知的財産管理技能検定3級　⑦ 著作権法・後半（財産権〜侵害と救済）

正解：A．著作物を創作した者の経済的利益を保護するための権利

著作(財産)権は著作者の経済的利益を保護するための権利です（著作者人格権とは区別されます）。

正解：B．本の内容を読んで友人にあらすじを話すこと

複製とは有形的に作り出すことであり、あらすじを口頭で話すことは複製には該当しません。

正解：C．発表会に向けて自宅で曲の演奏練習をする

公衆に直接見せたり聞かせたりすることを目的としない、発表会の準備としての自宅練習などは問題になりません。

正解：D．映画のDVD

映画の著作物は貸与権の対象外であり、代わりに「頒布権」が適用されます。

正解：A．URL自体は著作物ではなくリンクを貼る行為は問題にならない

URL自体はインターネット上の住所にすぎず著作物性を有しないため、リンクを貼るだけでは著作権侵害になりません。

正解：B．映画の著作物

頒布権は、映画の著作物だけに認められている特別な権利です。

正解：C．権利者が一度適法に販売した物については権利が消尽し効力が及ばない

いったん適法に販売（譲渡）された物に関しては権利が消尽（使い果たされる）するため、その後の転売に譲渡権は及びません。

正解：D．二次的著作物の利用について二次的著作物の著作者と同一の種類の権利を持つ

著作権法28条により、原著作者は二次的著作物の利用に関し、二次的著作物の著作者が持つものと同一の種類の権利を専有します。

正解：A．著作者の一身に専属し他人に譲渡することはできない

著作者人格権は著作者の気持ちを保護する権利であり、譲渡や相続はできず、死亡とともに消滅します。

正解：B．当事者間の契約のみで譲渡の効力が発生する

著作(財産)権の譲渡は当事者間の契約で効力が発生し、登録は不要です（登録は第三者への対抗要件となります）。

正解：C．著作者の死後70年を経過するまで

個人の著作(財産)権の存続期間は、原則として著作者の死後70年を経過するまでです。

正解：D．2021年1月1日

保護期間は、著作者が死亡した日の属する年の「翌年1月1日」から起算されます。

正解：A．公表後70年を経過するまで

映画の著作物の保護期間は、原則として公表後70年（創作後70年以内に公表されないときは創作後70年）です。

正解：B．設定された範囲では原則として複製権者であっても自ら複製等できなくなる

出版権を設定すると出版権者が独占することになり、原則として元の複製権者でも自ら複製等ができなくなります。

正解：C．テレビのドラマを録画し休日に家族と一緒に見る

個人的または家庭内等の限られた範囲での使用目的であれば、無断で複製できます。

正解：D．私的使用目的であっても複製権の侵害となる

コピーコントロールなどの技術的保護手段を回避（解除）して行う複製は、私的使用目的であっても認められません。

正解：A．スクリーンショットを行う際の写り込み

違法ダウンロードは原則侵害ですが、「スクリーンショットの写り込み」や「漫画の1コマ等の軽微なもの」などは例外として除外されます。

正解：B．引用する側と引用される側が同等の割合であること

引用は、引用する側が「主」、引用される側が「従」である明確な主従関係が必要です。同等では認められません。

正解：C．自ら利用するために必要な限度でバックアップをとること

プログラムの著作物は、自ら利用するために必要と認められる限度でバックアップコピーをとることができます。

正解：D．映画監督

著作隣接権は実演家、レコード製作者、放送事業者・有線放送事業者に認められます。映画監督は著作者です。

正解：A．実演家

実演家には著作隣接権が認められており、その中で唯一、実演家人格権が与えられています。

正解：B．音の著作物性にかかわらずレコード製作者に著作隣接権が発生する

著作物ではない自然の音であっても、それを最初に固定（録音）したレコード製作者には著作隣接権が発生します。

正解：C．発行が行われた年の翌年から起算して70年後まで

レコード製作者の権利は、発行が行われた日の属する年の翌年から起算して70年後まで存続します（未発行の場合は音を固定した日から70年）。

正解：D．放送の翌年から起算して50年後まで

放送事業者・有線放送事業者の権利は、放送が行われた日の属する年の翌年から起算して50年後まで存続します。

正解：A．他人の著作物に依拠して作成していること

著作権侵害には、他人の著作物に依拠した（真似た）事実が必要です。偶然の一致は侵害になりません。

正解：B．アイデアの登録

著作権法において「アイデア」自体を登録する制度はありません（保護対象は表現のみです）。

正解：C．著作権の移転を第三者に対抗できるようにするため

著作(財産)権の移転は契約で効力が発生しますが、登録しておかないと第三者に対抗することができません。

正解：D．懲役刑の適用

懲役刑の適用は刑事罰であり、民事上の救済手段（差止、損害賠償、不当利得返還、名誉回復など）ではありません。

正解：A．新聞への謝罪広告の掲載などの名誉回復措置

著作者人格権の侵害については、信用面での補填を求める措置として「名誉回復等の措置」を請求できます。

正解：B．人の思想または感情の創作的表現とはいえないため保護されない

機械で撮影された証明写真は、人の思想または感情の創作的表現とはいえないため、著作物として保護されません。

正解：C．肖像権

肖像権は、憲法の幸福追求権を根拠として認められている、自己の姿をみだりに撮影・公表されない権利です。

正解：D．有名人の氏名や肖像等が持つ顧客吸引力を排他的に利用する権利である

パブリシティ権は、有名人が持つ「顧客吸引力」を販売促進などのために排他的に利用する権利です。

正解：A．動物など法律上の「物」にはパブリシティ権は認められない

裁判例（最高裁）により、動物など法律上の「物」にはパブリシティ権がないと判断されています。

正解：B．講演会でパソコンの画面をプロジェクターでスクリーンに映すこと

上映権は映画に限らず物に投影できるすべての著作物が対象であり、PC画面をスクリーンに映す行為も含まれます。

正解：C．実際にはまだ誰もアクセスしていない状態でも公衆送信権侵害となる

サーバーにデータをアップし、誰でもアクセスできる状態にした時点で「送信可能化」となり公衆送信権侵害になります。

正解：D．美術の著作物および未発行の写真の著作物

展示権は、美術の著作物または「未発行」の写真の著作物の原作品を公に展示されない権利です。

正解：A．侵害コンテンツへ誘導するリーチサイトの運営行為は刑事罰の対象となる

侵害コンテンツへ誘導する「リーチサイト」や「リーチアプリ」の運営・提供は、刑事罰の対象となります。

正解：B．著作物の公表後70年を経過するまで

法人名義の著作物の保護期間は、原則として著作物の「公表後70年」まで存続します。

正解：C．公への上演や演奏

非営利・無料・無報酬の要件を満たせば、著作権者の許諾なく公に上演・演奏・上映・口述ができます（複製・翻案・公衆送信は対象外）。

正解：D．公表権

実演家には実演家人格権（氏名表示権・同一性保持権）がありますが、「公表権」は与えられていません。