調剤報酬請求事務専門士 問題一覧

保険薬局の指定（薬局開設許可とは別に管轄地方厚生局長等の指定が必要で、有効期間は6年）から、処方箋の受付・調剤・調剤録の作成・請求までの流れを扱う分野です。健康サポート薬局に求められる薬剤師の経験年数や平日の開局時間、一般名処方における後発医薬品の扱い、調剤済処方箋への記名押印の要件、特掲診療料等の定例報告を地方厚生（支）局へ出す時期といった手続きが問われます。請求側では、社保分は支払基金・国保と後期高齢者医療分は国保連合会という提出先の区別、オンライン請求への移行、突合点検が何を照合するのか、突合再審査で調剤内容が不適切と判断された場合に査定分を誰に請求するのかまで踏み込みます。

薬剤師法とその施行規則が定める調剤録の記載事項・保存期間と、薬剤服用歴（薬歴）に書くべき範囲を切り分ける問題が並ぶ分野です。電子版の薬歴で求められる見読性の確保の定義も扱います。処方箋側は、医師法第22条による交付の義務、使用期間が明記された場合の有効期限、内服薬は1日分量・屯服薬は1回分量・外用薬は投与総量という分量の書き分け、都道府県番号の桁数、備考欄の略号、後発医薬品の変更不可欄にチェックする際の理由記載、会社名（屋号）を付記できない場合を問います。電子処方箋やリフィル処方箋、減数調剤の指示、疑義照会後に処方内容を訂正するときの記載方法も含みます。

保険薬局及び保険薬剤師療養担当規則に基づき、療養の給付に含まれるもの、一部負担金へのポイント付与や減免の禁止、医療機関へ薬剤を届けたり院内業務を応援したりする行為の禁止を確認する分野です。不備調剤録に当たるもの、医療費助成制度に係る処方箋・調剤録の保存期間も扱います。後半は調剤業務補助で、薬剤師の指示のもとで薬剤師以外の者が行える行為の線引き、納入医薬品の検品、PTP包装から端数を切り離すときの注意点、SP包装の特性、規格違いや名称類似の医薬品を取り違えないための配置・表示の工夫、漢方エキス顆粒の包数計算までが問われます。

毒薬・劇薬の容器や被包への表示方法、業務上取り扱う際の施錠貯蔵、封を開いて販売できる場合といった表示・保管の規制を扱う分野です。麻薬は容器への「麻」の表示、保管設備の鍵の管理者、麻薬小売業者免許の有効期間が問われ、向精神薬は第1種から第3種への区分、メチルフェニデート塩酸塩製剤を扱うための手続き、医薬品覚醒剤原料の保管方法と返却先が出ます。あわせて医薬品医療機器等法上の分類として、医薬部外品の作用の範囲、化粧品の定義、コンタクトレンズ装着薬の位置づけ、一般医療機器の該当範囲、新医薬品や希少疾病用医薬品・再生医療等製品の定義を区別させます。

製剤の知識と薬の作用を扱う分野です。口腔内崩壊錠・舌下錠・チュアブル錠の違い、秤量しにくい散剤を薄める賦形剤の役割、2種類以上を配合したときに薬効に影響しない変化かどうかの判定が出ます。相互作用では、アルコールとの併用で作用が増強する薬物、納豆のビタミンKとワルファリン、セイヨウオトギリソウの影響が問われます。疾病側は脳梗塞と脳出血の区別、メタボリックシンドロームや脂質異常症の診断基準値です。個人情報保護では、質問票で副作用歴を尋ねる際の利用目的の説明、氏名での呼び出しを拒否された場合の対応、同意が不要となる法令に基づく場合、漏洩が疑われるときの連絡先、刑法第134条の罰則までを含みます。

調剤技術料・薬学管理料・薬剤料・特定保険医療材料料という調剤報酬の構成を押さえたうえで、調剤基本料1から3と特別調剤基本料A・Bの区分、処方箋受付回数と処方箋集中率の数え方を扱う分野です。同一医療機関の歯科と歯科以外を同じ日に受け付けた場合、複数の医療機関の処方箋を同時にまとめて受け付けた場合（2回目以降は所定点数の100分の80）など、受付回数の判定が繰り返し問われます。医療用医薬品の取引価格の妥結率が5割以下のときの減算とその分母、かかりつけ機能に係る業務の実績不足による減算、特別調剤基本料Bで算定できない項目、医師の指示による分割調剤とリフィル処方箋の算定方法も含みます。

令和8年6月施行で地域支援体制加算から改称された地域支援・医薬品供給対応体制加算の点数と施設基準が中心の分野です。週45時間以上の開局、一般用医薬品48品目以上、医薬品の備蓄品目数、麻薬調剤や調剤時残薬調整加算・薬学的有害事象等防止加算の実績回数、かかりつけ薬剤師に係る服薬管理指導料の実績といった要件を問います。連携強化加算では、感染症対策で自治体の指定を受けた医療機関との連携や、災害時の医薬品供給体制の連携が要件です。ほかに在宅薬学総合体制加算、バイオ後続品調剤体制加算の割合計算で分子・分母になるもの、電子的調剤情報連携体制整備加算、門前薬局等立地依存減算、後発医薬品への変更調剤の可否も出題されます。

薬剤調製料の区分を判定し、加算を積み上げる計算が中心の分野です。内服薬は1剤につき、屯服薬は処方箋受付1回につき、浸煎薬や湯薬は1調剤につきという単位の違い、外用薬で算定できる調剤数の上限、同一の有効成分で同一剤形なら1剤とする考え方、ドライシロップを水に溶かしてシロップ剤として交付した場合の区分を問います。加算側は、中心静脈栄養法用輸液や抗悪性腫瘍剤の無菌製剤処理加算（15歳以上と15歳未満の別）、麻薬・向精神薬・覚醒剤原料・毒薬加算、錠剤を分割したときの自家製剤加算、計量混合調剤加算の可否、時間外・休日・深夜加算の倍率と加算の基礎額に含まれるものが扱われます。

調剤管理料と服薬管理指導料の区分選択が中心の分野です。調剤管理料1の投与日数区分、1回の受付で算定できる剤数の上限、内服薬以外の調剤管理料2を押さえ、週1回服用の薬剤、途中で規格が変わる処方、漸減療法のときに投与日数をどう数えるかを問います。服薬管理指導料は、初めて処方箋を持参した患者、3月を超えての再来局、オンライン服薬指導、かかりつけ薬剤師が管理した場合で区分が分かれます。加算は特定薬剤管理指導加算、麻薬管理指導加算、吸入薬指導加算、かかりつけ薬剤師フォローアップ加算・訪問加算、小児特定加算と乳幼児服薬指導加算の併算定不可、長期収載品の選定療養で患者が払う特別料金の計算基準までを扱います。

外来と在宅の薬学管理料を扱う分野です。外来服薬支援料1の対象と月1回という上限、服用薬剤調整支援料1で調整前に必要な内服薬の種類数、調剤後薬剤管理指導料の対象患者と電話等による服薬状況の確認という要件が問われます。在宅では、在宅患者訪問薬剤管理指導料の算定要件と末期がん患者等の回数上限、在宅患者緊急訪問薬剤管理指導料を算定する契機、在宅患者緊急時等共同指導料のカンファレンスに参加する職種、在宅移行初期管理料を算定する時期、複数名薬剤管理指導訪問料が対象とする状況を扱います。服薬情報等提供料1から3では情報の提供先が区別され、調剤ベースアップ評価料も出題されます。

薬剤料の計算が中心の分野です。内服薬は1剤1日分、屯服薬は1回分、外用薬は1調剤分という所定単位、所定単位当たりの薬価を10で除したあとの五捨五超入、内服薬2剤を同時に服用する場合の合算の順序、外用薬を混合して1つの容器で交付した場合の総薬価からの算出を、具体的な薬価と数量を与えて計算させます。力価から必要量を逆算する問題も含まれます。あわせて麻薬・向精神薬の投与期間の上限、薬価改定をまたぐ調剤に適用する薬価、調剤報酬明細書の「実日数」の定義、「摘要」欄に書く事項、特記事項欄の略号といったレセプト記載要領が問われます。

公的医療保険と介護保険の仕組みを扱う分野です。協会けんぽや組合健保、後期高齢者医療の法別番号、被用者保険と国民健康保険で異なる保険者番号の桁数、公費負担者番号の桁数を区別させます。年齢と所得による自己負担割合、後期高齢者医療制度の対象年齢、高額療養費の多数該当の回数も問われます。介護保険では、要支援・要介護の区分数と状態像、第2号被保険者が対象となる特定疾病、保険薬局が居宅療養管理指導のみなし指定業者になること、訪問薬剤管理指導と居宅療養管理指導が重なったときの優先順位、特定福祉用具の年度内購入上限額を扱います。マイナンバーカードを紛失した場合の連絡先や特別療養費の請求方法も含みます。

公費負担医療と各種補償制度を扱う分野です。結核患者の適正医療や難病医療費助成の自己負担割合、他法優先の原則で公費どうしが重なったときの負担関係、難病の自己負担上限額管理票の記載方法が問われます。生活保護では、医療扶助のレセプトの請求先、調剤券等の保存期間、先発医薬品を希望された場合の扱い、マイナ保険証で「未委託」と表示されたときの対応を扱います。労災保険は療養補償給付の請求様式、アフターケアで提示する手帳、通勤災害で逸脱・中断があっても通勤と認められる行為、複数事業労働者の記入不備の扱いです。公害医療は1点当たりの単価と認定疾病の主病の判断、第三者行為では特記事項欄に書く略号が出題されます。