物品等の外観デザイン（視覚を通じて美感を起こさせるもの）を保護する意匠法の分野です。工業上利用性・新規性・創作非容易性という登録要件、出願公開や審査請求がなく原則すべてを実体審査する点、存続期間が出願日から25年である点が特徴です。部分意匠・組物の意匠・動的意匠・関連意匠・秘密意匠・内装や建築物の意匠といった多様な保護制度が問われます。類否判断は需要者の視点で行う点も頻出です。制度ごとの要件と趣旨をセットで覚えましょう。
この分野の問題40問を、選択肢・正解・解説つきで掲載しています。まず自分で解答を考えてから「正解と解説を見る」を開いて答え合わせをしてください。
クイズモードで挑戦 →正解：A．物品等の形状等や画像であって、視覚を通じて美感を起こさせるもの
意匠法2条1項にて、意匠は「視覚を通じて美感を起こさせるもの」と定義されています。美術品のような高尚な美までは要求されません。
この問題の解説ページを開く →正解：B．権利者の行為に起因する公開のうち、最先の公開日の行為について証明すれば足りる
令和6年1月1日以後の出願では、手続負担軽減のため最先の公開日の行為について証明書を提出すれば足りることになりました。
この問題の解説ページを開く →正解：C．全く新しいコンセプトと形状を持つ画期的な意匠を創作すること
全く新しいコンセプトと画期的な形状の創作は容易に創作できるとはいえず、登録要件を満たす可能性があります。他は創作非容易性を満たさない例です。
この問題の解説ページを開く →正解：D．出願人同士の協議において合意で定められた一の出願人のみが登録を受けられる
同日出願の場合は協議が行われ、合意した一の出願人のみが登録を受けられます。協議不成立時は誰も登録を受けられません。
この問題の解説ページを開く →正解：A．創作者である自然人にのみ与えられ、法人には認められない
意匠登録を受ける権利は自然人にのみ与えられます。法人が権利を取得するには、創作者から譲渡を受ける必要があります。
この問題の解説ページを開く →正解：C．経済産業省令に定めるところにより、意匠ごとに出願しなければならない
意匠ごとに出願しなければならないのが一意匠一出願の原則です。一の願書で複数出願できる場合も、審査や権利は意匠ごとに扱われます。
この問題の解説ページを開く →正解：A．出願当初の願書の記載や図面などの要旨を変更してはいけない
手続補正では、出願当初の願書の記載や図面等から導き出される具体的な意匠の内容（要旨）を変更してはいけません。
この問題の解説ページを開く →正解：B．物品等の持つ機能に基づいて変化する前後の形状等について登録を受ける制度
動的意匠は、変形ロボット玩具や折りたたみ乳母車など、機能に基づいて形状等が変化する場合にその前後について登録を受ける制度です。
この問題の解説ページを開く →正解：C．同時に使用される複数の物品等で、組物全体として統一があること
組物の意匠は「一組の飲食用具セット」のように、同時に使用され全体として統一がある複数の物品等を一意匠として出願できる制度です。
この問題の解説ページを開く →正解：C．登録査定後、第1年分の登録料が納付され設定登録されたとき
意匠権は、審査を通過して登録査定を受けた後、所定期間内に第1年分の登録料を納付し「設定登録」されることで発生します。
この問題の解説ページを開く →正解：A．納付期限経過後でも、6ヵ月以内であれば割増登録料を納付することで追納できる
納付期限経過後でも6ヵ月以内であれば割増登録料の納付により追納できます（さらに期間を徒過した場合は正当な理由がある等の要件下で回復が認められることがあります）。
この問題の解説ページを開く →正解：B．設定された範囲内では、たとえ意匠権者自身であっても登録意匠を実施できない
専用実施権は独占排他的な権利であり、設定された範囲内では意匠権者自身も実施できなくなります。また特許庁への登録が必要です。
この問題の解説ページを開く →正解：C．当事者間の契約のみで発生し、重複する範囲で複数人に許諾することができる
通常実施権は契約のみで発生（登録不要）し、複数人に許諾可能です。意匠権者自身の実施を妨げるものではありません。
この問題の解説ページを開く →正解：D．例外的に本人の希望と関係なく、会社側に通常実施権が認められる
従業者が職務創作をした場合、意匠権等の帰属とは別に、使用者（会社側）には法定の通常実施権が認められます。
この問題の解説ページを開く →正解：C．物品等と形状等のいずれかが同一で、もう一方が類似のときは、類似していると考えられる
意匠権の効力範囲は同一または類似です。物品等と形状等のうち、一方が同一でもう一方が類似の場合は「類似」となります。
この問題の解説ページを開く →正解：D．試験または研究のために登録意匠を実施する行為
試験または研究のために登録意匠を実施する場合などは、意匠権者の許諾を得ていなくても実施できる例外として認められています。
この問題の解説ページを開く →正解：A．意匠権者等から適法に購入した製品は、許諾を得なくても転売することができる
意匠権者や実施権者から適法に購入した製品は意匠権が「消尽」しているため、許諾なく使用や転売ができます。
この問題の解説ページを開く →正解：B．侵害製品が自己の登録意匠等の範囲に属していることを確認する
警告書を送る前に、まずは侵害製品が自己の登録意匠等と同一または類似の範囲に属しているかを確認する必要があります。
この問題の解説ページを開く →正解：C．意匠登録無効審判の請求
意匠登録無効審判は、警告を受けた側（実施者側）が相手の権利を無効にするために請求する手段であり、意匠権者側が侵害救済として行うものではありません。
この問題の解説ページを開く →正解：D．10年以下の懲役もしくは1000万円以下の罰金、または両方が科される
意匠権を侵害する者に対する刑事罰は、10年以下の懲役もしくは1000万円以下の罰金、場合によってはその両方が科されます。
この問題の解説ページを開く →正解：A．意匠登録原簿で、実際に意匠権が存在するか、警告者が正当な意匠権者かを確認する
警告を受けた場合、まずは「意匠登録原簿」を閲覧し、意匠権の存在や権利者の正当性を確認する必要があります。
この問題の解説ページを開く →正解：B．同じ製品が以前に販売されていた等の無効理由を調べ、意匠登録無効審判を請求する
侵害に当たる場合でも、意匠登録に無効理由（公知意匠の存在など）があれば、意匠登録無効審判を請求して登録を無効にできることがあります。
この問題の解説ページを開く →正解：C．内装全体として統一的な美感を起こさせるものであること
店舗等の内部の設備や装飾について、内装全体として統一的な美感を起こさせるものであれば一意匠として出願できます。
この問題の解説ページを開く →正解：D．土地の定着物であることと、人工構造物であること
建築物として保護を受けるには、①土地の定着物であること、②人工構造物であること、のいずれも満たす必要があります（住宅や工場など）。
この問題の解説ページを開く →正解：A．出願前からその意匠を知らずに自ら創作し、国内で実施等をしていること
出願前からその意匠を知らずに自ら創作し、日本国内で実施（またはその準備）をしていれば、無償で実施できる先使用権が認められます。
この問題の解説ページを開く →正解：B．物品等と形状等のいずれか一方が非類似であれば、意匠は非類似となり効力は及ばない
物品等と形状等のいずれかが非類似のときは意匠として非類似となり、意匠権の効力範囲から外れるため侵害とはなりません。
この問題の解説ページを開く →正解：C．独立して取引の対象とならないような物品の部分についても保護する制度
部分意匠は、物品全体ではなく、独立して取引されないような特徴のある部分だけでも意匠登録を受けることができる制度です。
この問題の解説ページを開く →正解：D．いずれの出願人も意匠登録を受けることができない
同日の出願について協議が成立しなかったり協議できなかったときは、いずれの出願人も意匠登録を受けることができません。
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