知的財産管理技能検定3級　⑤ 条約

正解：A．世界知的所有権機関(WIPO)

パリ条約は産業財産権に関する最も古い条約で、WIPOが管轄しています。

正解：B．内国民待遇・優先権・各国の特許の独立

パリ条約の三大原則は「内国民待遇」「優先権」「各国の特許の独立」の3つです。

正解：A．同盟国の領域内に住所または現実かつ真正の営業所を有すること

同盟国の国民でなくても、領域内に住所や現実かつ真正の営業所があれば同盟国の国民とみなされます。

正解：B．12ヵ月

パリ条約による特許出願の優先期間は12ヵ月と定められています。

正解：C．6ヵ月

パリ条約による意匠および商標の優先期間は6ヵ月です。

正解：D．A国の特許権消滅はB国の特許権に影響を与えない

パリ条約の「各国の特許の独立」の原則により、ある国での特許権の消滅は他の国の特許権に影響しません。

正解：A．日本での最初の出願日

優先権を主張すると、新規性などの判断基準日は先に出願した日（日本での最初の出願日）となります。

正解：B．特許協力条約

PCTは日本語では特許協力条約と呼ばれます。

正解：C．多数国へ特許出願したのと同じ状態になる

PCTは世界共通の特許権を認めるものではなく、多数国へ出願したのと同じ状態になる制度です。

正解：D．国際出願→国際調査→国際公開→国内移行手続

PCT出願の流れは「国際出願」→「国際調査」→「国際公開」→「国内移行手続」の順です。

正解：A．優先日から18ヵ月経過後

PCT出願の内容は、原則として優先日から18ヵ月経過後にWIPO国際事務局により公開されます。

正解：B．優先日から30ヵ月以内

実際に権利化を図りたい国に対しては、優先日から30ヵ月以内に翻訳文を提出するなどの国内移行手続が必要です。

正解：C．すべてのPCT出願に対して自動的に行われる

すべてのPCT出願は、国際調査機関により自動的に国際調査が行われます。

正解：D．出願人の請求によって行われる

国際調査とは異なり、国際予備審査は出願人が国際予備審査機関に対して請求することによって行われます。

正解：A．国内移行段階までに30ヵ月という時間が得られること

パリ条約では12ヵ月以内に後の出願をする必要がありますが、PCTでは国内移行までに30ヵ月の時間が得られます。

正解：B．日本語または英語

日本の特許庁を受理官庁とする場合は、出願書類を日本語または英語で提出することができます。

正解：C．特許権や商標権など知的財産権全体

TRIPS協定は特許権のみならず、意匠権や商標権など知的財産権全体を対象とする包括的な保護に関する条約です。

正解：D．最恵国待遇

TRIPS協定には内国民待遇のほかに、有利な利益を即時かつ無条件に他の加盟国民に与える「最恵国待遇」が含まれます。

正解：A．商標

マドリッド協定議定書は、複数の国において「商標登録」を受けるための手続きが簡素化される制度を定めています。

正解：B．自国における基礎出願または基礎登録があること

国際登録を希望する者は、基礎となる出願・登録のある自国の官庁を通じて国際出願をする必要があります。

正解：C．10年で、さらに10年ごとに更新可能

国際登録の存続期間は日本国と同様に10年で、さらに10年ごとに更新ができます。

正解：D．指定された各国の官庁

WIPOに手続きを一本化できますが、商標が保護を受けられるかどうかは指定された各国の官庁の審査に委ねられます。

正解：A．意匠

ハーグ協定は意匠の国際的保護に関する取り決めであり、意匠の複数国への出願手続きを容易にします。

正解：B．100

ハーグ協定を利用すると、複数国で最大100の意匠について一括出願手続が可能となります。

正解：C．国際登録日から5年

ハーグ協定に基づく国際登録の存続期間は国際登録日から5年で、更新することができます。

正解：D．特許法条約(PLT)

特許出願手続の統一と簡素化を目的としているのは特許法条約(PLT)です。PCTと混同しないよう注意が必要です。

正解：A．著作物

ベルヌ条約は、著作物を国際的に保護するための条約です。

正解：B．無方式主義

著作物を創作すると、出願や登録をせずとも著作権を有するという原則を「無方式主義」といいます。

正解：C．条約の発効前に創作された著作物にも適用されること

ベルヌ条約の遡及効は、条約の発効前に創作された著作物にも条約の保護が適用されるという原則です。

正解：D．各国で異なる商標登録出願等の手続きを統一化・簡素化すること

STLTは各国で異なる商標登録出願等に関する手続きの統一化および簡素化を目的としています。

正解：A．ハーグ協定 - 著作物

ハーグ協定は意匠の保護に関する取り決めであり、著作物の条約ではありません。

正解：B．PCTシステム - 特許

WIPOは特許についてPCTシステム、商標はマドリッド、意匠はハーグ、原産地名称はリスボン協定を管理しています。

正解：C．特許はPLT・商標はSTLT

出願手続自体の統一化・簡素化を目的とする条約は特許がPLT、商標がSTLTです。

正解：D．欧州特許条約

テキストには一カ所で審査を受けるだけで各国の特許を得ることができるシステムとして「欧州特許条約」が紹介されています。

正解：A．現状では世界中で通用する一つの特許権を取得することはできない

テキストにある通り、現状では一つの特許権で世界中の国すべてをカバーすることはできず各国の審査を経る必要があります。

正解：B．ベルヌ条約 - 商標

ベルヌ条約の保護対象は著作物であり、商標ではありません。マドリッド協定議定書が商標を対象とします。

正解：C．PCTは特許の国際出願を一本化する制度、PLTは各国の特許出願手続の統一化・簡素化を目的とする

PCTは多数国出願を一本化する制度、PLTは各国で異なる出願手続自体を統一・簡素化する別の条約です。

正解：D．マドリッド協定議定書 - 著作物の国際的保護

マドリッド協定議定書は商標の国際登録制度であり、著作物の保護を目的とするものではありません。