出年金の障害給付金を受給するための障害状態の基準として正しいものはどれか。

  1. A労災保険の障害等級に該当すること
  2. B身体障害者手帳3級以上に該当すること
  3. C国民年金の障害等級1級・2級相当に該当すること
  4. D要介護認定を受けていること
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正解:C国民年金の障害等級1級・2級相当に該当すること

障害給付金は国民年金の障害等級1級・2級相当の障害状態になった場合に受給できる。

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138障害給付金の請求が可能な期間に関する記述として正しいものはどれか。

  1. A障害認定日から60歳到達日前日まで
  2. B障害認定日から65歳到達日前日まで
  3. C障害認定日から70歳到達日前日まで
  4. D障害認定日から75歳到達日前日まで
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正解:D障害認定日から75歳到達日前日まで

障害給付金は障害認定日から75歳到達日の前日までに請求することができる。

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139確定拠出年金の障害給付金に対する課税の取扱いとして正しいものはどれか。

  1. A非課税である
  2. B退職所得として課税される
  3. C雑所得として課税される
  4. D一時所得として課税される
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正解:A非課税である

障害給付金は受給時に非課税である。

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140確定拠出年金の死亡一時金を受給できる遺族の範囲に関する記述として正しいものはどれか。

  1. A配偶者と子のみに限られる
  2. B配偶者・子・父母・孫・祖父母・兄弟姉妹が含まれる
  3. C配偶者・子・父母に限られ兄弟姉妹は含まれない
  4. D法定相続人以外は一切含まれない
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正解:B配偶者・子・父母・孫・祖父母・兄弟姉妹が含まれる

死亡一時金の遺族の範囲には配偶者・子・父母・孫・祖父母・兄弟姉妹が含まれ、兄弟姉妹も対象となる。

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141確定拠出年金の死亡一時金に対する課税上の取扱いとして正しいものはどれか。

  1. A所得税の対象となる
  2. B贈与税の対象となる
  3. Cみなし相続財産として相続税の対象となる
  4. D非課税である
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正解:Cみなし相続財産として相続税の対象となる

死亡一時金はみなし相続財産として相続税の課税対象となる。

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142死亡一時金のみなし相続財産に係る相続税の非課税枠に関する記述として正しいものはどれか。

  1. A法定相続人1人あたり300万円
  2. B非課税枠はない
  3. C一律1000万円
  4. D法定相続人1人あたり500万円
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正解:D法定相続人1人あたり500万円

死亡一時金には法定相続人1人あたり500万円の非課税枠が適用される。

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143死亡一時金の請求がないまま一定期間が経過した場合の取扱いとして正しいものはどれか。

  1. A死亡日から5年経過すると相続財産として扱われる
  2. B死亡日から3年経過で国庫に帰属する
  3. C死亡日から10年経過で受給権が消滅する
  4. D期間の定めはない
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正解:A死亡日から5年経過すると相続財産として扱われる

死亡日から5年を経過して請求がない場合、死亡一時金は相続財産として扱われる。

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144確定拠出年金の脱退一時金の受給要件に関する記述として正しいものはどれか。

  1. A通算拠出期間が10年以下かつ資産が50万円以下であれば受給できる
  2. B個人別管理資産額が一定額以下であるなど限定的な要件を満たす場合に受給できる
  3. C60歳に到達すれば誰でも受給できる
  4. D退職時には必ず受給できる
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正解:B個人別管理資産額が一定額以下であるなど限定的な要件を満たす場合に受給できる

脱退一時金は要件が厳しく、個人別管理資産額が一定額以下であるなど限定的な要件を満たす場合に限り受給できる。

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145脱退一時金の受給要件の一つである個人別管理資産額(企業型資格喪失時の少額要件)として正しいものはどれか。

  1. A25万円以下
  2. B5万円以下
  3. C1万5000円以下
  4. D50万円以下
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正解:C1万5000円以下

企業型加入者の資格喪失時、個人別管理資産が1万5000円以下である場合などに脱退一時金が受給できる。

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146脱退一時金の受給要件に関する通算拠出期間と資産額の組合せとして正しいものはどれか。

  1. A通算拠出期間3年以下かつ資産15万円以下
  2. B通算拠出期間に関係なく資産100万円以下
  3. C通算拠出期間10年以下かつ資産50万円以下
  4. D通算拠出期間5年以下かつ資産25万円以下
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正解:D通算拠出期間5年以下かつ資産25万円以下

脱退一時金の要件の一つに、通算拠出期間5年以下かつ個人別管理資産25万円以下などがある。

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147脱退一時金の受給要件が緩和された時期として正しいものはどれか。

  1. A2022年5月
  2. B2020年6月
  3. C2018年5月
  4. D2024年12月
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正解:A2022年5月

脱退一時金の受給要件は2022年5月の改正で緩和された。

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148企業型確定拠出年金における事業主返還に関する記述として正しいものはどれか。

  1. A企業型加入者期間が1年未満で退職した場合に返還できる
  2. B企業型加入者期間が3年未満で退職した場合に規約により事業主掛金相当額を返還させることができる
  3. C企業型加入者期間が5年未満で退職した場合に返還できる
  4. D加入者期間にかかわらず常に返還できる
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正解:B企業型加入者期間が3年未満で退職した場合に規約により事業主掛金相当額を返還させることができる

企業型加入者期間が3年未満で退職した場合、規約の定めにより事業主掛金相当額を返還させることができる。

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149iDeCo(個人型)の加入者掛金に対する所得税法上の取扱いとして正しいものはどれか。

  1. A生命保険料控除の対象
  2. B社会保険料控除の対象
  3. C小規模企業共済等掛金控除の対象
  4. D医療費控除の対象
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正解:C小規模企業共済等掛金控除の対象

iDeCoの加入者掛金は全額が小規模企業共済等掛金控除の対象となる。

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150企業型確定拠出年金の事業主掛金の法人税法上の取扱いとして正しいものはどれか。

  1. A寄附金として扱われる
  2. B給与所得として課税される
  3. C益金算入される
  4. D損金算入される
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正解:D損金算入される

企業型の事業主掛金は損金算入される。

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151企業型確定拠出年金のマッチング拠出(加入者掛金)に対する所得税法上の取扱いとして正しいものはどれか。

  1. A小規模企業共済等掛金控除の対象
  2. B生命保険料控除の対象
  3. C給与所得から控除されない
  4. D医療費控除の対象
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正解:A小規模企業共済等掛金控除の対象

マッチング拠出による加入者掛金も全額が小規模企業共済等掛金控除の対象となる。

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152確定拠出年金の年金資産(積立金)に課税される建前となっている税として正しいものはどれか。

  1. A法人事業税
  2. B特別法人税
  3. C固定資産税
  4. D事業所税
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正解:B特別法人税

確定拠出年金の積立金には特別法人税が課税される建前となっている。

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153特別法人税の税率として正しいものはどれか。

  1. A0.5%
  2. B2.1%
  3. C1.173%
  4. D5.0%
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正解:C1.173%

特別法人税の税率は1.173%である。

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154特別法人税の課税に関する現行の取扱いとして正しいものはどれか。

  1. A毎年課税されている
  2. B加入者が任意で選択できる
  3. C完全に廃止されている
  4. D2026年3月末まで課税が凍結されている
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正解:D2026年3月末まで課税が凍結されている

特別法人税は2026年3月末まで課税が凍結(延長)されている。

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155老齢給付金を年金として受給した場合の所得税法上の取扱いとして正しいものはどれか。

  1. A公的年金等の雑所得
  2. B一時所得
  3. C退職所得
  4. D事業所得
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正解:A公的年金等の雑所得

年金として受給する老齢給付金は公的年金等の雑所得として課税される。

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156老齢給付金を一時金として受給した場合の所得税法上の取扱いとして正しいものはどれか。

  1. A公的年金等の雑所得
  2. B退職所得
  3. C一時所得
  4. D給与所得
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正解:B退職所得

一時金として受給する老齢給付金は退職所得として課税される。

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157老齢給付金を一時金で受給する場合、退職所得控除の計算における勤続年数に相当するものとして正しいものはどれか。

  1. A加入者の実年齢
  2. B運営管理機関との契約年数
  3. C掛金の拠出期間
  4. D会社の在籍年数
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正解:C掛金の拠出期間

退職所得控除の計算における勤続年数は、確定拠出年金の掛金拠出期間に相当する。

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158年金として受給する老齢給付金に適用される所得控除として正しいものはどれか。

  1. A給与所得控除
  2. B退職所得控除
  3. C基礎控除のみ
  4. D公的年金等控除
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正解:D公的年金等控除

年金受給の老齢給付金は公的年金等の雑所得とされ、公的年金等控除が適用される。

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159転職時の個人別管理資産の移換に関する記述として正しいものはどれか。

  1. A転職先に企業型があれば企業型へ、なければ個人型へ移換できる
  2. B転職先に企業型があっても必ず個人型へ移換する
  3. C移換は一切認められていない
  4. D移換できるのは60歳到達後に限られる
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正解:A転職先に企業型があれば企業型へ、なければ個人型へ移換できる

転職時は転職先に企業型があれば企業型へ、なければ個人型(iDeCo)へ個人別管理資産を移換できる。

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160資格喪失後に移換手続を行わなかった場合の自動移換に関する記述として正しいものはどれか。

  1. A資格喪失日の翌月から1年以内に手続しないと自動移換される
  2. B資格喪失日の翌月から6か月以内に手続しないと国民年金基金連合会へ自動移換される
  3. C自動移換の制度はない
  4. D資格喪失日から3か月以内に自動移換される
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正解:B資格喪失日の翌月から6か月以内に手続しないと国民年金基金連合会へ自動移換される

資格喪失日の属する月の翌月から起算して6か月以内に移換手続をしないと、国民年金基金連合会へ自動移換される。

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161国民年金基金連合会へ自動移換された資産に関する記述として正しいものはどれか。

  1. A自動移換中も運用が継続される
  2. B自動移換されると資産は没収される
  3. C自動移換中は運用されず管理手数料がかかる
  4. D自動移換中は手数料が一切かからない
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正解:C自動移換中は運用されず管理手数料がかかる

自動移換中の資産は運用されず、管理手数料が差し引かれる。

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162確定給付企業年金(DB)と確定拠出年金(DC)の間の資産移換に関する記述として正しいものはどれか。

  1. ADBからDCへの移換は一切認められていない
  2. B中退共からDCへの移換は全く認められていない
  3. CDCからDBへの移換のみ認められている
  4. DDBからDC、DCからDBなど制度間の移換は法改正により順次拡大されている
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正解:DDBからDC、DCからDBなど制度間の移換は法改正により順次拡大されている

確定給付企業年金と確定拠出年金の間の資産移換は法改正により順次拡大されてきている。

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