知的財産管理技能検定3級 ⑥ 著作権法・前半(著作物〜著作者人格権)

著作権法の目的(文化の発展)から、著作物の定義、著作者、著作者人格権までを扱う分野です。著作物は「思想または感情を創作的に表現したもの」であり、単なる事実やデータ、アイデア(頭の中の構想)は保護されない点が重要です。著作権は出願・登録なしに創作した時点で自動的に発生する(無方式主義)点が産業財産権との大きな違いです。公表権・氏名表示権・同一性保持権からなる著作者人格権は一身専属で譲渡できない点も頻出です。産業財産権との違いを意識して学びましょう。

この分野の問題38問を、選択肢・正解・解説つきで掲載しています。まず自分で解答を考えてから「正解と解説を見る」を開いて答え合わせをしてください。

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193著作権法が最終的な目的としているものは次のうちどれか。

  1. A文化の発展
  2. B産業の発達
  3. C経済の活性化
  4. D技術の進歩
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正解:A文化の発展

著作権法は「文化の発展に寄与すること」を最終目的としています(1条)。

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194特許法などと著作権法の目的の違いについて、正しい記述はどれか。

  1. A特許法も著作権法も、ともに「産業の発達」を目的としている。
  2. B特許法は「産業の発達」を、著作権法は「文化の発展」を目的としている。
  3. C特許法も著作権法も、ともに「文化の発展」を目的としている。
  4. D特許法は「文化の発展」を、著作権法は「産業の発達」を目的としている。
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正解:B特許法は「産業の発達」を、著作権法は「文化の発展」を目的としている。

特許法は産業の発達を目的としますが、著作権法は文化の発展を目的とします。

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195著作権法において「著作物」と認められるための要件として、正しいものはどれか。

  1. A思想または感情を創作的に表現したものであること
  2. B事実の伝達にすぎない客観的なデータであること
  3. C頭の中で構想された段階のアイデアであること
  4. D産業の範囲にのみ属する工業製品であること
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正解:A思想または感情を創作的に表現したものであること

著作物とは「思想または感情を創作的に表現したものであって、文芸、学術、美術または音楽の範囲に属するもの」と定義されています。

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196新聞に掲載された「訃報」などの客観的な事実やデータが、原則として著作物とならない理由はどれか。

  1. A文字数が少なすぎるため
  2. B事実の伝達にすぎず思想や感情の表現ではないため
  3. C多くの人がすでに知っている情報であるため
  4. D新聞社に帰属する情報だからであるため
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正解:B事実の伝達にすぎず思想や感情の表現ではないため

客観的な事実やデータは、人間の考えや思い(思想や感情)が関わっていない事実の伝達にすぎないため著作物にはなりません。

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197著作物における「創作的」の要件に関する説明として、正しいものはどれか。

  1. Aプロの画家が描いた絵のみが保護され、アマチュアの絵は保護されない。
  2. B技術が極めて高度であると認められたものだけが保護される。
  3. C創作者の個性が表れていればよく、技術の高度さは要求されない。
  4. D過去の作品と全く同じ独創性の高いものでなければならない。
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正解:C創作者の個性が表れていればよく、技術の高度さは要求されない。

技術の高度さや独創性の高さは要求されず、創作者の個性が表れていればプロ・アマ問わず保護されます。

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198小説家が「猫の視点から見た人間の様子」という物語を頭の中で構想した段階の著作権法上の扱いはどれか。

  1. A構想の時点で言語の著作物として保護される
  2. B他の作家に話した時点で保護されるようになる
  3. C特許法の保護対象として扱われる
  4. D外部に表現されていないアイデアであるため保護されない
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正解:D外部に表現されていないアイデアであるため保護されない

著作権法では頭の中のアイデア自体ではなく、外部に「表現」したものを保護対象とします。

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199自動車などの工業製品のデザインについて、著作権法上の原則的な扱いはどれか。

  1. A工業的技術を利用して量産できるため、文化の範囲に属するとは考えられず著作権法の保護対象外である。
  2. B文化の範囲に属するとされ、すべて著作権法で保護される。
  3. C特許法によりすべての権利が保護される。
  4. D実用的なものであっても、意匠法ではなく著作権法でのみ保護される。
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正解:A工業的技術を利用して量産できるため、文化の範囲に属するとは考えられず著作権法の保護対象外である。

産業の範囲にのみ属する工業製品のデザインは、文化の範囲に属するとは考えられず著作権法では原則保護対象外となります。

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200著作権法第10条で著作物として例示されていないものはどれか。

  1. A舞踊または無言劇の著作物
  2. B工業製品の著作物
  3. C建築の著作物
  4. Dプログラムの著作物
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正解:B工業製品の著作物

著作権法10条の例示には小説、音楽、舞踊、建築、プログラムなどがありますが、工業製品は含まれません。

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201著作権法第10条に規定されている著作物の例示について、正しい解釈はどれか。

  1. Aここに列挙されているもののみが著作物として保護される。
  2. B列挙されているものは著作物にならないものの例示である。
  3. C列挙されているものはあくまで例示であり、これらに限られない。
  4. D列挙されているものはすべて無条件で永久に保護される。
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正解:C列挙されているものはあくまで例示であり、これらに限られない。

10条の規定はあくまで例示ですので、列挙されているものに限られません。

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202著作物の翻訳や小説の映画化など、元の著作物を翻案することにより創作された著作物を何というか。

  1. A共同著作物
  2. B編集著作物
  3. Cデータベースの著作物
  4. D二次的著作物
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正解:D二次的著作物

翻訳や映画化など、元の著作物に新たな創作性が加えられてできた著作物を二次的著作物といいます。

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203二次的著作物を利用したい場合、許諾を得る必要がある対象として正しいものはどれか。

  1. A二次的著作物の著作者と、元となった著作物の著作者の双方の許諾が必要である。
  2. B二次的著作物の著作者のみから許諾を得ればよい。
  3. C元となった著作物の著作者のみから許諾を得ればよい。
  4. Dどちらの著作者からも許諾を得る必要はない。
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正解:A二次的著作物の著作者と、元となった著作物の著作者の双方の許諾が必要である。

二次的著作物を利用する際は、二次的著作物の著作者だけでなく、元の著作物の著作者の許諾も必要です。

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204新聞や雑誌など、その素材の選択または配列によって創作性を有する著作物を何というか。

  1. A二次的著作物
  2. B編集著作物
  3. Cプログラムの著作物
  4. D共同著作物
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正解:B編集著作物

素材の選択又は配列によって創作性を有するものを編集著作物といいます。

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205編集著作物を利用する際、その中に収められている個々の素材(論文や写真など)にも著作物性がある場合の許諾の取り扱いはどれか。

  1. A編集著作物の著作者からのみ許諾を得ればよい。
  2. B個々の素材の著作者からのみ許諾を得ればよい。
  3. C編集著作物の著作者と、個々の素材の著作者の双方から許諾を得る必要がある。
  4. D許諾は一切不要である。
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正解:C編集著作物の著作者と、個々の素材の著作者の双方から許諾を得る必要がある。

編集著作物とその構成素材の双方に著作物性がある場合は、両方の著作者からの許諾が必要です。

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206データベースの著作物について、正しい記述はどれか。

  1. Aデータベースの著作物は、編集著作物の中に含まれる。
  2. Bコンピュータで検索できない紙の電話帳のみを指す。
  3. Cデータベースを構成する個々のデータはすべて著作物とみなされる。
  4. D情報の選択または体系的な構成によって創作性を有するものが該当する。
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正解:D情報の選択または体系的な構成によって創作性を有するものが該当する。

情報の選択又は体系的な構成により創作性を有するものをデータベースの著作物といいます。編集著作物からは除かれています。

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207次のうち、著作物の要件を満たしても、著作権法による保護を受けられない(保護対象とならない)ものはどれか。

  1. A裁判所の判決
  2. Bアマチュアが書いた小説
  3. C外国語に翻訳された歌詞
  4. Dプログラムのソースコード
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正解:A裁判所の判決

国民に広く伝えられるべき公益上の理由から、憲法や法令、裁判所の判決等は保護の対象外となります。

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208国等が作成する憲法や法令の「翻訳物」や「編集物」の著作権法上の扱いはどれか。

  1. A二次的著作物として手厚く保護される。
  2. B国民に広く伝えるべき公益上の理由から、保護の対象とならない。
  3. C編集著作物として保護される。
  4. D翻訳者にのみ著作者人格権が認められる。
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正解:B国民に広く伝えるべき公益上の理由から、保護の対象とならない。

国等が作成する法令等の翻訳物および編集物は、元の法令等と同様に保護の対象外となります。

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209著作権法上の「著作者」とは、どのような者を指すか。

  1. A著作物の製作のために資金を提供した者
  2. B著作物の創作作業を単に手伝った者
  3. C著作物を創作する者
  4. D著作物を購入した者
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正解:C著作物を創作する者

著作者とは「著作物を創作する者」をいいます。資金提供や単なる手伝いだけでは著作者になりません。

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210A社がシステム開発をB社に外注し、開発費500万円を支払った。このシステム(プログラムの著作物)の著作者は誰になるか(特段の契約等はないものとする)。

  1. A資金を提供したA社のみ
  2. BA社とB社の共同
  3. CA社の代表取締役
  4. D開発を行ったB社
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正解:D開発を行ったB社

資金提供をしただけの者は著作者とはならず、実際に創作したB社(の開発者)が著作者となります。

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211「共同著作物」に該当するための要件として、正しいものはどれか。

  1. A複数人が共同して創作し、各人の寄与分を分離して利用できないこと。
  2. B複数人が共同して創作し、各人の寄与分を分離して個別に利用できること。
  3. C会社の発意により従業員が職務上作成すること。
  4. D元の著作物を翻訳または翻案して新たな著作物を創作すること。
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正解:A複数人が共同して創作し、各人の寄与分を分離して利用できないこと。

複数人が共同し、分離して利用できない一つの著作物を創作した場合に共同著作物となります。

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212次のうち、原則として共同著作物に該当しないものはどれか。

  1. A複数人で同時にキャンバスに描いた一枚の絵
  2. B作詞家が書いた歌詞と作曲家が作った楽曲からなる歌
  3. C全員の発言がなければ意味が通じない座談会での議論
  4. D複数のプログラマーが密接に協力して書き上げ分離できないプログラム
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正解:B作詞家が書いた歌詞と作曲家が作った楽曲からなる歌

歌詞と楽曲は別々に利用することが可能であるため、分離して利用できないという要件を満たさず、共同著作物には該当しません。

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213職務著作(法人著作)が成立した場合、著作者となるのは誰か。

  1. A実際に創作作業を行った従業員
  2. B会社(法人)と従業員の共同
  3. Cその会社(法人)
  4. D発意した会社の社長個人
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正解:Cその会社(法人)

従業員が職務上作成した等の要件を満たし職務著作が成立すると、会社(法人)が著作者となります。

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214職務著作(法人著作)が成立するための要件として、誤っているものはどれか。

  1. A会社等の発意に基づくこと
  2. B会社等の業務に従事する者が職務上作成すること
  3. C作成時に従業者を著作者とする特別な定めがないこと
  4. D会社等の名義ではなく、必ず作成した従業員個人の名義で公表されること
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正解:D会社等の名義ではなく、必ず作成した従業員個人の名義で公表されること

職務著作の要件の一つに「会社等が自社の名義のもとに公表すること」があります(プログラムを除く)。

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215職務著作の成立要件である「自社の名義のもとに公表すること」が不要とされている著作物はどれか。

  1. Aプログラムの著作物
  2. B映画の著作物
  3. C言語の著作物
  4. D音楽の著作物
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正解:Aプログラムの著作物

プログラムの著作物の場合は、性質上社名が公表されないことも多いため、「自社の名義のもとに公表」の要件は不要とされています。

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216映画の著作物の「著作者」となるのは、どのような者か。

  1. A映画に資金を提供したすべてのスポンサー
  2. B制作、監督、演出などを担当し、全体的形成に創作的に寄与した者
  3. C映画に出演した俳優全員
  4. D映画を上映する映画館の経営者
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正解:B制作、監督、演出などを担当し、全体的形成に創作的に寄与した者

映画の著作物の著作者は、全体的形成に創作的に寄与した映画プロデューサーや映画監督などと定められています。

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217映画化のベースとなった「原作小説の著作者」は、映画の著作物の著作者に含まれるか。

  1. A含まれる
  2. B全体的形成に寄与したとみなされ、共同著作者となる
  3. C映画の著作者からは除かれる
  4. D原作のジャンルによって含まれるかどうかが変わる
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正解:C映画の著作者からは除かれる

映画の著作物において翻案された小説や脚本などの著作者は、映画の著作物の著作者からは除かれます。

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218著作者である映画監督が、映画会社(映画製作者)に対して映画の製作に参加することを約束している場合、その映画の著作財産権はどうなるか。

  1. A映画監督に帰属する
  2. B映画監督と映画会社の共有となる
  3. C出演俳優全員に等分される
  4. D映画会社(映画製作者)に帰属する
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正解:D映画会社(映画製作者)に帰属する

著作者が映画製作者に製作参加を約束している場合、映画の著作(財産)権は映画製作者(映画会社など)に帰属すると規定されています。

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219著作権法において「映画製作者」とはどのように定義されているか。

  1. A映画の著作物の製作に発意と責任を有する者
  2. B映画の全体的形成に創作的に寄与した者
  3. C映画の脚本を執筆した者
  4. D映画の撮影機材を提供する業者
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正解:A映画の著作物の製作に発意と責任を有する者

映画製作者とは、映画の著作物の製作に発意と責任を有する者(例:映画会社)をいいます。

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220著作者の権利(著作者人格権と著作財産権)は、いつ、どのような手続きによって発生するか。

  1. A行政庁へ出願し、審査に通ったときに発生する
  2. B著作物を創作したときに、無方式(手続きなし)で発生する
  3. C著作物を最初に公表したときに発生する
  4. D著作権登録簿に登録したときに発生する
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正解:B著作物を創作したときに、無方式(手続きなし)で発生する

著作者の権利は、行政庁への出願や登録などの手続きを必要とせず、著作物を創作すると無方式で発生します。

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221著作者の権利は、大きく2つに分けられる。一つは「著作者人格権」であるが、もう一つは何か。

  1. A意匠権
  2. B所有権
  3. C著作(財産)権
  4. D肖像権
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正解:C著作(財産)権

著作者の権利は、著作者の人格的利益を守る「著作者人格権」と、財産的利益を守る「著作(財産)権」に大別されます。

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222著作者人格権に含まれる3つの権利の組み合わせとして正しいものはどれか。

  1. A複製権、譲渡権、貸与権
  2. B公表権、複製権、翻訳権
  3. C氏名表示権、同一性保持権、公衆送信権
  4. D公表権、氏名表示権、同一性保持権
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正解:D公表権、氏名表示権、同一性保持権

著作者人格権は、公表権、氏名表示権、同一性保持権の3つの権利の総称です。

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223著作者人格権は、何を守るための権利か。

  1. A著作者の人格的・精神的な利益
  2. B著作者の財産的な利益のみ
  3. C著作物を購入した人の所有権
  4. D映画製作者の経済的利益
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正解:A著作者の人格的・精神的な利益

著作者人格権は、著作者の人格的・精神的利益を保護するための権利です。

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224未公表の著作物を公表するかしないか、公表する場合はその時期や方法を決定できる権利を何というか。

  1. A氏名表示権
  2. B公表権
  3. C同一性保持権
  4. D複製権
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正解:B公表権

未公表の著作物を公表するか否か等を決める権利を公表権といいます。

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225著作者が、いったん公表した著作物について「やっぱり公表を取り消したい」として公表権を主張することはできるか。

  1. A著作者であればいつでも主張できる
  2. B公表から1年以内であれば主張できる
  3. Cいったん公表した著作物については、公表権を主張することはできない
  4. D著作財産権者の同意があれば主張できる
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正解:Cいったん公表した著作物については、公表権を主張することはできない

公表権は未公表の著作物に対する権利であり、いったん公表した著作物について主張することはできません。

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226著作物を公衆に提供・提示する際、著作者の氏名を表示するかしないか、実名にするか変名(ペンネーム等)にするかを決定できる権利を何というか。

  1. A公表権
  2. B同一性保持権
  3. C肖像権
  4. D氏名表示権
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正解:D氏名表示権

著作者名をどう表示するか(または表示しないか)を決める権利は氏名表示権です。

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227著作者の意に反して、著作物やその題号(タイトル)に切除や改変などの変更を加えられない権利を何というか。

  1. A同一性保持権
  2. B公表権
  3. C氏名表示権
  4. D複製権
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正解:A同一性保持権

著作物とそのタイトルについて、著作者の意に反する改変を禁止できる権利は同一性保持権です。

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228「同一性保持権」の侵害とならない例外的な行為として認められているものはどれか。

  1. A作品がよりオシャレに見えるように題号を無断で英語に変更する行為
  2. B明らかな誤字や脱字の修正など、やむを得ない改変
  3. C使用するスペースに合わせてイラストの重要な部分を無断でトリミングする行為
  4. D著作者に無断で結末をより感動的に書き換える行為
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正解:B明らかな誤字や脱字の修正など、やむを得ない改変

明らかな誤字脱字の修正など、やむを得ない改変は、例外的に同一性保持権を侵さない行為として認められています。

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229美術的な絵画を卑わいなサイトで無断使用するなど、著作者の名誉や声望を害する方法で著作物を利用する行為は、法律上どのように扱われるか。

  1. A著作財産権の侵害とみなされる
  2. B道徳的には問題だが法律上の侵害には当たらない
  3. C著作者人格権を侵害する行為とみなされる
  4. D利用者が購入した複製物であれば問題ない
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正解:C著作者人格権を侵害する行為とみなされる

著作者の名誉や声望を害する方法による利用は、著作者人格権を侵害する行為とみなされます(113条11項)。

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230AとBが共同して、分離して利用できない小説を創作した。この場合の著作権の扱いはどうなるか。

  1. AAとBが所属する会社があれば自動的に職務著作となる
  2. B先に書き始めたA単独の著作物となる
  3. C編集著作物として扱われる
  4. DAとBの共同著作物となり、各人が著作権を共有する
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正解:DAとBの共同著作物となり、各人が著作権を共有する

複数人が共同し分離して利用できない一つの著作物を創作した場合は共同著作物となり、各人が著作権を共有します。

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