知的財産管理技能検定3級 ⑧ その他の知的財産に関する法律

特許法・意匠法・商標法・著作権法以外の知的財産関連法を横断的に扱う分野です。中心となるのは不正競争防止法で、周知表示混同惹起行為・著名表示冒用行為・商品形態模倣行為・営業秘密の侵害・競争者営業誹謗行為などの不正競争類型が問われます。営業秘密の三要件(秘密管理性・有用性・非公知性)は頻出です。あわせて限定提供データの保護、種苗法、独占禁止法、民法上の権利など、幅広い法律の基本が対象になります。類型ごとに具体例を結びつけて整理しましょう。

この分野の問題40問を、選択肢・正解・解説つきで掲載しています。まず自分で解答を考えてから「正解と解説を見る」を開いて答え合わせをしてください。

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271不正競争防止法の目的に関する記述として、最も適切なものはどれか。

  1. A事業間の競争が行き過ぎることで不正な競争が行われないよう社会秩序を維持すること
  2. B新たな植物の品種を保護し、農林水産業の発展を図ること
  3. C市民社会における市民相互の関係を規律すること
  4. D知的財産権の適正な保護および利用の促進に寄与すること
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正解:A事業間の競争が行き過ぎることで不正な競争が行われないよう社会秩序を維持すること

不正競争防止法は事業間の競争が行き過ぎないよう社会秩序を維持するための法律です。

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272不正競争防止法における「周知表示混同惹起行為」の説明として、最も適切なものはどれか。

  1. A他人の著名な表示を使用し、混同が生じていなくても使用等をする行為
  2. B他人の周知な商品等表示を使用等して、他人の商品または営業と混同を生じさせる行為
  3. C商品の機能を確保するために不可欠な形態を模倣した商品を販売等する行為
  4. D不正な手段により限定提供データを取得等する行為
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正解:B他人の周知な商品等表示を使用等して、他人の商品または営業と混同を生じさせる行為

周知表示混同惹起行為は、他人の周知な表示を用いて混同を生じさせる行為です。

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273「著名表示冒用行為」に関する記述として、適切でないものはどれか。

  1. A他人の著名な商品等表示と同一・類似のものを使用する行為である
  2. B著名な表示であれば全国的に有名であることが想定される
  3. C他人の商品や営業との間に混同が生じていなければ該当しない
  4. D混同が生じていなくても使用等をしただけで該当する
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正解:C他人の商品や営業との間に混同が生じていなければ該当しない

著名表示冒用行為は周知表示混同惹起行為と異なり、混同が生じていなくても該当します。

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274「商品形態模倣行為」の規制対象から除外される条件として、正しいものはどれか。

  1. A国内で最初に販売等された日から1年を経過している場合
  2. Bデジタル空間上の商品の形態模倣である場合
  3. C未登録の意匠を模倣した場合
  4. Dその商品の機能を確保するために不可欠な形態である場合
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正解:Dその商品の機能を確保するために不可欠な形態である場合

商品の機能を確保するために不可欠な形態である場合は商品形態模倣行為から除外されます。

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275不正競争防止法で「営業秘密」として保護されるための3つの要件として、正しいものはどれか。

  1. A秘密管理性、有用性、非公知性
  2. B秘密管理性、新規性、進歩性
  3. C有用性、非公知性、安定性
  4. D秘密管理性、区別性、均一性
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正解:A秘密管理性、有用性、非公知性

営業秘密と認められるためには秘密管理性、有用性、非公知性の3要件を満たす必要があります。

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276営業秘密の保護と特許法による保護の関係について、最も適切な考え方はどれか。

  1. A営業秘密として保護される情報は、必ず特許出願しなければならない
  2. B特許出願すると内容が公開されるため、自社に最もメリットがある制度を慎重に判断すべきである
  3. C特許法で保護されない営業上の情報は、不正競争防止法でも保護されない
  4. D特許権を取得した後は、自動的に営業秘密としての要件も満たすことになる
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正解:B特許出願すると内容が公開されるため、自社に最もメリットがある制度を慎重に判断すべきである

特許は出願内容が公開されるデメリットがあるため、営業秘密とどちらで保護するか慎重な判断が必要です。

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277不正競争防止法における「限定提供データ」に関する記述として、正しいものはどれか。

  1. A相手方を限定せずに広く一般に提供されているデータのことである
  2. Bアナログ的に管理されている技術上又は営業上の情報に限られる
  3. C限定提供データの中に、営業秘密として管理されている情報は含まれない
  4. D限定提供データを不正取得する行為は不正競争行為には該当しない
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正解:C限定提供データの中に、営業秘密として管理されている情報は含まれない

限定提供データからは「営業秘密」は除かれると規定されています。

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278以下のうち、「競争者営業誹謗行為」に該当するものはどれか。

  1. A国産の衣類に「Made in France」とラベルを付ける行為
  2. B他人の周知な商品等表示を使用して、自社商品と混同を生じさせる行為
  3. C自己の製品について虚偽や欺まん的な表現を用いて宣伝する行為
  4. D競争相手の営業上の信用を害するような虚偽の事実を流布する行為
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正解:D競争相手の営業上の信用を害するような虚偽の事実を流布する行為

競争者営業誹謗行為は、競合他社の商品やサービスについて虚偽の事実を利用して中傷する行為です。

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279民法上の「契約」が成立する要件として、正しいものはどれか。

  1. A「申込み」の意思表示と「承諾」の意思表示が合致すること
  2. B必ず契約書などの書面を取り交わすこと
  3. C当事者間で金銭の授受が完了すること
  4. D公証役場において公正証書を作成すること
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正解:A「申込み」の意思表示と「承諾」の意思表示が合致すること

契約は申込みと承諾の意思表示が合致することで成立し、原則として口約束でも成立します。

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280契約の「有効要件」に含まれないものはどれか。

  1. A当事者が行為能力を有していること
  2. B契約書が弁護士によって作成されていること
  3. C当事者の意思表示に瑕疵がないこと
  4. D契約内容が確定でき、適法で、社会的に妥当であること
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正解:B契約書が弁護士によって作成されていること

契約書の作成者に関する要件は有効要件に含まれません。

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281未成年者の契約に関する記述として、最も適切なものはどれか。

  1. A未成年者は単独で常に有効な契約を締結できる
  2. B未成年者が締結した契約は、いかなる場合も無効となる
  3. C原則として、未成年者は単独で有効な契約を締結できず、法定代理人の同意が必要である
  4. D未成年者の契約は、書面で行った場合のみ有効となる
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正解:C原則として、未成年者は単独で有効な契約を締結できず、法定代理人の同意が必要である

未成年者が契約をするには、原則として親等の法定代理人の同意が必要です。

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282民法における意思表示の「瑕疵(かし)」に関する記述として、適切でないものはどれか。

  1. A意思表示に法律上何らかの欠点や欠陥があることをいう
  2. B錯誤による意思表示は、取り消すことができる
  3. C詐欺や強迫による意思表示は、取り消すことができる
  4. D意思表示に瑕疵があったとしても、契約は絶対に取り消すことができない
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正解:D意思表示に瑕疵があったとしても、契約は絶対に取り消すことができない

錯誤、詐欺、強迫などの瑕疵がある意思表示は取り消すことができます。

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283契約の相手方が履行しない場合(債務不履行)の対応について、日本の民法上認められていない行為はどれか。

  1. A自力で相手方の倉庫へ赴き、強制的に目的物を引き取ってくること
  2. B裁判所に履行の強制を申し立てること
  3. C履行を促す催告をしても履行されない場合に、契約を解除すること
  4. D債務不履行によって生じた損害の賠償を請求すること
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正解:A自力で相手方の倉庫へ赴き、強制的に目的物を引き取ってくること

日本国では、自力でその履行を強制する自力救済は禁止されています。

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284債務不履行に対する「契約の解除」の要件として、正しいものはどれか。

  1. A相手方が履行遅滞に陥った瞬間に、無条件で直ちに解除できる
  2. B履行を促す「催告」をしても履行されない場合に解除が可能となる
  3. C裁判所の許可を得なければ解除することはできない
  4. D損害賠償請求を行った後は、契約の解除を行うことはできない
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正解:B履行を促す「催告」をしても履行されない場合に解除が可能となる

契約を解除するには、原則として履行を促す「催告」をして、それでも履行されないことが必要です。

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285債務不履行による「損害賠償請求」に関する記述として、適切なものはどれか。

  1. A損害賠償請求は契約を解除した場合にのみ認められる
  2. B損害の発生の有無にかかわらず、定額の賠償を請求できる
  3. C債務不履行によって生じた損害について、その賠償を請求できる
  4. D損害賠償請求ができるのは、相手方に悪意があった場合のみである
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正解:C債務不履行によって生じた損害について、その賠償を請求できる

民法415条により、債務不履行によって生じた損害についてその賠償を請求できます。

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286共同開発契約において、開発内容が特定されていない場合の契約の効力として、正しいものはどれか。

  1. A内容が特定されていなくても当事者の合意があれば常に有効である
  2. B公正取引委員会が認可すれば有効となる
  3. C特許庁に届け出ることによってのみ有効となる
  4. D契約内容が確定できないため、有効な契約とは認められない
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正解:D契約内容が確定できないため、有効な契約とは認められない

契約が有効となるためには、契約内容が確定でき、適法で社会的に妥当である必要があります。

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287独占禁止法の主な目的として、最も適切なものはどれか。

  1. A不当な取引制限などを排除し、公正かつ自由な競争を確保すること
  2. B新たな植物の品種について排他的な権利を与え、農業を発展させること
  3. C知的財産に関する手続きを代理する専門家の業務を定めること
  4. D事業間の競争を禁止し、国による経済の完全な統制を図ること
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正解:A不当な取引制限などを排除し、公正かつ自由な競争を確保すること

独占禁止法は、公正かつ自由な競争を確保し、経済の健全な発達を促進することを目的としています。

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288独占禁止法で禁止されている「私的独占」の説明として、正しいものはどれか。

  1. A複数の企業が市場支配を目的に価格や販売数量を制限する合意を結ぶこと
  2. B人為的な方法で他の事業者の活動を排除・支配し、競争を実質的に制限する行為
  3. C公正取引委員会が指定する、公正な競争を妨げるおそれがある行為
  4. D自社製品の品質を誤認させるような表示をする行為
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正解:B人為的な方法で他の事業者の活動を排除・支配し、競争を実質的に制限する行為

私的独占は、人為的な方法で他事業者を排除・支配し、競争を実質的に制限する行為です。

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289カルテルや入札談合は、独占禁止法上のどの禁止行為に分類されるか。

  1. A私的独占
  2. B不公正な取引方法
  3. C不当な取引制限
  4. Dドメイン名不正取得等行為
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正解:C不当な取引制限

カルテルや入札談合は、同業者が合意等により競争を阻害する「不当な取引制限」に該当します。

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290独占禁止法と特許法(ライセンス契約)の関係について、最も適切なものはどれか。

  1. A特許権のライセンス契約には、いかなる場合も独占禁止法は適用されない
  2. B特許権をライセンスすること自体が、直ちに私的独占に該当する
  3. C特許権の行使と認められる行為であっても、独占禁止法により厳しく制限される
  4. D特許権の行使と認められる行為には、独占禁止法は適用されない
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正解:D特許権の行使と認められる行為には、独占禁止法は適用されない

特許法等に基づく正当な権利の行使と認められる行為には、独占禁止法は適用されません。

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291特許ライセンス契約の条件のうち、特許権の行使とは認められず、独占禁止法上問題となる可能性が高いものはどれか。

  1. A特許発明を実施した製品の販売価格を制限する
  2. B実施を許可する地域を関西以西に限定する
  3. C実施を許可する期間を特定の期間内に区切る
  4. Dライセンシーが成した改良発明の非独占的な実施を許諾させる
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正解:A特許発明を実施した製品の販売価格を制限する

製品の販売価格の制限は特許権の行使に当たらず、独占禁止法で禁止される可能性が高い行為です。

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292同業者などが技術に関する各社の権利を一つの組織に集中させ、ライセンスを一括で行う仕組みを何と呼ぶか。

  1. Aカルテル
  2. Bパテントプール
  3. Cクロスライセンス
  4. Dフランチャイズ
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正解:Bパテントプール

権利を集中させて一括管理・許諾する仕組みをパテントプールといいます。

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293独占禁止法を運用し、違反の事実が認められた場合に排除措置命令を出す機関はどこか。

  1. A特許庁
  2. B農林水産省
  3. C公正取引委員会
  4. D経済産業省
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正解:C公正取引委員会

独占禁止法は公正取引委員会によって運用され、違反に対し排除措置命令などが出されます。

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294独占禁止法に違反する行為により損害を受けた者の対応として、正しいものはどれか。

  1. A加害者に故意がある場合に限り、損害賠償を請求できる
  2. B加害者に過失がある場合に限り、損害賠償を請求できる
  3. C損害賠償を請求することはできず、公正取引委員会からの見舞金のみ受け取れる
  4. D一定の場合に損害賠償を請求でき、損害を与えた者は故意・過失の有無を問わず賠償の責任を免れない
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正解:D一定の場合に損害賠償を請求でき、損害を与えた者は故意・過失の有無を問わず賠償の責任を免れない

独占禁止法違反により損害を与えた者は、無過失であっても賠償責任を免れません。

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295種苗法が保護の対象としているものはどれか。

  1. A新たな植物の品種
  2. B植物の遺伝子そのもの
  3. C植物を栽培するための新しい農機具
  4. D農産物のブランド名(商標)
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正解:A新たな植物の品種

種苗法は、育成者の成果である新たな植物の品種を保護する法律です。

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296種苗法の品種登録要件である「均一性」の説明として、最も適切なものはどれか。

  1. A公知の品種から明確に区別できること
  2. B同一の繁殖段階に属する植物体のすべてが、特性の全部において十分に類似すること
  3. C繰り返し繁殖させた後においても、特性の全部が変化しないこと
  4. D既存の品種や登録商標と名称が紛らわしくないこと
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正解:B同一の繁殖段階に属する植物体のすべてが、特性の全部において十分に類似すること

均一性とは、同一時期に栽培した植物体の間で特性が十分に類似していることを指します。

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297品種登録要件のうち、繰り返し繁殖させた後でも特性が変化しないことを求める要件はどれか。

  1. A区別性
  2. B均一性
  3. C安定性
  4. D未譲渡性
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正解:C安定性

安定性は、繰り返し繁殖させても特性が変化せず同一性が維持される要件です。

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298品種登録要件の「未譲渡性」に関する記述として、適切でないものはどれか。

  1. A出願日から1年さかのぼった日より前に国内で譲渡されていた場合は原則として登録を受けられない
  2. B外国においては出願日から4年さかのぼった日より前の譲渡が基準となる
  3. C出願の前1年以内であれば、試験販売などで業として譲渡していても登録を受けられる可能性がある
  4. D出願前に一度でも他人に無償で譲渡した場合は、いかなる理由があっても登録を受けられない
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正解:D出願前に一度でも他人に無償で譲渡した場合は、いかなる理由があっても登録を受けられない

未譲渡性は「業として」譲渡された場合が対象であり、出願前1年以内の譲渡は許容される余地があります。

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299種苗法に基づく品種登録出願の審査を行う官庁はどこか。

  1. A農林水産省
  2. B特許庁
  3. C公正取引委員会
  4. D文部科学省
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正解:A農林水産省

品種登録出願は農林水産大臣に対して行い、農林水産省の審査官が審査を行います。

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300育成者権の効力に関する記述として、正しいものはどれか。

  1. A登録を受けた品種の名称を独占的に使用することができる権利である
  2. B登録品種と、それと特性により明確に区別されない品種を、業として独占的に利用できる
  3. C特許権と同様に、登録日から起算して20年間存続する
  4. D育成者権を取得すれば、他人の試験研究目的の利用も禁止できる
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正解:B登録品種と、それと特性により明確に区別されない品種を、業として独占的に利用できる

育成者権は、登録品種等を業として独占的に利用できる権利ですが、名称の独占権はありません。

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301育成者権の存続期間として、正しいものはどれか。

  1. A出願日から20年
  2. B登録日から20年(永年性植物は25年)
  3. C登録日から25年(永年性植物は30年)
  4. D出願日から25年(永年性植物は30年)
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正解:C登録日から25年(永年性植物は30年)

存続期間は原則として品種登録の日から25年、果樹などの永年性植物は30年です。

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302農家による「自家増殖」に対する育成者権の効力について、現在の正しい取り扱いはどれか。

  1. Aいかなる品種であっても、自家増殖は自由に認められる
  2. Bいかなる品種であっても、自家増殖には育成者権者の許諾が必ず必要である
  3. C一般品種の自家増殖には許諾が必要だが、登録品種は自由に増殖できる
  4. D登録品種の自家増殖には許諾が必要だが、一般品種は今後も自由に自家増殖ができる
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正解:D登録品種の自家増殖には許諾が必要だが、一般品種は今後も自由に自家増殖ができる

現在は、登録品種の自家増殖には許諾が必要となりましたが、一般品種は自由に増殖できます。

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303弁理士法の目的(弁理士の使命)として、最も適切なものはどれか。

  1. A知的財産権の適正な保護および利用の促進に寄与すること
  2. B市場において単に自由な競争を確保すること
  3. C公正かつ自由な競争を確保し、経済の健全な発達を促進すること
  4. D農林水産業の発展に寄与すること
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正解:A知的財産権の適正な保護および利用の促進に寄与すること

弁理士は知的財産に関する専門家として、知的財産権の適正な保護等に寄与することを使命とします。

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304弁理士の独占業務(他人の求めに応じて行ってはならないと規定されている業務)はどれか。

  1. A特許料などの特許庁への納付手続き
  2. B特許、実用新案、意匠、商標等に関する特許庁における手続きの代理
  3. C特許原簿への登録申請の手続き
  4. D植物の新品種に関する一般的な相談
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正解:B特許、実用新案、意匠、商標等に関する特許庁における手続きの代理

特許庁における手続きの代理や鑑定などは、弁理士・弁理士法人・弁護士の独占業務です。

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305特許庁への出願手続きにおいて、弁理士等の資格を持たない者が行うと弁理士法違反になるおそれがある行為はどれか。

  1. A弁理士に商標登録出願の代理を依頼すること
  2. B企業の従業員が自社を出願人とする手続書類を作成すること
  3. C知人にアルバイト代を払い、自社の出願代理を依頼すること
  4. D特許料の納付手続きを知人に依頼すること
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正解:C知人にアルバイト代を払い、自社の出願代理を依頼すること

弁理士資格を持たない者が他人の求めに応じて報酬を得て出願手続きを代理することはできません。

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306弁理士の「紛争処理業務」に関する記述として、正しいものはどれか。

  1. A特許権の侵害訴訟において、常に単独で訴訟代理人となることができる
  2. B裁判所で行われるすべての民事訴訟の代理人になることができる
  3. C特許庁での審査のみを対象とし、裁判外の紛争解決手続は扱えない
  4. D裁判外での紛争解決手続等の代理ができる
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正解:D裁判外での紛争解決手続等の代理ができる

弁理士は、紛争処理業務として裁判外での紛争解決手続等の代理を行うことができます。

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307弁理士が単独で訴訟代理人となることができる訴訟はどれか。

  1. A特許法等に規定されている審決取消訴訟
  2. B特許権の侵害に関するすべての民事訴訟
  3. C著作権法に基づく損害賠償請求訴訟
  4. D不正競争防止法違反に関する刑事訴訟
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正解:A特許法等に規定されている審決取消訴訟

審決取消訴訟については弁理士が単独で代理人になれますが、侵害訴訟は弁護士と共にする必要があります。

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308弁理士の「補佐人業務」についての説明として、正しいものはどれか。

  1. A弁護士の指示のもとで特許明細書を代筆する業務
  2. B特許等の事項について裁判所に当事者等とともに出頭し、陳述または尋問をする業務
  3. C中小企業の経営相談に乗る業務
  4. D植物の新品種の育成を補佐する業務
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正解:B特許等の事項について裁判所に当事者等とともに出頭し、陳述または尋問をする業務

補佐人業務とは、裁判所に当事者等とともに出頭し、専門的見地から陳述等を行う業務です。

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309次のうち、弁理士・弁理士法人・弁護士以外の者であっても、他人の求めに応じて行うことが許されている手続きはどれか。

  1. A特許庁に対する実用新案登録出願の代理
  2. B特許庁における手続きに関する事項の鑑定
  3. C特許料等の納付や特許原簿等への登録申請
  4. D政令で定める書類や電磁的記録の作成
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正解:C特許料等の納付や特許原簿等への登録申請

専門性の低い特許料の納付や登録申請は独占業務から除外されています。

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310弁理士の「取引関連等業務」に含まれる内容として、適切でないものはどれか。

  1. A特許等の売買契約の締結の代理
  2. B通常実施権の許諾に関する契約の媒介
  3. C植物の新品種や地理的表示の保護に関する相談
  4. D特許出願における拒絶理由通知に対する意見書の作成
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正解:D特許出願における拒絶理由通知に対する意見書の作成

意見書の作成は「取引関連等業務」ではなく、特許庁における「手続き等業務」に該当します。

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