調剤報酬請求事務専門士　⑦ 調剤基本料の加算/減算

正解：B．27点

地域支援・医薬品供給対応体制加算1は1回につき27点を算定する。

正解：D．59点

地域支援・医薬品供給対応体制加算2は1回につき59点を算定する。

正解：D．67点

地域支援・医薬品供給対応体制加算3は1回につき67点を算定する。

正解：B．37点

地域支援・医薬品供給対応体制加算4は1回につき37点を算定する。

正解：C．5点

連携強化加算は施設基準を満たした場合に1回につき5点を算定する。

正解：C．8点

電子的調剤情報連携体制整備加算は月1回に限り8点を算定する。

正解：C．1か月に1回

電子的調剤情報連携体制整備加算は月1回に限り算定できる規定である。

正解：B．単一の加算であり50点を算定する

バイオ後続品調剤体制加算は令和8年度改定で新設された加算で、区分はなく50点である。1〜3の区分を持っていたのは、同じ改定で廃止された後発医薬品調剤体制加算である。

正解：B．バイオ後続品が存在する先発医薬品及びバイオ後続品

対象はバイオ後続品のある先発医薬品及びバイオ後続品であり、その使用状況に基づき算定する。

正解：C．調剤したバイオ後続品の規格単位数量

割合の分子は、調剤したバイオ後続品の規格単位数量である。

正解：C．30点

在宅薬学総合体制加算1は1回につき30点を算定する。

正解：A．単一建物診療患者1人等の場合は100点、それ以外は50点

在宅薬学総合体制加算2は、単一建物診療患者1人等の場合は100点、それ以外は50点を算定する。

正解：D．1,200品目以上

地域支援・医薬品供給対応体制加算2から5までの施設基準では、1,200品目以上の医療用医薬品を備蓄している必要がある。令和8年6月改定で地域支援体制加算から改称された。

正解：C．10回

調剤基本料1以外の薬局が算定する加算4では、処方せん受付1万回当たり年間10回以上の麻薬調剤実績が必要である（調剤基本料1の薬局が算定する加算2は1回以上）。令和8年6月改定で地域支援体制加算3から改称・区分変更された。

正解：B．24回

加算2の施設基準では、単一建物診療患者が1人の場合の在宅薬剤管理の実績が年間24回以上必要である。令和8年6月改定で地域支援体制加算1から改称・区分変更された。

正解：D．400回

調剤基本料1以外の薬局が算定する加算4では、処方せん受付1万回当たり年間400回以上の夜間・休日等の対応実績が必要である（調剤基本料1の薬局が算定する加算2は40回以上）。令和8年6月改定で地域支援体制加算3から改称・区分変更された。

正解：C．第二種指定感染症医療機関との連携

連携強化加算は感染症対策に係る自治体等の指定を受けた医療機関との連携が要件となる。

正解：B．連携薬局および自局に直接連絡が取れる連絡先電話番号等

施設基準では、連携薬局および自局に直接連絡が取れる連絡先電話番号等を薬局の外側の見えやすい場所に掲示することが求められる。令和8年6月改定で地域支援体制加算から改称された。

正解：D．15点

門前薬局等立地依存減算では調剤基本料から15点を減算する。

正解：B．電子処方せんの受付体制の整備

電子処方せんの受付や電子調剤情報共有サービスの活用体制を整備することが要件である。

正解：B．35点

27点と8点を合算すると35点となる。

正解：D．1回のみ算定できる

電子的調剤情報連携体制整備加算は「月1回に限り」算定可能な加算である。

正解：A．直近1年間における無菌製剤処理加算の算定回数が1回以上であること

在宅薬学総合体制加算2の施設基準は、麻薬に関する加算の実績、無菌製剤処理加算の算定回数1回以上、小児在宅への対応体制のいずれかを満たすことを求めている。設備の自局保有そのものが要件とされているわけではない。

正解：C．週45時間以上

施設基準では平日は1日8時間以上、かつ週45時間以上の開局が必要である。令和8年6月改定で地域支援体制加算から改称された。

正解：B．患者への説明と同意

後発医薬品への変更にあたっては、あらかじめ患者に対して説明を行い同意を得る必要がある。

正解：A．両方を合算して算定する

調剤基本料の加算等は複数に該当する場合それぞれを加算するため、両方の施設基準を満たせば合算して算定する。地域支援・医薬品供給対応体制加算は令和8年6月改定で地域支援体制加算から改称された。

正解：C．変更不可指示がなく後発品にした場合

変更不可の指示がない場合に後発品へ変更した際は、個別の処方医への報告は原則不要である。

正解：B．85%を超える場合

門前薬局等立地依存減算の施設基準では、処方せん集中率が85%を超えることが要件とされている。

正解：D．40回以上

令和8年6月改定で重複投薬・相互作用等防止加算は廃止され、調剤時残薬調整加算と薬学的有害事象等防止加算に再編された。調剤基本料1以外の薬局が算定する加算4では、これらの算定実績が年間40回以上必要である（調剤基本料1の薬局が算定する加算2は20回以上）。

正解：D．第二種指定感染症医療機関

連携強化加算は、第二種指定感染症医療機関等との連携体制が施設基準となっている。

正解：C．48薬効群以上

施設基準では、健康増進支援薬局の届出要件とされている48薬効群の要指導医薬品・一般用医薬品を取り扱う必要がある。令和8年6月改定で地域支援体制加算から改称された。

正解：A．急変時等の開局時間外における在宅業務に対応できる体制

施設基準では、急変時等の開局時間外における在宅業務に対応できる体制について、地域の行政機関や保険医療機関、訪問看護ステーション、福祉関係者等に周知することが求められる。

正解：B．医師が備考欄等に変更可能と記載したとき

含量違いの後発品への変更は、医師による変更可能の指示がある場合等に限られる。

正解：A．31時間以上

施設基準では、管理薬剤師が当該保険薬局に週31時間以上勤務していることが求められる。令和6年度は週32時間以上だったが、令和8年6月改定で31時間以上に改められた。

正解：A．算定する月の3月前のレセプト件数ベースのマイナ保険証利用率が30%以上であること

施設基準は薬局側の体制を評価するもので、電子処方箋を受け付ける体制やオンライン資格確認の体制に加え、算定する月の3月前のレセプト件数ベースのマイナ保険証利用率が30%以上であることが求められる。患者個々のマイナ保険証の提示は算定要件ではない。

正解：C．48回以上

在宅薬学総合体制加算1の施設基準では、直近1年間の在宅患者訪問薬剤管理指導料等の算定回数の合計が48回以上必要である。令和6年度は24回以上だったが、令和8年6月改定で引き上げられた。

正解：A．1回以上

調剤基本料1の薬局が算定する加算2では、外来服薬支援料1の実績が直近1年間に1回以上必要である。令和8年6月改定で地域支援体制加算から改称され、実績要件から服用薬剤調整支援料が除かれた。

正解：A．災害や新興感染症発生時における医薬品の供給体制

連携強化加算は、災害や新興感染症発生時における医薬品供給体制の連携が求められる。

正解：A．加算1=27点、加算3=67点

令和8年6月施行では加算1が27点、加算3が67点である。

正解：D．当月2回目の受付である

本加算は月1回に限り8点を算定するため、当月2回目以降の受付では算定できない。

正解：C．処方せん集中率が95%以下であること

処方せん集中率は調剤基本料の減算に関わる指標で、在宅薬学総合体制加算の施設基準には挙げられていない。

正解：C．新薬の紹介実績

新薬の紹介は施設基準の実績項目には含まれない。令和8年6月改定で地域支援体制加算1から改称・区分変更され、実績項目の重複投薬・相互作用等防止加算は調剤時残薬調整加算及び薬学的有害事象等防止加算に置き換えられた。

正解：D．服用薬剤調整支援料

服用薬剤調整支援料は薬学管理料に分類され、調剤基本料の加算ではない。

正解：B．医師が「変更不可」にチェックし署名した場合

医師が「変更不可」欄にチェックと署名（または記名押印）をした場合は変更できない。

正解：A．令和8年5月31日において現に保険薬局の指定を受けている薬局

門前薬局等立地依存減算は令和8年6月1日以降に新規開設した薬局を対象とし、令和8年5月31日において現に保険指定を受けている薬局は当面の間この施設基準に該当しないものとされる。処方せん受付回数による除外要件はなく、特別調剤基本料Aを算定する薬局にも適用されない。

正解：A．遮蔽物等でプライバシーが守られている

相談窓口は、患者のプライバシーに配慮した構造やパーテーション等の設置が求められる。令和8年6月改定で地域支援体制加算から改称された。

正解：A．麻薬に関する加算の実績、無菌製剤処理加算の算定実績、小児在宅への対応体制のいずれか1つを満たせばよい

施設基準はアからウまでのいずれかを満たすことを求めており、そのうちの一つが直近1年間の無菌製剤処理加算の算定回数1回以上である。無菌製剤処理加算は他の薬局の無菌調剤室を共同利用する場合でも算定できるため、設備の自局保有は必須要件ではない。

正解：C．施設基準の届け出を行う前

加算の算定には、あらかじめ施設基準を満たし地方厚生局長等へ届け出ている必要がある。

正解：A．両方を同時に算定できる

それぞれの施設基準を満たしていれば、地域支援・医薬品供給対応体制加算と連携強化加算は同時に算定可能である。同加算は令和8年6月改定で地域支援体制加算から改称された。

正解：A．地域ケア会議や薬薬連携会議への出席

地域医療への貢献実績には、多職種連携会議や地域ケア会議への出席などが含まれる。

正解：A．変更後の薬剤名称と保険薬局の名称

変更後の薬剤名称・保険薬局名称・連絡先などを記載し、患者や医師が確認できるようにする。