調剤報酬請求事務専門士 ⑬ 公費負担医療・労災/公害/自賠責・生活保護

公費負担医療と各種補償制度を扱う分野です。結核患者の適正医療や難病医療費助成の自己負担割合、他法優先の原則で公費どうしが重なったときの負担関係、難病の自己負担上限額管理票の記載方法が問われます。生活保護では、医療扶助のレセプトの請求先、調剤券等の保存期間、先発医薬品を希望された場合の扱い、マイナ保険証で「未委託」と表示されたときの対応を扱います。労災保険は療養補償給付の請求様式、アフターケアで提示する手帳、通勤災害で逸脱・中断があっても通勤と認められる行為、複数事業労働者の記入不備の扱いです。公害医療は1点当たりの単価と認定疾病の主病の判断、第三者行為では特記事項欄に書く略号が出題されます。

この分野の問題40問を、選択肢・正解・解説つきで掲載しています。まず自分で解答を考えてから「正解と解説を見る」を開いて答え合わせをしてください。

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604結核患者の適正医療(法別番号10)における、患者の窓口負担割合は原則として何%か。

  1. A5%
  2. B10%
  3. C20%
  4. D30%
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正解:A5%

結核の適正医療では医療費の95%を公費と医療保険で賄うため、窓口負担は原則5%となります。

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605障害者総合支援法に基づく自立支援医療のうち「更生医療」の対象となる者はどれか。

  1. A18歳未満の身体障害児
  2. B精神疾患を有する者
  3. C18歳以上の身体障害者
  4. D難病患者
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正解:C18歳以上の身体障害者

更生医療(法別番号15)の対象は、18歳以上の身体障害者と定められています。

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606難病医療費助成制度(法別番号54)における、医療費の自己負担割合は原則として何割か。

  1. A0割(全額公費)
  2. B1割
  3. C2割
  4. D3割
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正解:C2割

難病医療費助成制度の自己負担割合は2割(健康保険が1割負担の場合は1割)です。

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607生活保護法による医療扶助において、保険薬局が調剤報酬のレセプトを請求する機関はどこか。

  1. A各市区町村の福祉事務所
  2. B国民健康保険団体連合会
  3. C地方厚生局
  4. D社会保険診療報酬支払基金
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正解:D社会保険診療報酬支払基金

医療扶助のレセプト請求先は、各都道府県の社会保険診療報酬支払基金です。

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608生活保護の介護扶助による居宅療養管理指導費を算定するために、調剤券とは別に必要となる書類はどれか。

  1. A介護券
  2. B医療券
  3. C患者票
  4. D受給者証
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正解:A介護券

介護扶助による居宅療養管理指導費の算定には、介護券が必要です。

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609公害医療において、保険薬局が薬剤料を算定する際の1点あたりの単価はいくらか。

  1. A15円
  2. B10円
  3. C12円
  4. D20円
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正解:B10円

公害医療における薬剤料は、健康保険法の点数に1点あたり10円を乗じた額として算定します。

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610公害医療において、保険薬局が調剤報酬額(薬剤料以外)を算定する際の1点あたりの単価はいくらか。

  1. A10円
  2. B12円
  3. C15円
  4. D20円
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正解:C15円

公害医療における調剤報酬額(調剤基本料や薬学管理料等)は、1点あたり15円を乗じて算定します。

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611労災保険において、業務災害による療養補償給付(現物給付)を請求する際に用いる指定の様式はどれか。

  1. A様式第6号
  2. B様式第7号(2)
  3. C様式第16号の3
  4. D様式第5号
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正解:D様式第5号

業務災害の療養の給付(現物給付)を請求する際には様式第5号を使用します。

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612労災保険において、通勤災害による療養給付(現物給付)を請求する際に用いる指定の様式はどれか。

  1. A様式第16号の3
  2. B様式第5号
  3. C様式第6号
  4. D様式第16号の4
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正解:A様式第16号の3

通勤災害の療養の給付(現物給付)を請求する際には様式第16号の3を使用します。

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613第三者行為(交通事故等)による傷病の治療に健康保険を使用する場合、調剤報酬明細書の特記事項欄に記載する略号はどれか。

  1. A20二病
  2. B10第三
  3. C30公害
  4. D40労災
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正解:B10第三

第三者行為に関わる治療の調剤報酬明細書を作成する場合は、特記事項欄に「10第三」を記入します。

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614小児慢性特定疾病医療費助成制度の法別番号はどれか。

  1. A10
  2. B12
  3. C52
  4. D54
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正解:C52

小児慢性特定疾病医療費助成制度の法別番号は52です。

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615日本スポーツ振興センター法による給付金の対象となるのは、療養に要する費用の額(医療総額10割分)がいくら以上の場合か。

  1. A3,000円
  2. B10,000円
  3. C33,330円
  4. D5,000円
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正解:D5,000円

初診から治ゆまでの間の医療費総額(10割分)が5,000円以上のものが給付対象となります。

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616生活保護受給者の調剤券や介護券等の書類は、調剤が完結した日から原則として何年間保存する義務があるか。

  1. A5年間
  2. B1年間
  3. C3年間
  4. D10年間
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正解:A5年間

生活保護法に基づく指定医療機関医療担当規程により、書類は原則として5年間保存する義務があります。

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617特定のB型肝炎ウイルス感染者に対して定期検査費等が支給される特別措置法に基づく制度の法別番号はどれか。

  1. A51
  2. B62
  3. C54
  4. D66
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正解:B62

特定B型肝炎ウイルス感染者給付金等の制度に係る法別番号は62です。

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618障害者総合支援法に基づく「精神通院医療」の法別番号はどれか。

  1. A15
  2. B16
  3. C21
  4. D20
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正解:C21

精神通院医療の法別番号は21です。

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619労災保険のアフターケアを受ける際、対象者が窓口で提示しなければならない手帳はどれか。

  1. A公害医療手帳
  2. B戦傷病者手帳
  3. C被爆者健康手帳
  4. D健康管理手帳
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正解:D健康管理手帳

アフターケアを受診する際は、窓口で「健康管理手帳」を毎回提示する必要があります。

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620医療保険7割給付で自立支援医療(精神通院・公費2割)を併用する場合、患者の窓口負担割合は原則として何割になるか。

  1. A1割
  2. B2割
  3. C3割
  4. D窓口負担なし
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正解:A1割

医療保険7割、自立支援医療(公費)が2割を負担するため、残りの1割が患者負担となります。

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621難病の自己負担上限額管理票において、自己負担累積額が月間上限額に達した場合、以降に受診した際の「自己負担額」欄にはどのように記載するか。

  1. A0円と記載する
  2. B斜線を引く
  3. C医療費総額と同じ額を記載する
  4. D記載せず空欄のままにする
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正解:B斜線を引く

上限額に達した後に受診した際は、医療費総額のみ記載し、自己負担額及び累積額の欄には斜線を引きます。

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622生活保護受給者が保険薬局で先発医薬品を希望した場合、法律上の取り扱いはどうなるか。

  1. A本人の希望通り先発医薬品を調剤し差額は自己負担とする
  2. B福祉事務所に確認した上で先発医薬品を調剤する
  3. C原則として認められず必ず後発医薬品が調剤される
  4. D医師の指示がなくても薬剤師の判断で先発医薬品を調剤できる
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正解:C原則として認められず必ず後発医薬品が調剤される

医療上の必要性がない限り受給者の希望で先発医薬品を選択することは法律上認められず、原則後発品となります。

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623労災保険指定薬局以外の薬局で業務災害に係る調剤を受けた場合、患者の窓口での支払いはどうなるか。

  1. A指定薬局と同様に窓口負担なしで薬を受け取れる
  2. B健康保険の負担割合(3割等)のみを支払う
  3. C全額を保険会社に直接請求してもらうため支払わない
  4. D一旦全額を実費で支払い後日患者自身が労働基準監督署へ請求する
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正解:D一旦全額を実費で支払い後日患者自身が労働基準監督署へ請求する

非指定薬局では療養の費用の支給(現金給付)となるため、窓口で全額支払い後に患者自身が請求します。

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624日本スポーツ振興センターの災害共済給付において、医療費の請求権の時効はいつまでと定められているか。

  1. A給付事由が発生してから2年
  2. B給付事由が発生してから3年
  3. C給付事由が発生してから5年
  4. D治ゆした日から1年
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正解:A給付事由が発生してから2年

給付金支払請求の時効は、給付事由が発生してから2年と定められています。

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625労災の複数事業労働者において、請求書等の様式に「労働保険番号」や「特別加入の状況」等が未記入の場合はどうなるか。

  1. A審査が保留され薬局に返戻される
  2. B複数事業労働者とみなされず適切に認定されない
  3. C労働基準監督署が自動的に調査し補完する
  4. D業務災害として一律に処理される
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正解:B複数事業労働者とみなされず適切に認定されない

記載事項が未記入の場合は複数事業労働者とみなされないため、適切に記載する必要があります。

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626生活保護(法別12)と結核の適正医療(法別10)を併用する場合の費用負担について、正しい結果はどうなるか。

  1. A生活保護が優先され全額公費負担となる
  2. B結核の公費が優先され窓口負担となる残りの5%分を生活保護が負担する
  3. C結核の公費のみ適用され5%は患者の自己負担となる
  4. D両方の公費負担割合を合算して計算する
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正解:B結核の公費が優先され窓口負担となる残りの5%分を生活保護が負担する

他法優先の原則により結核(法別10)が優先適用され、患者負担となる5%を生活保護(法別12)が負担します。

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627難病の自己負担上限額管理票において、特定医療費に係る診療とそれ以外の診療が混在する場合、「医療費総額(10割分)」欄には何を記載するか。

  1. Aすべての医療費の合算額
  2. B特定医療以外の医療費の総額
  3. C特定医療に係る医療費と自己負担額の差額
  4. D特定医療に係る医療費の総額のみ
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正解:D特定医療に係る医療費の総額のみ

特定医療とそれ以外の診療がある場合、管理票の医療費総額には特定医療に係る医療費の総額のみ記載します。

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628公害医療の請求において、一包化等の調剤時に認定疾病に係る薬剤と他疾病に係る薬剤が混在し、それぞれの銘柄数が同数である場合、主病はどのように判断するか。

  1. A点数が高い方の薬剤を主病とする
  2. B他法(健康保険法等)の調剤報酬として算定する
  3. C公害調剤報酬として算定して差し支えない
  4. D患者に確認して主病を決定する
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正解:C公害調剤報酬として算定して差し支えない

銘柄数が同数である場合は、公害調剤報酬として算定して差し支えないとされています。

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629地方公務員災害において、指定医療機関等以外で受領委任を行わずに請求する場合、窓口での支払いはどうなるか。

  1. A自己負担は発生せず全額基金へ請求する
  2. B薬局が患者の代わりに地方公務員災害補償基金へ直接請求する
  3. C健康保険の負担割合分のみを徴収する
  4. D療養費を全額徴収し後日被災患者自身が基金に請求して還付を受ける
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正解:D療養費を全額徴収し後日被災患者自身が基金に請求して還付を受ける

非指定医療機関で受領委任がない場合は、薬局で全額を徴収し、患者自身が請求して還付を受けます。

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630労災のアフターケア対象の処方箋を持参した患者が、窓口で健康管理手帳を提示しなかった場合はどのような取り扱いになるか。

  1. A後日提示することを条件にアフターケアとして処理する
  2. B労働基準監督署に電話確認して処理する
  3. Cアフターケアは受けられない
  4. D健康保険を適用して3割負担とする
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正解:Cアフターケアは受けられない

手帳の提示がない場合は、原則としてアフターケアは受けられないと定められています。

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631マイナ保険証で生活保護の受付をした際、福祉事務所側のデータ登録のタイミングにより「未委託」と表示された場合、薬局はどのように対応すべきか。

  1. A調剤を断り患者に福祉事務所へ行かせる
  2. B自費(10割負担)として全額を徴収する
  3. C一旦健康保険扱いで調剤し後日変更する
  4. D患者の住所地を管轄する福祉事務所へ連絡し利用可否確認やデータの即時登録を依頼する
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正解:D患者の住所地を管轄する福祉事務所へ連絡し利用可否確認やデータの即時登録を依頼する

「未委託」と表示された場合は、従来通り福祉事務所へ連絡し、利用可否の確認や即時登録を依頼します。

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632労災保険において、初回の請求分(業務災害)を労働局へ編綴して提出する際の正しい順序はどれか。

  1. A薬剤費請求書(様式第1号)の下に業務災害分の内訳書その下に様式第5号を綴じる
  2. B様式第5号を一番上にしその下に内訳書最後に請求書を綴じる
  3. C業務災害分の内訳書を一番上にし請求書と様式第5号を並列に綴じる
  4. D内訳書と様式第5号のみを綴じ請求書は別送する
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正解:A薬剤費請求書(様式第1号)の下に業務災害分の内訳書その下に様式第5号を綴じる

初回請求の編綴は、上から薬剤費請求書(様式第1号)、内訳書、様式第5号の順に行います。

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633生活保護の介護扶助による居宅療養管理指導費のレセプト請求先はどこか。

  1. A社会保険診療報酬支払基金
  2. B国民健康保険団体連合会
  3. C地方厚生局
  4. D福祉事務所
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正解:B国民健康保険団体連合会

介護扶助(居宅療養管理指導費など)のレセプト請求先は、国民健康保険団体連合会(国保連合会)です。

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634結核患者の適正医療(法別10)の公費負担の適用は、原則としていつから始まるか。

  1. A結核と診断された日
  2. B医療機関を受診した日
  3. C保健所が申請を受理した日
  4. D患者票が交付された日
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正解:C保健所が申請を受理した日

結核の適正医療の公費負担は、原則として保健所が申請を受理した日から適用されます。

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635結核の適正医療(法別10)の対象となる薬剤において、薬局での薬学管理料などの扱いはどうなるか。

  1. A薬剤費と合算して全額公費の対象となる
  2. B公費負担の対象外となり健康保険のみが適用される
  3. C処方医の指示があれば公費の対象となる
  4. D公費負担の対象外であり全額自己負担となる
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正解:B公費負担の対象外となり健康保険のみが適用される

適正医療の公費対象は結核医療の基準に合致する薬剤費と調剤技術料に限り、薬学管理料などは公費対象外(保険適用のみ)となります。

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636障害者総合支援法の対象となる医療について、正しくない説明はどれか。

  1. A更生医療の対象は18歳未満の身体障害児である
  2. B育成医療の対象は将来障害を残すと認められる疾患がある児童を含む
  3. C精神通院医療は通院による精神医療を継続的に要する者が対象である
  4. D障害者の範囲として難病等も対象に加えられている
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正解:A更生医療の対象は18歳未満の身体障害児である

更生医療は18歳以上の身体障害者が対象です。18歳未満の障害児が対象となるのは「育成医療」です。

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637労災保険の通勤災害において、通常の経路から逸脱・中断した場合でも例外として「通勤」と認められる行為(日常生活上必要な行為)に該当しないものはどれか。

  1. A日用品の購入
  2. B趣味の映画鑑賞のための映画館への立ち寄り
  3. C選挙権の行使
  4. D病院において診察を受けること
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正解:B趣味の映画鑑賞のための映画館への立ち寄り

日用品の購入や病院受診等は例外として認められますが、趣味の映画鑑賞等の私的な逸脱は認められません。

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638難病等の医療費助成の開始時期について、やむを得ない事情により申請が遅れた場合、指定医が診断した日まで最長何ヶ月まで遡ることができるか。

  1. A1ヶ月
  2. B2ヶ月
  3. C3ヶ月
  4. D6ヶ月
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正解:C3ヶ月

緊急の入院などやむを得ない事情で申請できなかった場合は、最長3ヶ月まで遡って延長されます。

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639次のうち、障害者総合支援法で定められている「自立支援医療」の種類に含まれないものはどれか。

  1. A更生医療
  2. B育成医療
  3. C精神通院医療
  4. D小児慢性特定疾病医療
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正解:D小児慢性特定疾病医療

自立支援医療は「更生医療」「育成医療」「精神通院医療」の3つです。小児慢性特定疾病は児童福祉法等に基づく別の制度です。

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640公費負担医療を取り扱うための薬局の指定申請先について、間違っている組み合わせはどれか。

  1. A生活保護法(医療扶助)-地方厚生局長
  2. B結核患者の適正医療-都道府県知事等
  3. C原爆認定疾病医療-厚生労働大臣(都道府県経由)
  4. D障害者総合支援法-都道府県知事または政令指定都市・中核市の長
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正解:A生活保護法(医療扶助)-地方厚生局長

生活保護法の指定医療機関の申請先は「福祉事務所を管理する都道府県知事、市区町村長」です。地方厚生局長ではありません。

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641労災保険において、原則として労働者以外でも特別加入制度を利用できる範囲として記載されている中に含まれない者はどれか。

  1. A中小事業の事業主
  2. B通常の労働契約に基づく正社員
  3. C労働者を使用しないで事業を行う一人親方
  4. D海外派遣者
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正解:B通常の労働契約に基づく正社員

通常の労働契約に基づく正社員は本来の「労働者」として自動的に労災保険の対象となるため、特別加入の対象ではありません。

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642特定疾患治療研究事業(法別51)において、現在も国の対象として継続されている疾患の数はいくつか。

  1. A4疾患
  2. B130疾患
  3. C348疾患
  4. D801疾患
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正解:A4疾患

特定疾患治療研究事業(法別51)の国の対象疾患は、現在スモンなど4疾患のみに縮小されています。

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643自己負担上限額管理票の記載に関する注意事項として、明確に誤っているものはどれか。

  1. A上限額に達している受給者からは当該月において自己負担を徴収しない
  2. B上限額に達した後も高額かつ長期等の確認に必要なため医療費総額を記載する
  3. C徴収した額に10円未満の端数がある場合は四捨五入した額を自己負担額欄に記載する
  4. D自己負担が月額上限に達した後は医療費総額の記載も不要となるため管理票には一切記入しない
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正解:D自己負担が月額上限に達した後は医療費総額の記載も不要となるため管理票には一切記入しない

自己負担上限額に達した後も、月ごとの医療費総額の把握(高額かつ長期の確認等)のため、医療費総額は継続して記載する必要があります。

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