DCプランナー2級 ① 公的年金制度

確定拠出年金の土台となる国民年金・厚生年金など公的年金制度を学ぶ分野です。被保険者の種別、保険料や免除制度、老齢基礎年金の受給資格期間と満額、繰上げ・繰下げによる増減率、在職老齢年金、障害・遺族給付、加給年金や年金分割まで幅広く出題されます。DCは公的年金への上乗せとして位置づけられるため、まず土台となる公的年金の仕組みを正確に押さえることが、以降の分野を理解する前提になります。数値要件を伴う問題が多いため、条文の要点を整理して覚えましょう。

この分野の問題42問を、選択肢・正解・解説つきで掲載しています。まず自分で解答を考えてから「正解と解説を見る」を開いて答え合わせをしてください。

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1国民年金の被保険者となる年齢の範囲として正しいものはどれか。

  1. A18歳以上60歳未満
  2. B20歳以上60歳未満
  3. C20歳以上65歳未満
  4. D18歳以上65歳未満
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正解:B20歳以上60歳未満

国民年金の被保険者は原則として20歳以上60歳未満の者である。

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22025年度の国民年金第1号被保険者の保険料月額として正しいものはどれか。

  1. A16290円
  2. B16980円
  3. C17510円
  4. D18020円
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正解:C17510円

2025年度の国民年金第1号被保険者の保険料は月額17510円である。

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3国民年金の付加保険料の月額として正しいものはどれか。

  1. A200円
  2. B800円
  3. C600円
  4. D400円
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正解:D400円

付加保険料は月額400円で、付加年金額は200円×納付月数で計算される。

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4付加保険料を120か月納付した場合に受け取れる年間の付加年金額として正しいものはどれか。

  1. A24000円
  2. B12000円
  3. C36000円
  4. D48000円
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正解:A24000円

付加年金は200円×納付月数のため200円×120か月=24000円となる。

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5国民年金第3号被保険者に関する記述として正しいものはどれか。

  1. A保険料を全額自己負担する
  2. B保険料の負担はない
  3. C保険料の半額を負担する
  4. D付加保険料のみ負担する
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正解:B保険料の負担はない

第3号被保険者は第2号被保険者に扶養される配偶者で、保険料負担はない。

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6国民年金保険料の前納ができる最長期間として正しいものはどれか。

  1. A6か月
  2. B1年
  3. C2年
  4. D3年
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正解:C2年

前納は6か月・1年・2年が可能で、最長2年前納まで認められる。

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7国民年金の国庫負担割合として正しいものはどれか。

  1. A3分の1
  2. B全額
  3. C3分の2
  4. D2分の1
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正解:D2分の1

基礎年金の国庫負担割合は2分の1である。

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860歳以上65歳未満の国民年金の任意加入に関する記述として正しいものはどれか。

  1. A受給資格期間の確保や年金額を満額に近づけるために加入できる
  2. B60歳以上70歳未満であれば誰でも任意加入できる
  3. C老齢基礎年金の受給権者でも任意加入できる
  4. D任意加入の期間は付加保険料を納付できない
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正解:A受給資格期間の確保や年金額を満額に近づけるために加入できる

60歳以上65歳未満の任意加入は、受給資格期間の確保や年金額を満額に近づける目的で利用できる。

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965歳以上70歳未満の特例任意加入が認められる目的として正しいものはどれか。

  1. A年金額を満額に近づけるため
  2. B受給資格期間を確保するため
  3. C付加年金を増やすため
  4. D保険料を軽減するため
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正解:B受給資格期間を確保するため

特例任意加入は受給資格期間を満たしていない者が資格期間を確保するための制度である。

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10国民年金の法定免除の対象となる者として正しいものはどれか。

  1. A障害基礎年金3級の受給者
  2. B学生で本人所得が一定以下の者
  3. C生活保護の生活扶助受給者
  4. D失業中の者
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正解:C生活保護の生活扶助受給者

法定免除は障害基礎・障害厚生1・2級受給者や生活保護の生活扶助受給者が対象である。

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11学生納付特例制度における所得審査の対象として正しいものはどれか。

  1. A本人・配偶者・世帯主の所得
  2. B本人と配偶者の所得
  3. C本人と世帯主の所得
  4. D本人の所得のみ
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正解:D本人の所得のみ

学生納付特例は本人の所得のみで審査され、申請免除とは異なる。

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12申請免除の所得審査の対象となる者の範囲として正しいものはどれか。

  1. A本人・配偶者・世帯主
  2. B本人と配偶者
  3. C本人のみ
  4. D本人と世帯主
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正解:A本人・配偶者・世帯主

申請免除の所得審査は本人・配偶者・世帯主の所得を対象とする。

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13全額免除を受けた期間が老齢基礎年金額に反映される割合として正しいものはどれか。

  1. A3分の1
  2. B2分の1
  3. C3分の2
  4. D反映されない
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正解:B2分の1

全額免除期間は年金額に2分の1反映される。

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144分の1免除を受けた期間が老齢基礎年金額に反映される割合として正しいものはどれか。

  1. A8分の5
  2. B4分の3
  3. C8分の7
  4. D2分の1
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正解:C8分の7

4分の1免除期間は年金額に8分の7反映される。

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15老齢基礎年金の受給資格期間として正しいものはどれか。

  1. A5年
  2. B25年
  3. C15年
  4. D10年
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正解:D10年

2017年8月から受給資格期間は25年から10年に短縮された。

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162025年度の老齢基礎年金の満額(新規裁定者)として正しいものはどれか。

  1. A831700円
  2. B816000円
  3. C795000円
  4. D852300円
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正解:A831700円

2025年度の老齢基礎年金満額(新規裁定)は831700円である。

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17老齢基礎年金が支給される月として正しいものはどれか。

  1. A毎月
  2. B偶数月に年6回
  3. C奇数月に年6回
  4. D年2回
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正解:B偶数月に年6回

年金は偶数月の年6回、前2か月分が支給される。

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18寡婦年金に関する記述として正しいものはどれか。

  1. A夫の老齢厚生年金の4分の3が支給される
  2. B死亡一時金と併給できる
  3. C60歳から65歳までの間に支給される
  4. D婚姻期間は5年以上が要件である
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正解:C60歳から65歳までの間に支給される

寡婦年金は妻が60歳から65歳までの5年間に有期で支給される。

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19死亡一時金の支給要件となる第1号被保険者としての保険料納付月数として正しいものはどれか。

  1. A12月以上
  2. B24月以上
  3. C48月以上
  4. D36月以上
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正解:D36月以上

死亡一時金は第1号被保険者として保険料を36月以上納付した者の死亡が要件である。

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20寡婦年金と死亡一時金の関係として正しいものはどれか。

  1. Aいずれか一方を選択する
  2. B両方を同時に受給できる
  3. C死亡一時金が優先される
  4. D寡婦年金が優先される
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正解:Aいずれか一方を選択する

寡婦年金と死亡一時金は併給できず、いずれか一方を選択する。

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21厚生年金の強制適用に関する記述として正しいものはどれか。

  1. A個人事業所は常時3人以上で強制適用
  2. B法人は常時1人でも強制適用
  3. C法人は従業員5人以上で強制適用
  4. D個人事業所はすべて任意適用
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正解:B法人は常時1人でも強制適用

法人は従業員1人以上で強制適用、個人事業所は常時5人以上で強制適用となる。

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222025年度の厚生年金の標準報酬月額の上限額として正しいものはどれか。

  1. A620000円
  2. B635000円
  3. C650000円
  4. D680000円
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正解:C650000円

標準報酬月額は下限88000円から上限650000円の第1等級から第32等級に区分される。

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23厚生年金の標準賞与額の1回あたりの上限として正しいものはどれか。

  1. A100万円
  2. B300万円
  3. C200万円
  4. D150万円
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正解:D150万円

標準賞与額は1回あたり150万円が上限である。

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24厚生年金保険料が免除される休業として正しいものはどれか。

  1. A育児休業
  2. B介護休業
  3. C有給休暇
  4. D病気休職
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正解:A育児休業

育児休業中(最長子3歳まで)は保険料が免除されるが、介護休業は免除されない。

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25特別支給の老齢厚生年金の受給に必要な厚生年金の被保険者期間として正しいものはどれか。

  1. A6か月以上
  2. B1年以上
  3. C3年以上
  4. D5年以上
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正解:B1年以上

特別支給の老齢厚生年金の受給には厚生年金の被保険者期間が1年以上必要である。

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26老齢年金の繰上げ受給における2022年4月以降の減額率(1か月あたり)として正しいものはどれか。

  1. A0.3パーセント
  2. B0.5パーセント
  3. C0.4パーセント
  4. D0.7パーセント
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正解:C0.4パーセント

2022年4月以降の繰上げ減額率は1か月あたり0.4パーセントである。

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2760歳ちょうどまで繰り上げた場合の老齢年金の減額率として正しいものはどれか。

  1. A16パーセント
  2. B20パーセント
  3. C30パーセント
  4. D24パーセント
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正解:D24パーセント

1か月0.4パーセント×60か月=24パーセントの減額となる。

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28老齢年金の繰下げ受給における増額率(1か月あたり)として正しいものはどれか。

  1. A0.7パーセント
  2. B0.5パーセント
  3. C0.4パーセント
  4. D1.0パーセント
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正解:A0.7パーセント

繰下げの増額率は1か月あたり0.7パーセントである。

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2970歳まで繰り下げた場合の老齢年金の増額率として正しいものはどれか。

  1. A30パーセント
  2. B42パーセント
  3. C55パーセント
  4. D84パーセント
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正解:B42パーセント

1か月0.7パーセント×60か月=42パーセントの増額となる。

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302022年4月以降の老齢年金の繰下げの上限年齢として正しいものはどれか。

  1. A70歳
  2. B72歳
  3. C75歳
  4. D80歳
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正解:C75歳

2022年4月以降、繰下げの上限年齢は70歳から75歳に引き上げられた。

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31老齢基礎年金と老齢厚生年金の繰上げ・繰下げに関する記述として正しいものはどれか。

  1. A繰上げは別々に、繰下げは同時に行う
  2. Bいずれも必ず別々に行う
  3. Cいずれも必ず同時に行う
  4. D繰上げは同時に、繰下げは別々に行える
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正解:D繰上げは同時に、繰下げは別々に行える

繰上げは老齢基礎と老齢厚生を同時に行う必要があるが、繰下げは別々に行える。

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322025年度の在職老齢年金の支給停止調整額として正しいものはどれか。

  1. A51万円
  2. B50万円
  3. C48万円
  4. D53万円
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正解:A51万円

2025年度の支給停止調整額は51万円である。

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33在職老齢年金で支給停止の対象となる部分として正しいものはどれか。

  1. A老齢基礎年金
  2. B報酬比例部分
  3. C経過的加算
  4. D付加年金
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正解:B報酬比例部分

在職老齢年金で支給停止の対象となるのは報酬比例部分のみである。

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34在職定時改定により年金額が改定される月として正しいものはどれか。

  1. A毎年4月分から
  2. B毎年9月分から
  3. C毎年10月分から
  4. D毎年12月分から
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正解:C毎年10月分から

在職定時改定は基準日が9月1日で、10月分から年金額が改定される。

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35加給年金の対象となる厚生年金の被保険者期間として正しいものはどれか。

  1. A120月以上
  2. B180月以上
  3. C300月以上
  4. D240月以上
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正解:D240月以上

加給年金は被保険者期間240月(20年)以上で生計維持の配偶者・子がいる場合に加算される。

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36振替加算が行われない配偶者の生年月日として正しいものはどれか。

  1. A1966年4月2日以降生まれ
  2. B1961年4月2日以降生まれ
  3. C1970年4月2日以降生まれ
  4. D1955年4月2日以降生まれ
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正解:A1966年4月2日以降生まれ

1966年4月2日以降生まれの配偶者には振替加算は行われない。

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37合意分割における按分割合の上限として正しいものはどれか。

  1. A3分の1
  2. B2分の1
  3. C3分の2
  4. D4分の3
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正解:B2分の1

合意分割の按分割合の上限は2分の1である。

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383号分割に関する記述として正しいものはどれか。

  1. A相手方の同意が必要である
  2. B按分割合は当事者が自由に決める
  3. C一律2分の1で分割される
  4. D老齢基礎年金が対象である
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正解:C一律2分の1で分割される

3号分割は相手の同意不要で一律2分の1の割合で分割される。

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39障害認定日に関する記述として正しいものはどれか。

  1. A初診日から6か月経過日
  2. B初診日から1年経過日
  3. C初診日から2年経過日
  4. D初診日から1年6か月経過日
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正解:D初診日から1年6か月経過日

障害認定日は初診日から1年6か月経過日または症状固定日である。

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40障害基礎年金の支給対象となる障害等級として正しいものはどれか。

  1. A1級と2級
  2. B1級から3級
  3. C2級と3級
  4. D1級のみ
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正解:A1級と2級

障害基礎年金は1級と2級のみで、3級は障害厚生年金のみの対象である。

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41障害厚生年金で被保険者期間が短い場合のみなし月数として正しいものはどれか。

  1. A240月
  2. B300月
  3. C360月
  4. D480月
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正解:B300月

障害厚生年金は被保険者期間が300月未満の場合は300月とみなして計算する。

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42遺族厚生年金の受給対象とならない者として正しいものはどれか。

  1. A配偶者
  2. B
  3. C兄弟姉妹
  4. D父母
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正解:C兄弟姉妹

遺族厚生年金の対象は配偶者・子・父母・孫・祖父母で、兄弟姉妹は対象外である。

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