DCプランナー2級　⑤ 確定拠出年金の運営管理・投資教育・受託者責任

正解：B．記録関連業務と運用関連業務

運営管理業務は加入者の記録管理等を行う記録関連業務と、運用商品の選定・提示等を行う運用関連業務に大別される。

正解：C．運用商品の選定および提示

運用商品の選定・提示は運用関連業務であり、記録関連業務には含まれない。

正解：D．記録関連業務

加入者から集めた運用指図をとりまとめる業務は記録関連運営管理機関が担う記録関連業務である。

正解：A．主務大臣の登録

運営管理機関は厚生労働大臣および内閣総理大臣（主務大臣）の登録を受ける必要がある。

正解：B．記録関連業務と運用関連業務は別々の運営管理機関に委託することができる

記録関連業務と運用関連業務はそれぞれ別の運営管理機関に委託することが認められている。

正解：C．3つ以上

提示する運用商品は、リスク・リターン特性の異なるものを原則として3つ以上としなければならない。

正解：D．2つ以上

簡易企業型年金では提示する運用商品は2つ以上でよいとされている。

正解：A．35本

提示できる運用商品の数は35本が上限とされている。

正解：B．特定の運用商品の運用指図を加入者に推奨してはならない

運営管理機関や事業主は、特定の運用商品について指図を行うことを勧めてはならない。

正解：C．対象となる加入者等の3分の2以上の同意が必要

運用商品を除外するには、その商品で運用する加入者等の3分の2以上の同意が必要である。

正解：D．加入者個人の将来の年金受給見込額の保証

将来の受給額を保証する情報提供は行えない。利益見込み・損失可能性、過去10年間の実績、手数料等は提供が必要である。

正解：A．過去10年間

運営管理機関は提示商品について過去10年間の運用実績を加入者に提供しなければならない。

正解：B．信託会社や生命保険会社等が年金資産を管理する

企業型では信託会社・生命保険会社・農協等が資産管理機関として年金資産を保全・管理する。

正解：C．事業主の財産と分別して管理する

資産管理機関は年金資産を事業主の財産から分別して管理しなければならない。

正解：D．企業型は資産管理機関、個人型は国民年金基金連合会が資産を管理する

企業型では資産管理機関が年金資産を管理し、個人型では国民年金基金連合会が資産を管理する(個人型に資産管理機関は設置されない)。

正解：A．国民年金基金連合会

個人型確定拠出年金の実施主体は国民年金基金連合会である。

正解：B．個人型年金規約の作成・変更や加入者資格の確認

個人型年金規約の作成・変更、加入者資格の確認、拠出限度額の範囲内であることの確認は連合会が自ら行う。

正解：C．委託を受けた運営管理機関は業務の全部または一部を再委託できる

運営管理機関は委託を受けた運営管理業務の全部または一部を他の運営管理機関に再委託することができる。

正解：D．事業主が作成し厚生労働大臣の承認を受ける

企業型年金規約は事業主が作成し、厚生労働大臣の承認を受けることで効力を生じる。

正解：A．労働組合または労働者の過半数代表者の同意

規約の作成には、労働組合または労働者の過半数を代表する者の同意（労使合意）が必要である。

正解：B．原則として承認が必要だが軽微な変更は届出で足りる

規約の変更は原則として厚生労働大臣の承認が必要だが、軽微な変更については届出で足りる。

正解：C．加入者個人の運用商品の選択結果

各加入者の運用選択結果は規約の記載事項ではない。事業主名・住所、委託先名称、掛金算定方法等が記載事項である。

正解：D．国民年金基金連合会が作成し厚生労働大臣の承認を受ける

個人型年金規約は国民年金基金連合会が作成し、厚生労働大臣の承認を受ける。

正解：A．加入者等の利益のみを考慮して業務を行う

忠実義務として、事業主・運営管理機関は加入者等の利益のみを考慮して業務を行わなければならない。

正解：B．加入者等以外の第三者の利益を図る目的で運用商品を提示する

自己または加入者等以外の第三者の利益を図る目的で運用商品を提示することは禁止されている。

正解：C．加入者等の利益のみを考慮して選任する

運営管理機関の選任は加入者等の利益のみを考慮して行う。合理的理由があれば自社グループ会社の選任も認められる。

正解：D．努力義務

加入時教育・継続教育とも事業主の努力義務とされている。

正解：A．配慮義務から努力義務に強化された

継続教育は2018年5月の改正により、配慮義務から努力義務に強化された。

正解：B．特定の運用商品の購入指示

投資教育では特定商品の購入を指示してはならない。制度概要、金融商品の特徴、資産運用の基礎知識等が内容となる。

正解：C．運営管理機関や企業年金連合会

投資教育は運営管理機関や企業年金連合会（2020年6月以降）に委託することができる。

正解：D．資料の配布やビデオの活用でも実施できる

投資教育は集合研修に限らず、資料配布やビデオの活用等によっても実施できる。

正解：A．拠出額が確定しているため積立不足が生じない

確定拠出年金は拠出額が確定しているため、確定給付型と異なり積立不足が生じない点が財務面のメリットである。

正解：B．加入者

確定拠出年金では運用結果に応じて給付額が変動し、運用リスクは加入者が負う。

正解：C．簡易企業型年金や中小事業主掛金納付制度

中小企業向けには手続きを簡素化した簡易企業型年金や、iDeCoに事業主が上乗せ拠出する中小事業主掛金納付制度がある。

正解：B．過去の勤務期間に対応する部分を、全部移行・一部移行のいずれかで移換できる

退職一時金制度からの移換は過去勤務期間部分が対象で、全部移行・一部移行を選択できる(将来勤務分は移換不可)。

正解：A．規約で定める年数にわたり分割して移換できる

資産移換は規約で定める年数（数年度の均等分割等）にわたって実施することができる。

正解：B．中小企業でなくなった場合や合併等の要件を満たす場合

中退共からDCへの移換は、中小企業でなくなった場合や合併等の一定の要件を満たす場合に可能となる。

正解：C．DBの全部をDCへ移すことを「終了」、一部を移行することを「減額」という

DB制度の全部をDCへ移すことは「終了」、一部を移行することは「減額」と呼ばれる。