④ 確定拠出年金の運用・給付・税制・ポータビリティ

DCプランナー2級133

問題

老齢給付金の請求時期に関する現行制度の記述として正しいものはどれか。

A60歳以上70歳未満の任意の時期に請求できる
B65歳以上75歳未満の任意の時期に請求できる
C60歳以上75歳未満の任意の時期に請求できる✓ 正解
D60歳に達した時点で必ず請求しなければならない

正解

C60歳以上75歳未満の任意の時期に請求できる

解説

2022年4月の改正で受給開始の上限が70歳から75歳に拡大され、60歳以上75歳未満で請求できる。

分野解説:④ 確定拠出年金の運用・給付・税制・ポータビリティ

確定拠出年金の運用商品・給付・税制・持ち運び(ポータビリティ)を扱う実務的な分野です。元本確保型と投資信託などの商品分類、通算加入者等期間に応じた老齢給付金の支給開始年齢、障害・死亡給付、掛金の全額所得控除、運用益非課税、受取時の退職所得控除・公的年金等控除といった税制上のメリットが頻出です。あわせて、転職・退職時に資産を移換するポータビリティのルールも重要テーマです。DCならではの税制優遇が問われるため、拠出・運用・給付の各段階でどの控除が使えるかを整理しましょう。

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