知的財産管理技能検定3級　④ 商標法

正解：A．におい

商標法では音や色彩のみからなる商標は保護されますが、においについては保護対象外です。

正解：B．人の知覚によって認識できるもののうち文字・図形・記号・立体的形状・色彩・音などからなる

商標は文字や図形のほか、立体的形状、色彩、音、ホログラムなど政令で定めるものが含まれます。

正解：A．普通名称を記述したにすぎないため原則として登録されない

りんごという商品にアップルという言葉を使っても誰の商品かわからず識別力がないと判断されます。

正解：B．協議命令が出され合意で定められた一の出願人のみが登録される

同日出願の場合はまず協議命令が出され、協議が成立しないときにくじが行われます。

正解：C．一商標一出願の原則がある

商標登録出願は一以上の商品・役務を指定して商標ごとにしなければなりません。

正解：D．日本又は外国の周知な商標と同一・類似の商標を不正な目的で使用する場合は登録できない

他人の周知商標と同一・類似の商標を不正目的で使用する場合は登録を受けることができません。

正解：A．一つの出願で複数の商品や役務を指定できる

一商標一出願の原則ですが、一つの商標に対して複数の商品または役務を指定することは可能です。

正解：B．準備が整い次第公開される

特許制度とは異なり時期的な決まりはなく、準備が整い次第自動的に出願公開がなされます。

正解：C．出願審査請求が必要とされない

商標法では特許制度とは異なり、審査を受けるにあたり出願審査請求は必要とされません。

正解：D．要旨を変更する補正は認められない

出願当初の願書にあった記載の要旨（商標や指定商品の内容）を変更してはいけません。

正解：A．設定登録日から10年

商標権の存続期間は設定登録日から10年であり、何回でも更新することができます。

正解：B．使用事実の証明は不要で何回でも更新できる

更新時に登録商標を使用している事実を証明する必要はなく、何度でも更新できます。

正解：C．登録査定後30日以内に10年分または5年分の登録料を納付する

登録査定を受けた後、所定期間（30日以内）に登録料を納付し設定登録されると権利が発生します。

正解：D．専用使用権は登録しなければ効力を生じないが通常使用権は当事者間の合意で発生する

専用使用権は特許庁への登録が効力発生要件ですが、通常使用権は当事者間の契約のみで発生します。

正解：A．3年以上日本国内で商標権者等のいずれもが使用していない場合

継続して3年以上、指定商品等について登録商標を使用していない場合は取消しの対象となります。

正解：B．商標権の効力が及ばなくなり他人の使用を禁止できなくなる

普通名称になると商標権の効力が及ばなくなり、他人の使用を禁止できなくなります。

正解：C．登録商標と同一の商標を同一の商品・役務に使用する範囲

商標権者が独占的に使用できる専用権の範囲は、指定商品等における登録商標（同一）の使用に限られます。

正解：D．登録商標と類似の商標を指定商品・類似商品に使用する範囲

登録商標または指定商品等のいずれかが類似、もしくは両方が類似する範囲を禁止権と呼びます。

正解：A．商標登録出願時点で需要者の間に広く認識されていること

出願以前から使用しているだけでなく、出願時点で需要者の間に広く認識（周知）されている必要があります。

正解：B．警告を受けた時点で直ちに自社の商標登録出願を特許出願に変更する

商標登録出願を特許出願に変更することはできず、侵害警告時の適切な対応手順ではありません。

正解：C．一定の無効理由については設定登録日から5年を経過すると請求できなくなる

一定の無効理由については、商標権の設定登録日から5年を経過すると無効審判が請求できなくなります。

正解：D．商標掲載公報の発行日から2ヵ月以内であれば誰でも申し立てることができる

商標掲載公報が発行された日から2ヵ月以内であれば、誰でも登録異議の申立てができます。

正解：A．事業者を構成員に有する団体が構成員に使用させるための商標について登録を受けられる制度である

団体自身が使用することは必ずしも必要としませんが、その団体の構成員が使用する商標であることが必要です。

正解：B．農林水産物等の品質等の特性が産地と結び付いている名称を知的財産として登録する制度である

農林水産省が管理する制度で、登録産品には地理的表示であることを示す「GIマーク」を付します。

正解：C．共有に係る商標権は他の共有者の同意を得なければ自己の持分を譲渡できない

商標権が共有に係る場合は、他の共有者の同意を得なければ自己の持分でも譲渡できません。

正解：D．外国にある者が外国から日本国内に他人をして持ち込ませる行為

通販サイトで受注した商品を外国の事業者が郵送等で日本国内に持ち込ませる行為も「輸入」に含まれます。

正解：A．10年以下の懲役もしくは1000万以下の罰金が科されることがある

商標権を侵害する者には、10年以下の懲役もしくは1000万以下の罰金（または両方）が科されることがあります。

正解：B．拒絶査定不服審判を請求することができる

拒絶査定に不服がある場合は、拒絶査定不服審判を請求することができます。

正解：C．指定商品等の減縮

指定商品等の減縮や正しい区分への是正は要旨変更の補正には当たらず可能です。

正解：D．侵害者が指定商品等に登録商標等を使用している事実を確認し警告書を送る

侵害者に対して警告書を送る場合は、まず使用の事実を確認することが必要です。

正解：A．他人の登録商標と同一・類似であっても先行権利者の承諾と混同のおそれがなければ登録が認められる

先行登録商標権者の承諾を得ており、かつ混同を生じるおそれがなければ登録が認められます。

正解：B．業界内で誰でも自由に使えるように広く推奨する

誰でも自由に使えるように推奨すると普通名称化を招くため、商標権の効力が及ばなくなるリスクがあります。

正解：C．地域と商品名とを組み合わせた商標を保護し地域ブランドの育成に資するため

地域と商品名を組み合わせた商標が早い段階で登録を受けられるようにし、地域ブランドを育成する制度です。

正解：D．登録は認められない

需要者が混乱してしまうような品質の誤認を生じる表示は、公益的理由から登録が認められません。

正解：A．誰でも不使用取消審判を請求することができる

継続して3年以上使用されていない場合は、誰でもその商標登録の取消しについて審判を請求できます。

正解：B．他の共有者の同意が必要になる

商標権が共有に係る場合、他人に通常使用権や専用使用権を許諾・設定するには他の共有者の同意が必要です。

正解：C．民法（第709条等）

侵害者に警告しても使用をやめない場合、民法に基づく損害賠償請求や不当利得返還請求が可能です。

正解：D．独立して標章の構成要素となりえ、要件を満たせば保護される

色彩は標章の定義に含まれており、識別力等の要件を満たせば色彩のみからなる商標も保護されます。