DCプランナー2級の学習で得点を左右するのが、確定拠出年金の税制・拠出限度額・6つの係数、そして土台となる公的年金・企業年金の要点です。制度が幅広く、数値要件や所得控除の種類が混同しやすいため、直前期にはこうした要点をまとめて見返せると心強いもの。この記事では、頻出ポイントを「これだけは覚えておきたい」形で一覧に整理します。試験直前の総まとめや、テキストの復習に活用してください。
確定拠出年金の3段階の税制メリット（最頻出）
- 拠出時：掛金は全額が小規模企業共済等掛金控除の対象
- 運用時：運用によって得られた収益（運用益）が非課税
- 給付時（一時金）：退職所得控除の対象
- 給付時（年金）：公的年金等控除の対象
- iDeCoの掛金：加入者本人が拠出し、本人の所得控除となる
「拠出＝所得控除」「運用＝非課税」「給付＝退職所得控除または公的年金等控除」という3段階の構造は、DCを勧める根拠そのものです。丸暗記ではなく、各段階でどんな優遇があるかをセットで押さえましょう。
企業型DCと個人型（iDeCo）の違い
- 企業型DC：実施主体は事業主、掛金は事業主が拠出（規約により加入者拠出も可）
- 個人型（iDeCo）：実施主体は国民年金基金連合会、掛金は加入者本人が拠出
- 企業型の加入対象：実施事業所の厚生年金被保険者（原則70歳未満）
- iDeCoの加入対象：国民年金の被保険者（第1号〜第3号など）
- 共通点：掛金確定・給付は運用実績で変動、運用リスクは加入者が負う
「誰が実施し、誰が掛金を出すか」を軸に整理すると、企業型と個人型を明確に区別できます。どちらも給付が運用実績で変動する点は共通です。
拠出限度額の主なパターン
- 第1号被保険者（自営業者等）のiDeCo：月額68,000円（国民年金基金・付加保険料と合算）
- 企業年金のない会社員のiDeCo：月額23,000円
- 企業型DCのみを実施する場合（他制度なし）：事業主掛金は月額55,000円
- DB等の他制度を併用する企業型DC：月額55,000円−他制度掛金相当額（2024年12月以降）
- 限度額は被保険者の種別・他制度の有無で変わる点に注意
拠出限度額は種別・他制度の有無で細かく変わり、混同しやすい頻出ポイントです。2024年12月以降、DB併用時の企業型DCの限度額が「55,000円−他制度掛金相当額」に変わった点は要注意です。
制度ごとの所得控除の種類
- 確定拠出年金（iDeCo・企業型の加入者拠出）：小規模企業共済等掛金控除
- 小規模企業共済：小規模企業共済等掛金控除
- 国民年金基金：社会保険料控除
- 国民年金・厚生年金の保険料：社会保険料控除
- 確定給付企業年金（DB）の従業員拠出：生命保険料控除
同じ「掛金」でも制度によって所得控除の種類が異なります。制度名と控除名を1対1で結びつけて覚えると、税制問題で取り違えを防げます。
老後資金計画の6つの係数（使い分け）
- 終価係数：今ある元本を運用したら将来いくらになるか
- 現価係数：将来の目標額に、今いくら用意すればよいか
- 年金終価係数：毎年積み立てたら将来いくら貯まるか
- 減債基金係数：目標額のために毎年いくら積み立てればよいか
- 資本回収係数：元本を取り崩して毎年いくら受け取れるか（借入の年間返済額）
- 年金現価係数：毎年受け取りたい年金額に、今いくら原資が必要か
「一括なら終価・現価」「毎年の積立なら年金終価・減債基金」「毎年の受取・取り崩しなら資本回収・年金現価」とグループで整理するのがコツです。問われているのが将来額か現在額か毎年額かを見極めれば、使う係数が決まります。
公的年金の頻出数値
- 老齢基礎年金の受給資格期間：10年（2017年8月に25年から短縮）
- 繰上げ受給の減額率：0.4%/月（2022年4月以降）
- 繰下げ受給の増額率：0.7%/月、繰下げ上限は75歳（2022年4月以降）
- 年金の支給：偶数月に年6回、前2か月分を支給
- 加給年金：厚生年金の被保険者期間240月（20年）以上が要件
公的年金は確定拠出年金の土台です。繰上げ・繰下げの増減率や受給資格期間などの数値は頻出なので、確実に暗記しておきましょう。金額など改定されうる数値は、公式サイトで最新の値を確認するのが安全です。
企業年金・退職給付制度の要点
- 確定給付企業年金（DB）：給付が先に確定、企業が運用リスクを負う（DCと対照的）
- DBの類型：規約型（事業主が実施）と基金型（別法人の企業年金基金が実施）
- 中小企業退職金共済（中退共）：掛金は事業主が全額負担、国の助成あり
- 国民年金基金：第1号被保険者が対象、掛金は社会保険料控除
- 退職所得控除：勤続20年超は800万円＋70万円×（勤続年数−20年）
DBとDCの違いは「何が確定するか（給付か掛金か）」「誰がリスクを負うか」で整理すると明確です。企業年金の各制度は掛金負担や所得控除が異なるので、制度ごとに要点を押さえましょう。
直前チェック：混同しやすいポイント
- DB（給付確定・企業がリスク） vs DC（掛金確定・加入者がリスク）
- 企業型DC（事業主が拠出） vs iDeCo（本人が拠出）
- 小規模企業共済等掛金控除（DC・小規模共済） vs 社会保険料控除（国民年金基金）
- 繰上げ0.4%/月（減額） vs 繰下げ0.7%/月（増額）
- 年金終価・減債基金（積立） vs 資本回収・年金現価（取り崩し・受取）
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ここで整理した要点は、ケンテイラボのDCプランナー2級対策316問で繰り返し演習することで定着します。確定拠出年金の税制・拠出限度額の分野に絞り込んで弱点を潰し、係数表や公的年金の数値を問う問題を重点的に解けば、頻出ポイントが確実な得点力になります。早見表で全体像をつかんだら、登録不要・完全無料の問題演習で仕上げましょう。スマホからスキマ時間に取り組み、DCプランナー2級の合格を確実なものにしてください。