調剤報酬請求事務専門士　⑩ 在宅・その他の薬学管理料

正解：A．医師の指示等により持参薬の服薬管理を支援した外来患者

外来服薬支援料1は、医師の指示または患者の同意を得て、持参薬などの服薬管理を支援した場合に算定する。

正解：B．患者の服薬管理を容易にするため一包化を行った場合に算定する

外来服薬支援料2は、医師の指示に基づき、服薬管理を容易にする目的で内服薬の一包化を行った場合に算定する。

正解：C．1か月に1回に限り算定できる

外来服薬支援料1の算定は、1か月に1回を限度として定められている。

正解：D．185点

外来服薬支援料1は、185点を算定する。

正解：A．6種類以上

服用薬剤調整支援料1は、調整前に6種類以上の内服薬（頓服薬を除く）が処方されていることが要件である。

正解：B．2種類以上減少し、4週間以上継続

調整前と比べ2種類以上の内服薬が減少し、その状態が4週間以上継続した場合に算定する。

正解：C．患者の同意を得ずに薬剤師の判断のみで直接医師に提案した

服用薬剤調整支援料2を算定するには、あらかじめ患者の同意を得た上で医師に提案を行う必要がある。

正解：C．6か月に1回

服用薬剤調整支援料2は6か月に1回を限度とする（令和9年6月以降に算定）。

正解：A．新たにインスリン製剤が処方された患者

調剤後薬剤管理指導料は、新たにインスリン製剤やSU剤が処方された糖尿病患者や心不全患者などを対象とする。

正解：B．電話等で服薬状況や副作用の有無を確認する

調剤後、患者の同意を得た上で電話等により服薬状況や副作用の有無を確認することが要件である。

正解：C．全ての処方薬剤において算定可能である

対象となる疾患や薬剤（糖尿病のインスリン製剤や心不全の特定の治療薬など）は限定されており、全ての薬剤で算定できるわけではない。

正解：C．60点

調剤後薬剤管理指導料は60点を算定する。

正解：A．医師の指示と患者の同意

在宅患者訪問薬剤管理指導料は、医師の指示に基づき、患者の同意を得て訪問指導を行った場合に算定する。

正解：B．月4回まで

原則として、在宅患者訪問薬剤管理指導料は月4回に限り算定できる。

正解：D．320点

単一建物診療患者が2〜9人の場合の在宅患者訪問薬剤管理指導料は、原則として320点である。

正解：D．100点

麻薬の投薬が行われている患者に対して指導を行った場合、麻薬管理指導加算として100点を加算する。

正解：A．週2回かつ月8回まで

末期がん患者や中心静脈栄養を受けている患者については、週2回かつ月8回まで算定可能である。

正解：B．患者から実費を徴収することができる

訪問に要した交通費は、実費を上限として患者から徴収することが認められている。

正解：C．外来服薬支援料1

在宅患者訪問薬剤管理指導料を算定している患者については、原則として外来服薬支援料等は算定できない。

正解：D．児童福祉法等の規定による医療的ケア児であること

小児特定加算は、医療的ケア児など特定の状態にある小児に対して算定する加算である。

正解：A．医師の求めにより緊急に訪問した場合

医師の求めに応じて、計画的な訪問とは別に緊急で訪問薬剤管理指導を行った場合に算定する。

正解：B．計画的な訪問薬剤管理指導を行っている患者

在宅患者緊急訪問薬剤管理指導料1は、既に計画的な訪問薬剤管理指導を行っている患者に対して緊急訪問した場合に算定する。

正解：C．月4回

在宅患者緊急訪問薬剤管理指導料は、1と2を合わせて月4回を限度として算定できる。

正解：D．医薬品卸売業者の営業担当者

急変時のカンファレンスには医師・看護師・介護支援専門員等が参加するが、卸売業者の営業担当者は含まれない。

正解：A．患者の急変等に伴い医師等の求めでカンファレンスに参加し共同で療養上の指導を行った場合

患者の急変等に伴い、医師等の求めに応じてカンファレンスに参加し、共同で必要な指導を行った場合に算定する。

正解：B．退院前

退院時共同指導料は、患者の退院前に医療機関の担当者と共同して指導を行った場合に算定する。

正解：C．退院後に患者の自宅で指導を行った場合に算定する

退院時共同指導料は、退院後ではなく退院前に指導を行った場合に算定するものである。

正解：D．1回の入院につき2回まで

原則は1回だが、特別の管理を必要とする患者等については、1回の入院につき2回まで算定可能である。

正解：B．保険医療機関の求めに応じて情報提供した場合

服薬情報等提供料1は、医療機関（医師）からの求めに応じて服薬情報等の提供を行った場合に算定する。

正解：B．患者の求め、または薬剤師の判断で情報提供した場合

服薬情報等提供料2は、患者等の求めや、薬剤師が必要と判断して医療機関へ情報提供を行った場合に算定する。

正解：C．患者が入院を予定している医療機関

服薬情報等提供料3は、入院を予定している患者について、入院先の医療機関へ服薬情報等を提供した場合に算定する。

正解：D．文書（お薬手帳への記載含む）による提供

服薬情報等提供料は、原則として文書（お薬手帳への記載を含む）によって情報提供を行うことが求められる。

正解：A．服薬情報等提供料1と2は、同一月に同一医療機関に提供する場合、併算定できない等の制限がある

服薬情報等提供料1と2の算定においては、同一月内に同一医療機関への提供についての併算定制限が設けられている。

正解：B．医療機関の求めに応じて提供した場合に算定する

医療機関の求めに応じて提供した場合は「服薬情報等提供料1」の対象となるため、服薬情報等提供料2の要件としては誤り。

正解：C．胃瘻等の経管栄養を行っている患者

経管投薬支援料は、胃瘻や腸瘻などの経管栄養を行っている患者に対して、経管投薬の支援を行った場合に算定する。

正解：D．簡易懸濁法等による投薬を行っていること

経管投薬支援料は、簡易懸濁法等の経管投薬に適した方法で投薬が行われるよう調剤や指導を行った場合に算定する。

正解：A．在宅での訪問薬剤管理指導を開始した月から起算して1か月以内

在宅移行初期管理料は、在宅患者訪問薬剤管理指導等を新たに開始した月から起算して1か月以内に算定する。

正解：B．患者1人につき1回に限り算定できる

在宅移行初期管理料は、移行に係る初期の管理を評価するものであり、患者1人につき1回に限って算定する。

正解：C．事前の訪問計画に基づかず緊急同行した場合でも算定できる

事前の計画に基づかない緊急同行の場合は在宅患者緊急時等共同指導料の対象となり、同時指導訪問料の対象外である。

正解：D．医師

医師の訪問診療に合わせて同行し、同時に薬学的管理指導を行った場合に算定する。

正解：A．1人の対象患者に対し保険薬剤師が薬局等の職員と複数名で訪問して指導した場合

複数名薬剤管理指導訪問料は、1人の対象患者に対し保険薬剤師が薬局等の職員と複数名で訪問して指導を行った場合に算定する。

正解：A．保険薬剤師と当該薬局又は在宅協力薬局の職員

同行する複数名は、保険薬剤師と当該薬局又は在宅協力薬局の職員が対象となる。

正解：D．薬局に勤務するスタッフの賃上げのため

調剤ベースアップ評価料は、薬局に勤務する医療従事者の賃金引き上げ（ベースアップ）を推進する目的で新設された。

正解：A．地方厚生局長への届出

算定にあたっては、賃金引き上げ計画等を策定し、地方厚生局長へ届け出を行う必要がある。

正解：B．届出を行えば賃上げを実施しなくても算定し続けられる

算定した点数は全額をスタッフの賃金引き上げに充当する必要があり、実施しない場合は算定を取り下げる必要がある。

正解：C．麻薬管理指導加算

在宅患者訪問薬剤管理指導において、麻薬が処方されている場合は麻薬管理指導加算を算定できる。

正解：D．1は減薬の実現による算定、2は重複投薬解消等の提案による算定

服用薬剤調整支援料1は実際に種類が減少した結果を評価し、2は医師への提案行為自体を評価する。

正解：A．退院先の病院の医師

退院時共同指導料は、患者やその家族、退院後の介護者に対して指導を行うものであり、転院先の医師は指導対象ではない。

正解：B．必須であり薬剤服用歴等に記載する

訪問薬剤管理指導を行った後は、指導内容等の詳細を薬剤服用歴等に記録することが必須の要件である。

正解：C．自局や他局で調剤された薬剤、保険医療機関で交付された薬剤

外来服薬支援料1で対象となる持参薬には、自局だけでなく他局で調剤された薬や病院から交付された薬も含まれる。

正解：D．緊急訪問と定期訪問の合計回数が規定内であれば併算定可能

定期訪問と緊急訪問は、定められた月間の上限回数や算定要件を満たす範囲内であれば同一月内に併算定が可能である。