DCプランナー2級　③ 確定拠出年金制度の概要・加入

正解：D．拠出額と運用実績により変動する

確定拠出年金は拠出する掛金額が確定し給付額は運用実績によって変動する制度です。給付額があらかじめ確定する確定給付型とは逆の仕組みです。

正解：A．運用リスクを加入者本人が負う

確定拠出年金では運用の指図を加入者本人が行い、その運用リスクも加入者本人が負います。確定給付型は給付額が約束される点が異なります。

正解：B．事業主

企業型確定拠出年金の掛金は事業主が拠出します。個人型(iDeCo)は加入者個人が拠出する点と対比されます。

正解：C．国民年金基金連合会

個人型確定拠出年金(iDeCo)の実施主体は国民年金基金連合会です。企業型の実施主体は事業主である点と異なります。

正解：D．厚生年金被保険者で原則70歳未満の者

企業型確定拠出年金の加入者は実施事業所の厚生年金被保険者で、原則70歳未満の者です。具体的年齢は規約で定めます。

正解：A．厚生年金被保険者であれば加入できる

会社役員であっても厚生年金被保険者であれば企業型確定拠出年金の加入者となることができます。

正解：B．被保険者要件を満たせば国籍を問わず加入できる

確定拠出年金には国籍要件はなく、厚生年金被保険者や国民年金被保険者などの要件を満たせば外国籍でも加入できます。

正解：C．国民年金の被保険者

iDeCoは国民年金の被保険者(第1号〜第3号等)が加入できます。保険料を免除されている者は原則加入できません。

正解：D．2017年1月から加入できるようになった

2017年(平成29年)1月から国民年金第3号被保険者(専業主婦等)も個人型確定拠出年金に加入できるようになりました。

正解：A．国民年金任意加入被保険者(65歳未満)も加入対象となった

2022年(令和4年)5月から国民年金任意加入被保険者(65歳未満)や60歳以上の継続雇用者などへ加入対象が拡大されました。

正解：B．産前産後期間の免除を除き原則加入できない

保険料を免除されている者は原則iDeCoに加入できませんが、産前産後期間の保険料免除を受けている者は加入できます。

正解：C．既に老齢給付金の裁定を受けた者

既に確定拠出年金の老齢給付金の裁定を受けた者や老齢基礎年金の繰上げ受給者は、原則として加入者となることができません。

正解：D．退職した日の翌日

企業型確定拠出年金の加入者は、退職した日の翌日に加入者の資格を喪失します。

正解：A．掛金を拠出せず運用の指図のみを行う者

運用指図者とは新たな掛金の拠出は行わず、すでにある資産の運用の指図のみを行う者をいいます。

正解：B．加入者資格を喪失して運用の指図のみを続けるとき

運用指図者は掛金を拠出せず運用の指図のみを行う者で、加入者資格を喪失して運用を続ける場合などが該当する。

正解：C．55000円

他の企業年金制度(確定給付型等)がなく企業型確定拠出年金のみを実施する場合の事業主掛金の拠出限度額は月額55000円です。

正解：D．55,000円からDB等の他制度掛金相当額を控除した額

2024年12月1日以後は、DB等を併用する場合の企業型DCの拠出限度額は『月額55,000円−DB等の他制度掛金相当額』で算定される(従来の一律27,500円から変更)。

正解：A．68000円

第1号被保険者の拠出限度額は月額68000円です。ただし国民年金基金の掛金や付加保険料と合算した枠となります。

正解：B．23000円

他に企業年金のない会社員(第2号被保険者)の個人型確定拠出年金の拠出限度額は月額23000円です。

正解：B．20000円

公務員の個人型確定拠出年金(iDeCo)の拠出限度額は2024年12月1日から月額20,000円(共済掛金相当額等との合算で月額55,000円以内)。

正解：D．最低5000円から1000円単位

個人型確定拠出年金の掛金は月額5000円以上、1000円単位で設定します。

正解：A．国民年金基金の掛金や付加保険料と合算して月額68,000円が上限となる

第1号被保険者のiDeCo拠出限度額は、国民年金基金の掛金および付加保険料と合算して月額68,000円が上限となる。

正解：B．55000円から他制度掛金相当額と企業型DC事業主掛金を差し引いた額

2024年(令和6年)12月からは55000円から確定給付型などの他制度掛金相当額と企業型DC事業主掛金を控除した額で算定し、月20000円が上限となります。

正解：C．年1回以上、定期的に拠出する

確定拠出年金の掛金は年1回以上、定期的に拠出する必要があります。

正解：D．12月分から翌年11月分

年単位拠出では12月分から翌年11月分を拠出区分期間として管理し、任意の月にまとめて拠出することができます。

正解：A．年1回(暦年)に限り変更できる

個人型確定拠出年金の掛金額の変更は、原則として年1回(暦年)に限り行うことができます。

正解：B．未納の月は掛金を拠出できない

国民年金保険料が未納となっている月については、個人型確定拠出年金の掛金を拠出することができません。

正解：C．加入者掛金は事業主掛金を超えてはならない

マッチング拠出では加入者掛金が事業主掛金を超えてはならないという条件があります。

正解：D．事業主掛金と加入者掛金の合計が拠出限度額以内であること

マッチング拠出では事業主掛金と加入者掛金の合計が拠出限度額以内であることも満たす必要があります。

正解：A．マッチング拠出かiDeCoかを本人が選択できる

2022年(令和4年)10月の改正により、企業型DCのマッチング拠出とiDeCoのいずれを利用するかを加入者本人が選択できるようになった。

正解：B．企業年金を実施していない中小事業主であること

iDeCo＋は企業年金を実施していない中小事業主が、iDeCo加入者である従業員の掛金に事業主掛金を上乗せできる制度です。

正解：C．加入者掛金と事業主掛金の合計が月額上限内であること

iDeCo＋では従業員の加入者掛金と事業主が上乗せする掛金の合計が月額の拠出限度額の範囲内である必要があります。

正解：D．職種や勤続年数で合理的に区分できる

加入資格を職種・勤続年数・年齢・希望者などで区分する場合は、合理的に区分する必要があります。

正解：A．一定年齢以上を一律に加入対象外とする区分

一定年齢以上(例えば50歳以上)を一律に加入対象外とする区分は不合理であり認められません。

正解：B．一律に加入対象外とすることはできない

パートタイマー等を合理的な理由なく一律に加入対象外とすることはできません。

正解：C．62000円

2025年度税制改正大綱では、企業型DCの拠出限度額を月額55,000円から62,000円へ引き上げる方針が示されている(施行時期は未定)。

正解：D．75000円

2025年度税制改正大綱では、第1号被保険者のiDeCo拠出限度額を月額68,000円から75,000円へ引き上げる方針が示されている(施行時期は未定)。

正解：A．規約で定めた資格喪失年齢(例:60歳)に到達したとき

企業型確定拠出年金の加入者資格は、規約で定めた資格喪失年齢に到達したときや退職したときに喪失する。

正解：B．2022年5月から一定要件で加入対象が拡大された

2022年(令和4年)5月から60歳以上の継続雇用者など、一定要件を満たす者へiDeCoの加入対象が拡大されました。

正解：C．企業型と個人型の2種類がある

確定拠出年金には事業主が掛金を拠出する企業型と、加入者個人が拠出する個人型(iDeCo)の2種類があります。