DCプランナー2級 ② 企業年金・退職給付制度

確定給付企業年金(DB)を中心に、企業や個人事業主が活用する上乗せ給付・退職給付制度を扱う分野です。DBの規約型・基金型の違い、掛金と所得控除、支給形態、中小企業退職金共済(中退共)や特定退職金共済、小規模企業共済、国民年金基金、財形年金貯蓄、さらに退職給付会計や退職所得控除まで幅広く問われます。制度ごとに掛金の範囲・所得控除の種類・加入対象・受取方法が細かく異なるため、制度を横断的に比較しながら要件を整理して覚えることが得点のコツです。

この分野の問題40問を、選択肢・正解・解説つきで掲載しています。まず自分で解答を考えてから「正解と解説を見る」を開いて答え合わせをしてください。

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43確定給付企業年金(DB)の規約型に関する記述として、最も適切なものはどれか。

  1. A企業年金基金という別法人格を設立して実施する
  2. B厚生労働大臣の認可を受けた基金が実施する
  3. C労使合意の年金規約について厚生労働大臣の承認を受け、事業主が実施する
  4. D国が運営主体となって実施する
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正解:C労使合意の年金規約について厚生労働大臣の承認を受け、事業主が実施する

規約型DBは、労使合意の年金規約について厚生労働大臣の承認を受け、事業主が実施する制度である。

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44確定給付企業年金(DB)の基金型に関する記述として、最も適切なものはどれか。

  1. A事業主が直接運営し別法人は設立しない
  2. B厚生労働大臣の承認のみで足りる
  3. C規約について承認も認可も不要である
  4. D企業年金基金という別法人格を設立し、厚生労働大臣の認可を受ける
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正解:D企業年金基金という別法人格を設立し、厚生労働大臣の認可を受ける

基金型DBは、企業年金基金という別法人格を設立し、厚生労働大臣の認可を受けて実施する。

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45確定給付企業年金(DB)と厚生年金基金との違いに関する記述として、最も適切なものはどれか。

  1. ADBには代行部分がなく、上乗せ給付のみを行う
  2. BDBは国民年金の保険料徴収を代行する
  3. CDBは厚生年金の老齢給付の一部を代行する
  4. DDBは公的年金の運用を代行する
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正解:ADBには代行部分がなく、上乗せ給付のみを行う

確定給付企業年金は厚生年金基金と異なり、厚生年金の代行部分を持たず、企業独自の上乗せ給付のみを行う。

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46確定給付企業年金(DB)の掛金に関する記述として、最も適切なものはどれか。

  1. A掛金は全額従業員が負担しなければならない
  2. B掛金は原則事業主が拠出し、規約に定めれば従業員も拠出できる
  3. C従業員拠出には本人の同意は不要である
  4. D掛金は全額従業員が拠出するのが原則である
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正解:B掛金は原則事業主が拠出し、規約に定めれば従業員も拠出できる

DBの掛金は原則事業主拠出だが、規約に定めれば従業員拠出も可能である。ただし本人同意が必要で掛金の2分の1を超えてはならない。

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47確定給付企業年金(DB)における従業員拠出に関する記述として、最も適切なものはどれか。

  1. A従業員拠出には本人の同意は不要である
  2. B従業員拠出分は社会保険料控除の対象となる
  3. C従業員拠出分は掛金全体の2分の1を超えてはならない
  4. D従業員拠出は規約に定めなくても自由にできる
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正解:C従業員拠出分は掛金全体の2分の1を超えてはならない

DBの従業員拠出は本人同意が必要で、掛金の2分の1を超えてはならない。なお拠出分は生命保険料控除の対象となる。

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48確定給付企業年金(DB)の従業員拠出分にかかる所得控除として、最も適切なものはどれか。

  1. A医療費控除
  2. B社会保険料控除
  3. C小規模企業共済等掛金控除
  4. D生命保険料控除
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正解:D生命保険料控除

DBの従業員拠出分は生命保険料控除の対象となる。社会保険料控除や小規模企業共済等掛金控除ではない。

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49確定給付企業年金(DB)の支給開始年齢に関する記述として、最も適切なものはどれか。

  1. A規約で60歳以上70歳以下の範囲で定める
  2. B一律65歳から支給される
  3. C規約で55歳以上65歳以下の範囲で定める
  4. D規約で50歳以上60歳以下の範囲で定める
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正解:A規約で60歳以上70歳以下の範囲で定める

DBの老齢給付金の支給開始は、規約で60歳以上70歳以下の範囲、または50歳以上で退職時に支給開始するよう定めることができる。

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50確定給付企業年金(DB)の老齢給付金の支給形態に関する記述として、最も適切なものはどれか。

  1. A必ず終身年金でなければならない
  2. B年金(終身または5年以上)または一時金で支給される
  3. C年金は最長3年までしか認められない
  4. D一時金での支給は認められない
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正解:B年金(終身または5年以上)または一時金で支給される

DBの老齢給付金は、終身年金または5年以上の有期年金、もしくは一時金として支給できる。

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51確定給付企業年金(DB)の遺族給付に関する記述として、最も適切なものはどれか。

  1. A遺族給付は法令上禁止されている
  2. B遺族給付は終身年金に限られる
  3. C遺族給付金は死亡一時金として支給できる
  4. D遺族給付は事業主が任意に拒否できる
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正解:C遺族給付金は死亡一時金として支給できる

DBでは死亡時の遺族給付金を死亡一時金として支給することができる。

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52確定給付企業年金(DB)で給付要件として定められる加入期間に関する記述として、最も適切なものはどれか。

  1. A加入期間に関する要件は一切定められない
  2. B5年を超える加入期間を給付要件にできる
  3. C10年以上の加入期間が一律に必要である
  4. D3年を超える加入期間を給付要件にできない
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正解:D3年を超える加入期間を給付要件にできない

DBでは老齢給付金の給付要件として、3年を超える加入期間を要件とすることはできない。

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53リスク分担型企業年金のリスク対応掛金に関する記述として、最も適切なものはどれか。

  1. A5年から20年の範囲で計画的に拠出する
  2. B1年から3年の範囲で計画的に拠出する
  3. C拠出期間に定めはなく毎年自由に変更できる
  4. D30年以上の長期にわたり拠出する
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正解:A5年から20年の範囲で計画的に拠出する

リスク分担型企業年金のリスク対応掛金は、原則として5年以上20年以内の期間で計画的に拠出する。

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54中小企業退職金共済(中退共)の一般の掛金月額に関する記述として、最も適切なものはどれか。

  1. A1,000円から30,000円まで1,000円刻みである
  2. B5,000円から30,000円までの16種類である
  3. C10,000円から50,000円までの種類がある
  4. D掛金月額に上限はない
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正解:B5,000円から30,000円までの16種類である

中退共の一般の掛金月額は5,000円から30,000円までの16種類である。短時間労働者向けには別に3種類がある。

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55中小企業退職金共済(中退共)の短時間労働者向け掛金月額として、最も適切なものはどれか。

  1. A1,000円・2,000円・3,000円の3種類
  2. B5,000円・6,000円・7,000円の3種類
  3. C2,000円・3,000円・4,000円の3種類
  4. D3,000円・4,000円・5,000円の3種類
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正解:C2,000円・3,000円・4,000円の3種類

中退共では短時間労働者について、2,000円・3,000円・4,000円の3種類の掛金月額が用意されている。

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56中小企業退職金共済(中退共)の掛金負担に関する記述として、最も適切なものはどれか。

  1. A事業主と従業員が折半で負担する
  2. B従業員が全額負担する
  3. C従業員拠出が原則で事業主拠出は任意である
  4. D事業主が全額負担し、従業員に負担させることはできない
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正解:D事業主が全額負担し、従業員に負担させることはできない

中退共の掛金は事業主が全額負担し、従業員に負担させることはできない。

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57中小企業退職金共済(中退共)の新規加入時の国の掛金助成に関する記述として、最も適切なものはどれか。

  1. A掛金の2分の1(上限5,000円)を加入後4か月目から1年間助成する
  2. B掛金の3分の1(上限5,000円)を加入後4か月目から1年間助成する
  3. C掛金の全額を加入直後から半年間助成する
  4. D掛金の2分の1を加入直後から3年間助成する
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正解:A掛金の2分の1(上限5,000円)を加入後4か月目から1年間助成する

中退共では新規加入の場合、掛金の2分の1(上限5,000円)を加入後4か月目から1年間、国が助成する。

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58中小企業退職金共済(中退共)の掛金増額時の助成に関する記述として、最も適切なものはどれか。

  1. A掛金月額30,000円以下からの増額について増額分の2分の1を1年間助成する
  2. B掛金月額18,000円以下からの増額について増額分の3分の1を1年間助成する
  3. C掛金月額18,000円以下からの増額について増額分の全額を1年間助成する
  4. D増額時には助成は一切行われない
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正解:B掛金月額18,000円以下からの増額について増額分の3分の1を1年間助成する

中退共では掛金月額18,000円以下の従業員について増額する場合、増額分の3分の1を1年間国が助成する。

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59中小企業退職金共済(中退共)の退職金支給に関する記述として、最も適切なものはどれか。

  1. A納付月数12月未満でも全額支給される
  2. B納付月数24月未満は退職金が支給されない
  3. C納付月数12月未満は退職金が支給されない
  4. D納付月数が何か月でも掛金を上回る
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正解:C納付月数12月未満は退職金が支給されない

中退共では納付月数が12月未満の場合は退職金が支給されない。また36月(3年)未満では支給額が掛金総額を下回る。

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60中小企業退職金共済(中退共)に小売業の事業主が加入できる要件として、最も適切なものはどれか。

  1. A資本金1億円以下または従業員100人以下
  2. B資本金3億円以下または従業員300人以下
  3. C資本金5,000万円以下または従業員100人以下
  4. D資本金5,000万円以下または従業員50人以下
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正解:D資本金5,000万円以下または従業員50人以下

中退共に加入できる小売業は、資本金5,000万円以下または従業員50人以下の中小企業である。卸売業は1億円以下または100人以下となる。

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61中小企業退職金共済(中退共)に製造業の事業主が加入できる要件として、最も適切なものはどれか。

  1. A資本金3億円以下または従業員300人以下
  2. B資本金5,000万円以下または従業員50人以下
  3. C資本金1億円以下または従業員100人以下
  4. D資本金10億円以下または従業員500人以下
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正解:A資本金3億円以下または従業員300人以下

中退共に加入できる製造業等は、資本金3億円以下または従業員300人以下の中小企業である。

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62中小企業退職金共済(中退共)の加入対象に関する記述として、最も適切なものはどれか。

  1. A経営者や自営業者も従業員として加入できる
  2. B経営者や自営業者は加入できない
  3. C役員のみが加入対象である
  4. D加入対象に事業規模の制限はない
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正解:B経営者や自営業者は加入できない

中退共は中小企業の従業員のための制度であり、経営者や自営業者本人は加入できない。

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63特定退職金共済の掛金に関する記述として、最も適切なものはどれか。

  1. A2,000円から500円刻みで70,000円まで設定できる
  2. B5,000円から30,000円までの16種類である
  3. C1,000円から1,000円刻みで30,000円まで設定できる
  4. D掛金は一律10,000円である
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正解:C1,000円から1,000円刻みで30,000円まで設定できる

特定退職金共済の掛金は1,000円から1,000円刻みで30,000円まで設定できる。なお中退共との重複加入はできない。

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64特定退職金共済と中小企業退職金共済(中退共)の関係に関する記述として、最も適切なものはどれか。

  1. A両制度に重複して加入できる
  2. B特定退職金共済は中退共の一部である
  3. C特定退職金共済は中退共加入が前提条件である
  4. D両制度に重複して加入することはできない
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正解:D両制度に重複して加入することはできない

特定退職金共済と中退共は重複して加入することができない。

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65小規模企業共済の掛金に関する記述として、最も適切なものはどれか。

  1. A1,000円から70,000円まで500円単位で設定できる
  2. B5,000円から30,000円まで1,000円単位で設定できる
  3. C1,000円から30,000円まで1,000円単位で設定できる
  4. D2,000円から70,000円まで2,000円単位で設定できる
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正解:A1,000円から70,000円まで500円単位で設定できる

小規模企業共済の掛金は1,000円から70,000円まで500円単位で設定できる。

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66小規模企業共済の掛金にかかる所得控除として、最も適切なものはどれか。

  1. A生命保険料控除
  2. B小規模企業共済等掛金控除
  3. C社会保険料控除
  4. D医療費控除
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正解:B小規模企業共済等掛金控除

小規模企業共済の掛金は、全額が小規模企業共済等掛金控除の対象となる。

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67小規模企業共済の加入対象に関する記述として、最も適切なものはどれか。

  1. A商業・サービス業は従業員20人以下が対象である
  2. B製造業等は従業員50人以下が対象である
  3. C製造業等は従業員20人以下が対象である
  4. D業種にかかわらず従業員5人以下が対象である
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正解:C製造業等は従業員20人以下が対象である

小規模企業共済の加入対象は、製造業等は従業員20人以下、商業・サービス業は5人以下の個人事業主や会社役員である。

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68小規模企業共済の共済金受取方法に関する記述として、最も適切なものはどれか。

  1. A受取方法は加入時に国が指定する
  2. B一括(一時金)受取のみが認められる
  3. C分割(年金)受取のみが認められる
  4. D一括・分割・併用のいずれかを選択できる
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正解:D一括・分割・併用のいずれかを選択できる

小規模企業共済の共済金は、一括、分割、両者の併用のいずれかを選択して受け取ることができる。

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69小規模企業共済の分割受取に関する記述として、最も適切なものはどれか。

  1. A分割期間は10年または15年で年6回(奇数月)支払われる
  2. B分割期間は20年で毎月支払われる
  3. C分割期間は自由に選べ偶数月に支払われる
  4. D分割期間は5年で年4回支払われる
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正解:A分割期間は10年または15年で年6回(奇数月)支払われる

小規模企業共済の分割受取は、10年または15年の期間で、年6回(奇数月)に分けて支払われる。

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70小規模企業共済の解約手当金に関する記述として、最も適切なものはどれか。

  1. A納付月数120月(10年)以上で掛金を上回る
  2. B納付月数240月(20年)以上で掛金を上回る
  3. C納付月数にかかわらず常に掛金を上回る
  4. D解約手当金は掛金を上回ることはない
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正解:B納付月数240月(20年)以上で掛金を上回る

小規模企業共済の解約手当金は、納付月数が240月(20年)以上の場合に掛金総額を上回る。

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71国民年金基金の加入対象に関する記述として、最も適切なものはどれか。

  1. A国民年金第2号被保険者が対象である
  2. B国民年金第3号被保険者が対象である
  3. C国民年金第1号被保険者が対象である
  4. D厚生年金加入者が対象である
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正解:C国民年金第1号被保険者が対象である

国民年金基金の加入対象は国民年金第1号被保険者であり、第2号・第3号被保険者は加入できない。

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72国民年金基金の加入に関する記述として、最も適切なものはどれか。

  1. A会社員も加入できる
  2. B保険料免除者も原則として加入できる
  3. C第3号被保険者も加入できる
  4. D保険料免除者は原則として加入できない
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正解:D保険料免除者は原則として加入できない

国民年金基金は国民年金第1号被保険者が対象で、保険料免除者は原則加入できない(産前産後免除者等は例外)。

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73国民年金基金の年金種類に関する記述として、最も適切なものはどれか。

  1. A終身年金A型・B型と確定年金1〜5型の計7種類である
  2. B確定年金のみの5種類である
  3. C終身年金2種類と確定年金3種類の計5種類である
  4. D終身年金のみの2種類である
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正解:A終身年金A型・B型と確定年金1〜5型の計7種類である

国民年金基金の年金は、終身年金A型・B型と確定年金1〜5型の計7種類で構成される。

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74国民年金基金の1口目の年金として選択しなければならないものとして、最も適切なものはどれか。

  1. A確定年金1型から選択する
  2. B終身年金(A型またはB型)から選択する
  3. C確定年金と終身年金を自由に組み合わせる
  4. D確定年金5型に固定される
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正解:B終身年金(A型またはB型)から選択する

国民年金基金では、1口目は終身年金(A型またはB型)から選択することが必須とされている。

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75国民年金基金の掛金にかかる所得控除として、最も適切なものはどれか。

  1. A生命保険料控除
  2. B小規模企業共済等掛金控除
  3. C社会保険料控除
  4. D医療費控除
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正解:C社会保険料控除

国民年金基金の掛金は、全額が社会保険料控除の対象となる。

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76国民年金基金の加入者と付加保険料に関する記述として、最も適切なものはどれか。

  1. A付加保険料を国民年金基金と併せて納付できる
  2. B付加保険料の納付が加入の条件である
  3. C付加保険料は基金が代わりに納付する
  4. D付加保険料を納付することはできない
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正解:D付加保険料を納付することはできない

国民年金基金の加入者は、国民年金の付加保険料を納付することができない。

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77国民年金基金の給付に関する記述として、最も適切なものはどれか。

  1. A老齢年金と遺族一時金があり、障害給付はない
  2. B老齢年金と障害給付がある
  3. C障害給付と遺族年金のみがある
  4. D老齢年金のみで遺族給付はない
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正解:A老齢年金と遺族一時金があり、障害給付はない

国民年金基金の給付は老齢年金と遺族一時金であり、障害給付は行われない。

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78財形年金貯蓄の非課税限度額に関する記述として、最も適切なものはどれか。

  1. A財形年金単独で元利合計1,000万円まで非課税となる
  2. B財形住宅と合算して元利合計550万円まで非課税となる
  3. C財形住宅と合算して元利合計385万円まで非課税となる
  4. D非課税限度額は設けられていない
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正解:B財形住宅と合算して元利合計550万円まで非課税となる

財形年金貯蓄は財形住宅貯蓄と合算して元利合計550万円まで非課税となる。保険型は払込ベースで385万円まで非課税となる。

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79財形年金貯蓄の新規加入要件に関する記述として、最も適切なものはどれか。

  1. A新規加入は60歳未満の勤労者に限られる
  2. B新規加入は50歳未満の勤労者に限られる
  3. C新規加入は55歳未満の勤労者に限られる
  4. D年齢にかかわらず誰でも加入できる
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正解:C新規加入は55歳未満の勤労者に限られる

財形年金貯蓄の新規加入は55歳未満の勤労者に限られる。

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80退職給付会計における退職給付引当金の算定式として、最も適切なものはどれか。

  1. A退職給付債務+年金資産+未認識債務
  2. B退職給付債務+年金資産
  3. C年金資産−退職給付債務
  4. D退職給付債務−年金資産−未認識債務
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正解:D退職給付債務−年金資産−未認識債務

退職給付引当金は、退職給付債務から年金資産および未認識債務を控除して算定する。

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81退職給付会計における退職給付費用の構成要素として、最も適切でないものはどれか。

  1. A期待運用収益の加算
  2. B勤務費用
  3. C利息費用
  4. D未認識債務の償却費
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正解:A期待運用収益の加算

退職給付費用は勤務費用+利息費用+未認識債務償却費から期待運用収益を控除して算定する。期待運用収益は減算項目である。

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82退職所得控除額の計算に関する記述として、勤続30年の場合の控除額として最も適切なものはどれか。

  1. A1,200万円
  2. B1,500万円
  3. C2,400万円
  4. D2,100万円
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正解:B1,500万円

勤続20年超の退職所得控除額は800万円+70万円×(勤続年数−20年)。勤続30年なら800万円+70万円×10年=1,500万円となる。

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