調剤報酬請求事務専門士 ⑫ 医療保険制度・介護保険・高額療養費

公的医療保険と介護保険の仕組みを扱う分野です。協会けんぽや組合健保、後期高齢者医療の法別番号、被用者保険と国民健康保険で異なる保険者番号の桁数、公費負担者番号の桁数を区別させます。年齢と所得による自己負担割合、後期高齢者医療制度の対象年齢、高額療養費の多数該当の回数も問われます。介護保険では、要支援・要介護の区分数と状態像、第2号被保険者が対象となる特定疾病、保険薬局が居宅療養管理指導のみなし指定業者になること、訪問薬剤管理指導と居宅療養管理指導が重なったときの優先順位、特定福祉用具の年度内購入上限額を扱います。マイナンバーカードを紛失した場合の連絡先や特別療養費の請求方法も含みます。

この分野の問題48問を、選択肢・正解・解説つきで掲載しています。まず自分で解答を考えてから「正解と解説を見る」を開いて答え合わせをしてください。

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556全国健康保険協会管掌健康保険(協会けんぽ)の法別番号として正しいものはどれか。

  1. A01
  2. B02
  3. C06
  4. D31
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正解:A01

協会けんぽの法別番号は01です。02は船員保険、06は組合健保、31は国家公務員共済組合です。

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557医療保険制度において義務教育就学前(6歳未満)の乳幼児の一部負担金割合はどれか。

  1. A2割
  2. B1割
  3. C3割
  4. D4割
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正解:A2割

義務教育就学前の子どもの負担割合は2割と定められています。

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558医療保険の「保険者番号」において、国民健康保険は何桁で表示されるか。

  1. A6桁
  2. B4桁
  3. C8桁
  4. D10桁
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正解:A6桁

被用者保険が8桁であるのに対し、国民健康保険は6桁で表示されます。

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559介護保険制度が施行された年月として正しいものはどれか。

  1. A1997年4月
  2. B2008年4月
  3. C2005年10月
  4. D2000年4月
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正解:D2000年4月

介護保険法は1997年に制定され、2000年4月より施行されました。

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560後期高齢者医療制度の対象となるのは、原則として何歳以上の者か。

  1. A60歳以上
  2. B65歳以上
  3. C70歳以上
  4. D75歳以上
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正解:D75歳以上

原則75歳以上の者、および65歳以上75歳未満で一定の障害がある者が対象となります。

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561船員保険(協会けんぽ)の法別番号として正しいものはどれか。

  1. A01
  2. B04
  3. C03
  4. D02
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正解:D02

船員保険の法別番号は02です。01は一般の協会けんぽ、03と04は日雇特例被保険者です。

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562介護保険の第2号被保険者の対象年齢はどれか。

  1. A20歳以上40歳未満
  2. B40歳以上65歳未満
  3. C65歳以上75歳未満
  4. D75歳以上
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正解:B40歳以上65歳未満

第2号被保険者は40歳以上65歳未満の医療保険加入者が対象となります。

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563高額療養費の支給を受ける権利の消滅時効は、診療を受けた月の翌月初日から数えて何年か。

  1. A2年
  2. B1年
  3. C3年
  4. D5年
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正解:A2年

高額療養費の消滅時効は2年です。通知の有無に関わらず期間が経過すると申請できなくなります。

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564組合管掌健康保険(組合健保)の法別番号として正しいものはどれか。

  1. A06
  2. B01
  3. C31
  4. D39
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正解:A06

組合管掌健康保険の法別番号は06です。

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565マイナンバーカード本体の有効期限について、18歳以上の場合は発行日から何回目の誕生日までか。

  1. A5回目
  2. B10回目
  3. C15回目
  4. D20回目
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正解:B10回目

18歳以上は10回目、18歳未満は5回目の誕生日まで有効です。

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566「警察共済組合」の法別番号として正しいものはどれか。

  1. A31
  2. B32
  3. C34
  4. D33
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正解:D33

警察共済組合の法別番号は33です。31は国家公務員、32は地方公務員、34は公立学校です。

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567国民健康保険において、保険料を1年以上滞納した場合に交付されることがある、窓口負担が一時的に全額自己負担となる措置を何というか。

  1. A10割負担証
  2. B資格喪失通知
  3. C特別療養費制度
  4. D全額負担猶予
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正解:C特別療養費制度

保険料を1年以上滞納すると、資格は維持されますが特別療養費制度により一時的に全額自己負担となります。

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568介護保険の認定において、「要支援」は何段階に区分されているか。

  1. A2段階
  2. B3段階
  3. C5段階
  4. D7段階
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正解:A2段階

要支援は1と2の2段階、要介護は1から5の5段階に区分されます。

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569健康保険法に基づき、現行の紙の健康保険証が廃止される日はいつか。

  1. A2024年4月1日
  2. B2024年12月2日
  3. C2025年1月1日
  4. D2025年3月31日
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正解:B2024年12月2日

マイナンバー法等の一部改正により、2024年12月2日に従来の健康保険証が廃止されます。

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570調剤薬局が介護保険の居宅療養管理指導を行う際、介護保険法上の指定申請について正しいものはどれか。

  1. A都道府県知事への申請が必要
  2. B市区町村長への申請が必要
  3. C保険薬局であれば申請不要(みなし指定)
  4. D厚生労働大臣の許可が必要
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正解:C保険薬局であれば申請不要(みなし指定)

保険薬局は指定を受けた時点で、介護保険法上の居宅療養管理指導を行う「みなし指定」業者となります。

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571「自衛官等の療養の給付」の法別番号として正しいものはどれか。

  1. A01
  2. B06
  3. C07
  4. D13
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正解:C07

自衛官等の療養の給付(防衛省職員給与法)の法別番号は07です。

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572マイナンバーカードを紛失した場合、一時機能停止のために連絡すべき窓口はどこか。

  1. A最寄りの警察署
  2. B市区町村の窓口
  3. Cマイナンバー総合フリーダイヤル
  4. D勤務先の健康保険組合
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正解:Cマイナンバー総合フリーダイヤル

紛失時はまず24時間受付のマイナンバー総合フリーダイヤルへ連絡し、その後に警察へ届け出ます。

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573後期高齢者医療制度の「現役並み所得者」の一部負担金割合はどれか。

  1. A1割
  2. B2割
  3. C3割
  4. D4割
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正解:C3割

後期高齢者でも現役並み所得がある場合は3割負担となります。一般は1割、一定以上所得者は2割です。

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574被用者保険における「被扶養者」の概念について、国民健康保険での扱いはどれか。

  1. A被扶養者の概念がある
  2. B被扶養者は一律1割負担となる
  3. C世帯主のみが被保険者となる
  4. D被扶養者という概念はなく、全員が被保険者となる
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正解:D被扶養者という概念はなく、全員が被保険者となる

国民健康保険には「被扶養者」という考えはなく、家族全員が「被保険者」として扱われます。

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575介護保険の更新申請における有効期間は、原則として何ヶ月か。

  1. A6ヶ月
  2. B12ヶ月
  3. C24ヶ月
  4. D48ヶ月
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正解:C24ヶ月

新規申請や区分変更申請は原則6ヶ月ですが、更新申請は原則24ヶ月と定められています。

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57672歳の患者(一般所得区分)が保険医療機関を受診した場合の自己負担割合はどれか。

  1. A1割
  2. B2割
  3. C3割
  4. D負担なし
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正解:B2割

70歳以上75歳未満(高齢受給者)で現役並み所得者以外の場合、自己負担割合は2割です。

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57770歳未満、所得区分「ウ」(標準報酬月額28万〜50万円)の患者が、一ヶ月に総医療費100万円の治療を受けた。自己負担限度額の計算式として正しいものは。

  1. A80100円 + (100万円 - 26万7000円) × 1%
  2. B167400円 + (100万円 - 55万8000円) × 1%
  3. C252600円 + (100万円 - 84万2000円) × 1%
  4. D57600円(固定)
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正解:A80100円 + (100万円 - 26万7000円) × 1%

所得区分「ウ」の自己負担限度額は、80100円 + (総医療費 - 26万7000円) × 1% で計算されます。

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57876歳の患者で、単身世帯かつ年収が383万円以上ある場合の自己負担割合はどれか。

  1. A1割
  2. B2割
  3. C3割
  4. D全額自己負担
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正解:C3割

75歳以上で単身世帯年収383万円以上の場合は「現役並み所得者」と判定され、3割負担となります。

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579介護保険の居宅療養管理指導費について、薬剤師が単一建物居住者1人に対して行う場合の単位数はどれか。

  1. A290単位
  2. B342単位
  3. C379単位
  4. D518単位
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正解:D518単位

薬局の薬剤師が単一建物居住者1人に対し指導を行う場合は518単位を算定します。

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580高額療養費の「多数該当」が適用されるのは、直近12ヶ月間で何回以上上限額に達した場合か。

  1. A2回
  2. B5回
  3. C4回
  4. D3回
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正解:D3回

直近12ヶ月以内に3回以上上限に達した場合、4回目からは「多数該当」として上限額がさらに引き下げられます。

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581マイナンバーカードの住所や氏名に変更があった場合、市区町村の窓口へ届け出る期限はいつか。

  1. A変更後すぐ
  2. B変更から7日以内
  3. C変更から14日以内
  4. D変更から30日以内
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正解:C変更から14日以内

マイナンバー法第17条により、変更があった日から14日以内に届け出ることが義務付けられています。

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582特別療養費の請求において、調剤報酬明細書(レセプト)の上部余白に朱書きすべき文言はどれか。

  1. A滞納分充当
  2. B特別療養費
  3. C全額負担
  4. D返戻分
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正解:B特別療養費

一般医療のレセプトと区別するため、上部余白に「特別療養費」と朱書きして別綴じで提出します。

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58365歳以上75歳未満で、一定の障害があるため認定を受けた者が加入する制度はどれか。

  1. A国民健康保険
  2. B被用者保険
  3. C介護保険
  4. D後期高齢者医療制度
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正解:D後期高齢者医療制度

75歳未満であっても、一定の障害があると認定された場合は後期高齢者医療制度の対象となります。

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584介護保険の「特定疾病」のうち、第2号被保険者がサービスを受けられる原因となるものはどれか。

  1. A骨折を伴う骨粗鬆症
  2. B急性肺炎
  3. C進行性胃がん(初期)
  4. D慢性疲労症候群
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正解:A骨折を伴う骨粗鬆症

骨折を伴う骨粗鬆症は、介護保険法で定められた16種類の特定疾病に含まれています。

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585福祉用具のうち、介護保険で「貸与(レンタル)」と「販売(購入)」の選択制が導入されている品目はどれか。

  1. A電動車椅子
  2. B特殊寝台
  3. C歩行補助つえ
  4. D自動排泄処理装置
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正解:C歩行補助つえ

固定用スロープ、歩行器、歩行補助つえの3品目は貸与か販売かを選択できるようになりました。

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586高額療養費の支給において、マイナ保険証を利用した場合の「現物給付」の扱いについて正しいものは。

  1. A事前に市区町村での申請が必須
  2. B医療機関窓口で同意すれば申請なしで適用
  3. C退職後のみ適用可能
  4. D支給はすべて現金給付のみとなる
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正解:B医療機関窓口で同意すれば申請なしで適用

マイナ保険証を利用し、窓口で情報提供に同意すれば、事前の申請なしで自己負担限度額までの支払いで済みます。

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587住宅改修費の支給において、要介護区分に関わらず被介護者1人あたりに設定されている支給上限額はいくらか。

  1. A10万円
  2. B20万円
  3. C30万円
  4. D50万円
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正解:B20万円

住宅改修費の上限は原則1人あたり20万円までと定められています。

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588介護保険と医療保険の双方で同様の指導(訪問薬剤管理指導など)がある場合、算定の優先順位はどうなるか。

  1. A医療保険を優先
  2. B費用の高い方を優先
  3. C患者が選択する
  4. D介護保険を優先
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正解:D介護保険を優先

要介護・要支援認定を受けている患者に対しては、介護保険の「居宅療養管理指導」が医療保険に優先して適用されます。

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589後期高齢者医療広域連合の運営単位として正しいものはどれか。

  1. A各都道府県ごと
  2. B全国一律
  3. C各市区町村ごと
  4. D各保健所ごと
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正解:A各都道府県ごと

後期高齢者医療制度は、各都道府県ごとにすべての市区町村が加入する広域連合が保険者となります。

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590「特例退職被保険者制度」の法別番号(特定健康保険組合の場合)として正しいものはどれか。

  1. A06
  2. B39
  3. C63
  4. D01
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正解:C63

特例退職被保険者の法別番号は63、または72〜75です。06は一般の組合健保です。

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591国民健康保険の保険者番号の構成として正しいものはどれか。

  1. A法別番号、都道府県番号、保険者別番号、検証番号からなる8桁である
  2. B法別番号がなく、都道府県番号から始まる6桁で構成される
  3. C公費負担医療と同じ7桁で構成される
  4. D広域連合番号のみで構成される
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正解:B法別番号がなく、都道府県番号から始まる6桁で構成される

国民健康保険は法別番号がなく、都道府県番号から始まる6桁の構成です。

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592後期高齢者医療制度(法別番号39)の保険者番号の構成として正しいものはどれか。

  1. A地域保険なので6桁である
  2. B法別番号39を含む8桁で構成される
  3. C公費負担医療と同じ7桁である
  4. D広域連合番号のみで構成される
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正解:B法別番号39を含む8桁で構成される

後期高齢者医療制度は法別番号39、都道府県番号、広域連合番号、検証番号からなる8桁です。

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593介護保険の被保険者証と要介護認定の有効期間の関係として正しいものはどれか。

  1. A被保険者証自体に期限はないため有効期間は記載されない
  2. B認定には有効期間があり、被保険者証に必ず記載される
  3. C有効期間はケアプランにのみ記載される
  4. D有効期間ではなく、生年月日のみ記載される
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正解:B認定には有効期間があり、被保険者証に必ず記載される

被保険者証自体に有効期限はありませんが、要介護認定には有効期間があり、必ず証面に記載されます。

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594介護保険の「要支援1」の日常生活レベルの説明として正しいものはどれか。

  1. A基本的動作はほぼ自分で行えるがIADLに何らかの支援が必要な状態
  2. B立ち上がりや歩行に配慮が必要な状態
  3. C日常生活のほぼ全般に介護が必要な状態
  4. D意思疎通が困難で寝たきりの状態
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正解:A基本的動作はほぼ自分で行えるがIADLに何らかの支援が必要な状態

要支援1は、基本的動作は可能ですが、家事や金銭管理などのIADLにおいて支援が必要な状態を指します。

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595「高額介護合算療養費」の説明として正しくないものはどれか。

  1. A医療保険と介護保険の両方の自己負担を合算できる
  2. B世帯単位で計算される
  3. C合算した額が基準を超えた場合に払い戻される
  4. D調剤薬局の窓口で即時値引きされる
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正解:D調剤薬局の窓口で即時値引きされる

高額介護合算療養費は、上限を超えた分を後日申請により払い戻す「現金給付」の仕組みであり、即時値引きではありません。

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596公費負担者番号は通常何桁で構成されているか。

  1. A6桁
  2. B7桁
  3. C8桁
  4. D10桁
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正解:C8桁

公費負担者番号は法別番号2桁、都道府県番号2桁、実施機関番号3桁、検証番号1桁の計8桁です。

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597次のうち、マイナ保険証を利用したオンライン資格確認で確認できない情報はどれか。

  1. A医療保険の負担割合
  2. B過去の薬剤処方歴(同意がある場合)
  3. C生活保護の医療扶助(電子化対応分)
  4. D患者の民間の生命保険加入状況
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正解:D患者の民間の生命保険加入状況

オンライン資格確認で確認できるのは、公的医療保険、負担割合、限度額、処方歴、特定健診結果などであり、民間保険の情報は含まれません。

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598高額療養費制度における「所得区分ア」の特記事項欄に記載するコードとして正しいものはどれか。

  1. A26 区ア
  2. B27 区イ
  3. C28 区ウ
  4. D30 区オ
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正解:A26 区ア

所得区分「ア」の場合はレセプトの特記事項欄に「26 区ア」と記載します。イは27、ウは28、エは29、オは30となります。

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599次のうち、介護保険の「施設サービス」に含まれないものはどれか。

  1. A介護老人福祉施設
  2. B介護老人保健施設
  3. C介護医療院
  4. D認知症高齢者グループホーム
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正解:D認知症高齢者グループホーム

グループホームは「地域密着型サービス」に分類され、いわゆる介護保険3施設(施設サービス)には含まれません。

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600特定福祉用具(購入対象)の「腰掛便座」について、同一年度内の購入上限額はいくらか(税込)。

  1. A5万円
  2. B10万円
  3. C15万円
  4. D20万円
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正解:B10万円

特定福祉用具の購入は、同一年度で10万円(税込)までが保険給付の対象となります。

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601マイナンバーカードの「電子証明書」の有効期限について正しいものはどれか。

  1. Aカード本体と同じく10年(18歳以上)
  2. B年齢に関わらず発行日から5回目の誕生日まで
  3. C一生涯有効である
  4. D毎年更新が必要である
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正解:B年齢に関わらず発行日から5回目の誕生日まで

カード本体の期限に関わらず、電子証明書は一律で発行日から5回目の誕生日までが有効期限です。

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602被用者保険の「任意継続被保険者」としていられる最長期間はどれか。

  1. A6ヶ月
  2. B1年
  3. C2年
  4. D期限なし(本人が希望するまで)
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正解:C2年

任意継続被保険者は、退職後最長で2年間継続することができます。

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603高額療養費の「特定疾病療養受療証」を提示した場合、一つの医療機関での月額負担上限額は原則いくらか(一般区分)。

  1. A10000円
  2. B5000円
  3. C20000円
  4. D57600円
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正解:A10000円

特定疾病(血友病や人工透析など)の場合、上限額は原則1万円です(上位所得者は2万円)。

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