調剤報酬請求事務専門士 ① 保険薬局と保険調剤の流れ

保険薬局の指定(薬局開設許可とは別に管轄地方厚生局長等の指定が必要で、有効期間は6年)から、処方箋の受付・調剤・調剤録の作成・請求までの流れを扱う分野です。健康サポート薬局に求められる薬剤師の経験年数や平日の開局時間、一般名処方における後発医薬品の扱い、調剤済処方箋への記名押印の要件、特掲診療料等の定例報告を地方厚生(支)局へ出す時期といった手続きが問われます。請求側では、社保分は支払基金・国保と後期高齢者医療分は国保連合会という提出先の区別、オンライン請求への移行、突合点検が何を照合するのか、突合再審査で調剤内容が不適切と判断された場合に査定分を誰に請求するのかまで踏み込みます。

この分野の問題50問を、選択肢・正解・解説つきで掲載しています。まず自分で解答を考えてから「正解と解説を見る」を開いて答え合わせをしてください。

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12024年度における日本の処方箋受取率(分業率)として正しいものはどれか。

  1. A78.5%
  2. B82.1%
  3. C80.0%
  4. D85.3%
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正解:B82.1%

2024年度の処方箋受取率(分業率)は82.1%である。

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22023年度(令和5年度)末における全国の薬局数として正しいものはどれか。

  1. A62,828軒
  2. B53,241軒
  3. C45,123軒
  4. D75,901軒
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正解:A62,828軒

厚生労働省「衛生行政報告例」によると、令和5年度(2023年度)末現在の全国の薬局数は62,828施設である。

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3薬局が保険調剤を行うための要件として正しい記述はどれか。

  1. A都道府県知事の承認のみで可能である
  2. B開設許可があれば直ちに可能である
  3. C管轄地方厚生局長等から保険薬局の指定を受ける必要がある
  4. D薬剤師会に登録するだけで可能である
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正解:C管轄地方厚生局長等から保険薬局の指定を受ける必要がある

薬局の開設許可だけでなく、管轄地方厚生局長等から保険薬局の指定を受ける必要がある。

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4保険薬局の指定の有効期間は何年か。

  1. A3年
  2. B6年
  3. C5年
  4. D10年
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正解:B6年

保険薬局の指定の有効期間は指定の日から起算して6年である。

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5個人薬局において自動的に指定更新の手続きがとられるための条件に当てはまらないものはどれか。

  1. A同一の世帯に属する配偶者である保険薬剤師のみが調剤に従事している
  2. B別世帯の親族である保険薬剤師が調剤に従事している
  3. C同一の世帯に属する直系血族である保険薬剤師のみが調剤に従事している
  4. D開設者である保険薬剤師自身のみが調剤に従事している
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正解:B別世帯の親族である保険薬剤師が調剤に従事している

別世帯の親族である場合は自動更新の対象要件に該当しない。

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6個人薬局の自動更新において、更新を受ける意志がない旨の申し出期間として正しいものはどれか。

  1. A指定の効力が失われる日前6ヶ月より3ヶ月までの間
  2. B指定の効力が失われる日前1年より6ヶ月までの間
  3. C指定の効力が失われる日前3ヶ月より1ヶ月までの間
  4. D指定の効力が失われる日の直前1ヶ月間
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正解:A指定の効力が失われる日前6ヶ月より3ヶ月までの間

指定の効力が失われる日前6ヶ月より3ヶ月までの間に申し出をしない限り自動更新される。

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7保険薬局が管轄地方厚生局長等へ届け出なければならない異動事項に該当しないものはどれか。

  1. A管理薬剤師又は保険薬剤師の異動
  2. B薬局の営業時間の変更
  3. C保険薬局の開設者の異動
  4. D指定申請書の添付書類に記載した事項の変更
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正解:B薬局の営業時間の変更

営業時間の変更は保険薬局指定取得後に必要な届出事項に明記されていない。

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8健康サポート薬局としての届出先はどこか。

  1. A厚生労働大臣
  2. B都道府県知事等
  3. C地方厚生局長
  4. D薬剤師会会長
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正解:B都道府県知事等

健康サポート薬局は都道府県知事等へ届出を行い公表する必要がある。

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9健康サポート薬局に常駐する薬剤師に求められる薬局薬剤師としての経験年数はどれか。

  1. A3年以上
  2. B10年以上
  3. C5年以上
  4. D7年以上
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正解:C5年以上

一定の研修を修了し、かつ5年以上の薬局薬剤師としての経験を有する薬剤師の常駐が必要である。

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10健康サポート薬局の平日開局時間についての要件で正しいものはどれか。

  1. A平日の午後のみで8時間以上開局する
  2. B平日午前9時から午後6時まで連続して開局する
  3. C平日午前8時から午後7時までの時間帯に8時間以上開局する
  4. D平日午前10時から午後8時まで開局する
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正解:C平日午前8時から午後7時までの時間帯に8時間以上開局する

平日午前8時から午後7時までの時間帯に8時間以上開局することが基準である。

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11健康サポート薬局の休日等の開局要件について正しいものはどれか。

  1. A土日祝日のすべてを開局する
  2. B土曜と日曜の両日でそれぞれ8時間開局する
  3. C土・日のいずれかの4時間以上開局する
  4. D祝日のみ開局する
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正解:C土・日のいずれかの4時間以上開局する

平日の連続開局及び土・日のいずれかの4時間以上の開局が必要である。

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12患者が過去のお薬情報の提供に同意しない場合に、薬局が確認できる情報として正しいものはどれか。

  1. A今回調剤されるお薬に限り、重複等の情報
  2. B過去3年間のすべての調剤情報
  3. C直近1年間の服薬履歴
  4. D医療機関の受診履歴全般
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正解:A今回調剤されるお薬に限り、重複等の情報

同意しない場合は今回のお薬に限り重複等の情報を確認することができる。

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13一般名処方の場合における後発医薬品の取り扱いとして正しい記述はどれか。

  1. A患者に対し後発医薬品の有効性等を丁寧に説明し、選択するよう努める
  2. B常に先発医薬品を調剤しなければならない
  3. C医師の許可がなければ後発医薬品は調剤できない
  4. D患者の意向に関わらず必ず後発医薬品を調剤する
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正解:A患者に対し後発医薬品の有効性等を丁寧に説明し、選択するよう努める

一般名処方の場合、原則として患者に説明し後発医薬品を選択するよう努める。

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14処方箋の使用期限として正しいものはどれか。

  1. A交付日を含めて3日以内
  2. B交付日を含めて7日以内
  3. C交付日を含めて4日以内
  4. D交付日を含めず5日以内
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正解:C交付日を含めて4日以内

処方箋の使用期限は、交付日を含めて4日以内である。

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15調剤済みの処方箋に記載すべき事項として必須ではないものはどれか。

  1. A薬局の所在地
  2. B処方医の連絡先
  3. C薬剤師の氏名
  4. D調剤済みとなった日
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正解:B処方医の連絡先

調剤済みとなった旨、年月日、薬局所在地、薬剤師氏名、疑義照会内容などを記載するが、処方医の連絡先は必須とされていない。

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16処方箋の保存期間として正しいものはどれか。

  1. A交付日から5年間
  2. B交付日から3年間
  3. C調剤済みとなった日から5年間
  4. D調剤済みとなった日から3年間
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正解:D調剤済みとなった日から3年間

調剤済みとなった処方箋は、調剤済みとなった日から3年間保存する。

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17保険調剤録の作成に関する説明で正しいものはどれか。

  1. A保険調剤を行った場合、調剤済みの有無にかかわらず作成する
  2. B調剤済みとなった場合のみ作成する
  3. C患者から希望があった場合のみ作成する
  4. D特定の疾患の患者についてのみ作成する
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正解:A保険調剤を行った場合、調剤済みの有無にかかわらず作成する

保険調剤を行った場合、調剤済みの有無にかかわらず調剤録を作成しなければならない。

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18調剤済処方箋に対する薬剤師の署名等について、認められている方法はどれか。

  1. Aプリンターで氏名を印字するだけでよい
  2. B薬局開設者の印鑑を使用する
  3. Cゴム印で氏名を転写するだけでよい
  4. D薬剤師自身による署名、又は記名押印を行う
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正解:D薬剤師自身による署名、又は記名押印を行う

薬剤師自身の署名、又は記名押印(印字やゴム印の場合は別途押印が必要)が求められる。

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19薬剤服用歴の保存期間として正しいものはどれか。

  1. A最終の記入の日から起算して3年間
  2. B初回記入の日から3年間
  3. C調剤済みとなった日から5年間
  4. D最終の記入の日から起算して5年間
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正解:A最終の記入の日から起算して3年間

薬剤服用歴は、最終の記入の日から起算して3年間保存する。

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20薬局が3月31日までに前年の処方箋総取り扱い枚数を報告する提出先はどこか。

  1. A保健所
  2. B地方厚生局
  3. C都道府県庁
  4. D社会保険診療報酬支払基金
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正解:A保健所

年計・処方箋枚数表は3月31日までに前年分を保健所に報告する。

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21特掲診療料等の定例報告(届出状況)を地方厚生(支)局へ報告する時期はいつか。

  1. A毎年6月
  2. B毎年8月
  3. C毎年4月
  4. D毎年10月
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正解:B毎年8月

定例報告(届出状況)は毎年8月に各厚生(支)局宛に報告する。

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22妥結率の届出について、4月〜9月分までの実績を提出する時期はいつか。

  1. A毎年12月中
  2. B毎年10〜11月中
  3. C翌年の1月中
  4. D翌年の3月中
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正解:B毎年10〜11月中

妥結率の届出は、4月〜9月分までの実績を10〜11月中に提出する。

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23平成28年4月1日以降に交付された麻薬小売業者免許の有効期間として正しいものはどれか。

  1. A免許の日から1年間
  2. B免許の日から翌年の12月31日まで
  3. C免許の日から3年間
  4. D免許の日から6年間
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正解:C免許の日から3年間

平成28年4月1日以降の交付は免許の日から3年間有効である。

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24更新や許可の有効期間が「6年ごと」ではないものはどれか。

  1. A高度管理医療機器の許可
  2. B生活保護法の指定
  3. C特定疾患指定医療機関の更新
  4. D麻薬小売業者の免許
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正解:D麻薬小売業者の免許

麻薬小売業者の免許は交付時期によるが原則翌年12月31日または3年であり、6年ごとの更新ではない。

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25調剤報酬の点数換算について正しい記述はどれか。

  1. A薬局の規模により1点あたりの金額が異なる
  2. B患者の年齢により1点あたりの金額が異なる
  3. C日本全国一律で1点10円である
  4. D都道府県ごとに1点あたりの金額が異なる
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正解:C日本全国一律で1点10円である

調剤報酬はすべて点数に換算され、日本全国一律1点は10円である。

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26調剤報酬を構成する要素に含まれないものはどれか。

  1. A調剤基本料
  2. B薬剤調製料
  3. C薬学管理料
  4. D処方箋発行料
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正解:D処方箋発行料

調剤技術料、薬学管理料、薬剤料、特定保険医療材料料などで構成され、処方箋発行料は含まれない。

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27特掲診療料の点数を当年6月1日から算定するための要件として正しいものはどれか。

  1. A指定日までに管轄の地方厚生(支)局に施設基準の届出をする
  2. B5月末日までに保健所へ届出をする
  3. C6月1日以降に遡って届出をする
  4. D届出は不要であり自動的に算定される
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正解:A指定日までに管轄の地方厚生(支)局に施設基準の届出をする

特掲診療料の点数を当年6月1日から算定するためには指定日までに地方厚生(支)局へ施設基準の届出が必要である。

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28調剤報酬請求をまとめる単位として正しいものはどれか。

  1. A患者1人に対し1日ごとにまとめる
  2. B患者の家族全員分を同一医療機関ごとにまとめる
  3. C患者1人に対し1ヶ月分を同一医療機関ごとにまとめる
  4. D患者1人に対し全医療機関の処方箋を1ヶ月分まとめる
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正解:C患者1人に対し1ヶ月分を同一医療機関ごとにまとめる

保険薬局による請求は、患者1人に対し1ヶ月分を同一医療機関ごとにまとめて行う。

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29国民健康保険の被保険者に限る場合の調剤報酬請求書として適切な様式はどれか。

  1. A様式第4
  2. B様式第7
  3. C様式第5
  4. D様式第9
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正解:B様式第7

国保の被保険者に限る調剤報酬請求書は様式第7である。

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30国保の被保険者及び後期高齢者を除く場合の調剤報酬明細書の様式はどれか。

  1. A様式第4
  2. B様式第7
  3. C様式第9
  4. D様式第5
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正解:D様式第5

国保及び後期高齢者を除く明細書は様式第5である。

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31国民健康保険における調剤報酬の請求書の提出先はどこか。

  1. A国民健康保険団体連合会(国保連合会)
  2. B社会保険診療報酬支払基金(支払基金)
  3. C厚生労働省
  4. D地方厚生局
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正解:A国民健康保険団体連合会(国保連合会)

国民健康保険及び後期高齢者医療の請求分は国保連合会へ提出する。

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32社会保険における調剤報酬の審査支払機関はどこか。

  1. A保健所
  2. B都道府県庁
  3. C社会保険診療報酬支払基金(支払基金)
  4. D国民健康保険団体連合会(国保連合会)
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正解:C社会保険診療報酬支払基金(支払基金)

社会保険診療報酬の審査支払機関は支払基金である。

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33調剤報酬の請求支払方式として採用されている方式はどれか。

  1. A保険薬局が患者に全額を直接請求する方式
  2. B患者の完全自己負担方式
  3. C地方公共団体が全額を立て替える方式
  4. D審査支払機関を介在させる間接処理方式
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正解:D審査支払機関を介在させる間接処理方式

請求側と支払側との間に審査支払機関を介在させる間接処理方式がとられている。

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34調剤報酬請求書の提出期限として定められているのはいつか。

  1. A毎月の調剤分を翌月末日まで
  2. B毎月の調剤分を当月末日まで
  3. C毎月の調剤分を翌々月10日まで
  4. D毎月の調剤分を翌月10日まで
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正解:D毎月の調剤分を翌月10日まで

請求書は毎月の調剤分を翌月10日までに審査支払機関に提出する。

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352024年4月以降の基本的な調剤報酬の請求方法として定められたものはどれか。

  1. A窓口への直接持参
  2. Bオンライン請求
  3. C紙による帳票の提出
  4. D光ディスク等の電子媒体の提出
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正解:Bオンライン請求

2024年4月以降はオンライン請求が基本的な請求方法となった。

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36猶予期間を過ぎた2024年10月1日以降も光ディスク等による請求を行う場合に提出が必要な書類はどれか。

  1. A電子媒体提出承認願
  2. B書面請求移行届出書
  3. C猶予届出書兼移行計画書(様式第1号)
  4. D光ディスク請求継続申請書
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正解:C猶予届出書兼移行計画書(様式第1号)

2024年10月1日以降も光ディスク等で請求を行う場合は猶予届出書兼移行計画書の提出が必要である。

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37突合点検とは、同一医療機関・同一患者に係る同一調剤月において何を照合することか。

  1. A調剤レセプトと患者の保険証
  2. B同一医療機関の医科又は歯科のレセプトと調剤のレセプト
  3. C複数の保険薬局の調剤レセプト同士
  4. D医科のレセプトと患者の診断書
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正解:B同一医療機関の医科又は歯科のレセプトと調剤のレセプト

突合点検は同一医療機関・患者・月の医科又は歯科レセプトと調剤レセプトを照合して行われる。

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38突合再審査において、調剤の内容が不適切であると判断された場合の査定分の請求先はどこか。

  1. A保険医療機関
  2. B患者本人
  3. C地方厚生局
  4. D保険薬局
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正解:D保険薬局

調剤の内容が不適切な場合は保険薬局に対し査定分を請求する。

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39突合再審査において、処方箋の内容が不適切であると判断された場合の調剤の査定分の請求先はどこか。

  1. A保険医療機関
  2. B患者本人
  3. C社会保険診療報酬支払基金
  4. D保険薬局
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正解:A保険医療機関

処方箋の内容が不適切な場合は保険医療機関に対し調剤の査定分を請求する。

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40処方箋の内容と異なる調剤を保険薬局が行っていた場合、突合再審査の査定分はどこへ請求されるか。

  1. A患者本人
  2. B保険医療機関
  3. C保険薬局
  4. D処方医
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正解:C保険薬局

処方箋と異なる調剤を薬局が行っていた場合は保険薬局に査定分を請求する。

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41調剤報酬を構成する「調剤技術料」に含まれるものはどれか。

  1. A薬学管理料
  2. B特定保険医療材料料
  3. C調剤物価対応料
  4. D調剤基本料と薬剤調製料と各種加算
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正解:D調剤基本料と薬剤調製料と各種加算

調剤技術料は、調剤基本料、薬剤調製料、各種加算で構成される。

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42健康サポート薬局の表示要件として正しいものはどれか。

  1. Aホームページ上でのみ表示すればよい
  2. B薬局外側に「健康サポート薬局」の表示をし、内側に具体的な内容を掲示する
  3. C薬局の内側にのみ表示する
  4. D薬局の外側にのみ健康サポートの具体的な内容を掲示する
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正解:B薬局外側に「健康サポート薬局」の表示をし、内側に具体的な内容を掲示する

薬局外側に健康サポート薬局の表示をし、内側に具体的な内容を掲示する必要がある。

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43かかりつけ薬剤師・薬局の基本的機能に含まれないものはどれか。

  1. Aすべての市販薬の無償提供
  2. B24時間対応・在宅対応
  3. C服薬情報の一元的・継続的把握と薬学的管理・指導
  4. D医療機関等との連携
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正解:Aすべての市販薬の無償提供

市販薬の無償提供はかかりつけ薬局の機能として定められていない。

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44電子処方箋の場合、薬剤師が服薬指導後に行う業務として正しいものはどれか。

  1. A調剤データを患者のスマートフォンにのみ送信する
  2. B処方箋を印刷して3年間保存する
  3. C医療機関にFAXで調剤結果を送信する
  4. D調剤情報データに必要なコメントを入力し電子処方箋管理サービスに登録する
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正解:D調剤情報データに必要なコメントを入力し電子処方箋管理サービスに登録する

電子処方箋の場合、必要なコメントを入力し電子処方箋管理サービスに登録する。

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45調剤済処方箋に押印された日付や薬剤師名の印に関する要件で正しいものはどれか。

  1. A日付等と調剤済印をゴム印で押印しても別途薬剤師の署名または記名押印が必要である
  2. Bゴム印を使用すれば別途の署名や記名押印は不要である
  3. C印鑑を持参し忘れた場合はサインなしでもよい
  4. Dプリンター印字のみで調剤済み印として認められる
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正解:A日付等と調剤済印をゴム印で押印しても別途薬剤師の署名または記名押印が必要である

ゴム印等で印字・転写したものであっても、別途薬剤師の署名又は記名押印が求められる。

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46保険調剤の流れにおいて、最終監査の前に行われる業務はどれか。

  1. A薬剤の交付と一部負担金の徴収
  2. B薬剤の調製・取りそろえ
  3. C調剤録の作成
  4. D調剤報酬の請求
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正解:B薬剤の調製・取りそろえ

処方内容の薬学的分析後、薬剤の調製・取りそろえを行い、その後に最終監査が行われる。

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47調剤報酬の請求において、保険の資格喪失などの不備があった場合に行われる措置は何か。

  1. A薬局の指定取り消し
  2. B患者からの全額直接徴収
  3. C増減点(査定)や返戻
  4. D直ちに行政指導
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正解:C増減点(査定)や返戻

請求に資格喪失や算定間違い等の不備があった場合は増減点(査定)や返戻が行われる。

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48審査支払機関が保険者から申出のあったレセプトについて、不適切な調剤と認めた場合に行うのはどれか。

  1. A所要の査定(減点確認)を行う
  2. B突合点検を直ちに行う
  3. C患者へ聞き取り調査を行う
  4. D即時返戻のみを行う
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正解:A所要の査定(減点確認)を行う

不適切な診療又は調剤が行われていると認められる場合には所要の査定(減点確認)を行う。

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49薬剤師が調剤の可否を判断する際に考慮する事項として適切でないものはどれか。

  1. A配合変化等の調剤上の注意点
  2. B併用の可否
  3. C一包化や粉砕の必要性
  4. D薬剤の原価
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正解:D薬剤の原価

調剤の可否判断において薬剤の原価は考慮事項として挙げられていない。

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50調剤録と処方箋の一体保存について正しい説明はどれか。

  1. A電子処方箋の場合は調剤録の保存は一切不要である
  2. B処方箋に記載すべき内容が調剤録に含まれるため別々に保管しなければならない
  3. C調剤済処方箋を保存すれば調剤録の作成義務は完全に免除される
  4. D調剤録には処方箋内容すべてが含まれるため一体として保存し完結できる
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正解:D調剤録には処方箋内容すべてが含まれるため一体として保存し完結できる

調剤録には処方箋の記載内容すべてが含まれるため、一体として保存し保険調剤録として完結させることが可能である。

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