知的財産管理技能検定3級　② 特許法・後半＋実用新案法

正解：A．特許料を納付し設定登録された日

特許権は特許査定後、所定期間内に特許料を納付して設定登録されることで発生します。

正解：B．出願の日から20年

特許権の存続期間は原則として特許出願日から20年で終了します。

正解：C．追納期間を過ぎて消滅した場合、いかなる理由があっても特許権は復活しない

一定の要件の下、故意により納付しなかった場合でなければ追納できる救済措置があります。

正解：D．5年

医薬品等に係る特許権については、最大で5年存続期間が延長されることがあります。

正解：A．6ヵ月以内

特許掲載公報の発行日から6ヵ月以内であれば、何人も特許異議の申立てが可能です。

正解：B．設定された範囲で専用実施権者が独占排他的に実施できる

専用実施権者は設定された範囲で特許発明を独占排他的に実施する権利を有します。

正解：C．専用実施権を設定しても特許権者はその範囲内で発明を実施できる

専用実施権を設定した場合、特許権者であってもその範囲内では特許発明を実施できません。

正解：D．他のすべての共有者の同意を得る

特許権が共有の場合、通常実施権や専用実施権を許諾するには他の共有者の同意が必要です。

正解：A．通常実施権

職務発明の場合、特許権者の意思に関わらず会社側に通常実施権が認められます。

正解：B．先使用権

出願前から自ら発明して実施等をしていると、先使用権が認められ実施を継続できます。

正解：C．3年以上

継続して3年以上日本国内で実施されていないときは、裁定により通常実施権が認められる場合があります。

正解：D．特許権は財産権であるため他人に譲渡することができる

特許権は財産権として譲渡可能です。共有の場合は他の共有者の同意が必要です。

正解：A．業として行う個人的な製造

試験・研究のための実施は例外ですが、個人的な製造であっても業として行えば侵害の可能性があります。

正解：B．特許請求の範囲

特許発明の独占できる技術的範囲は、特許請求の範囲の記載に基づいて定められます。

正解：C．侵害者への警告書の送付

侵害を相手に気づかせるため、まずは警告書を送付するのが最も一般的な方法です。

正解：D．懲役刑の要求

懲役刑は刑事罰であり、民事上の救済手段（差止、損害賠償など）とは異なります。

正解：A．10年以下の懲役もしくは1000万円以下の罰金

特許権侵害者には10年以下の懲役もしくは1000万以下の罰金（両罰の場合もあり）が科されます。

正解：B．特許登録原簿

現在の特許権の存続や移転状況を確認するためには、特許登録原簿を確認する必要があります。

正解：C．特許権の存続期間の満了後でも行うことができる

損害賠償請求と不当利得返還請求は、特許権の存続期間満了後であっても行うことが可能です。

正解：D．特許無効審判

特許に無効理由が存在する場合、利害関係人は特許無効審判を請求して特許を無効にできることがあります。

正解：A．利害関係人のみである

特許無効審判は誰でも請求できるわけではなく、利害関係人のみが請求できます。

正解：B．実施品が特許発明の技術的範囲に属さない場合

実施品が特許請求の範囲に基づく技術的範囲に属さなければ、原則として侵害とはなりません。

正解：C．太さの違う芯が出るシャープペンの構造

実用新案は「物品の形状、構造または組合せ」を保護し、「方法」の考案は対象外です。

正解：D．自然法則を利用した技術的思想の創作

「発明」は高度なものを指しますが、「考案」は自然法則を利用した技術的思想の創作を指します。

正解：A．出願の日から10年

実用新案権の存続期間は、特許より短く、出願の日から10年で終了します。

正解：B．方式審査のみで実体審査は行われない

実用新案は新規性などの実体審査を受けずに早期に登録される制度です。

正解：C．実用新案技術評価書

権利行使には、特許庁審査官が有効性を評価した実用新案技術評価書の提示が必要です。

正解：D．実体審査がなく要件を満たしているかわからず不安定な権利だから

実体審査を経ていないため、権利の有効性が担保されておらず相手方への不当な制限を防ぐためです。

正解：A．特許法でも実用新案法でも「製造方法」のアイデアを保護できる

特許法では「方法」の発明も保護できますが、実用新案法では方法の考案は登録できません。

正解：B．物品等の外観（デザイン面）

意匠法は美感を起こさせる製品等の外観デザインを保護する制度です。

正解：C．商品やサービス等の名称を通じた業務上の信用を保護すること

商標制度は新たな創作促進ではなく、マークに蓄積された業務上の信用を保護することが目的です。

正解：D．意匠法は美感が必要だが、商標法は他と区別する識別力が不可欠である

意匠は美感を起こさせる装飾性が求められますが、商標は自他の商品を区別する識別力が求められます。

正解：A．現在の特許権の移転や消滅などの最新状況が常に反映され更新されている

掲載公報は設定登録時点の内容であり、その後の移転等は反映されず特許登録原簿に記録されます。

正解：B．特許法第104条の3の規定

特許法第104条の3により、訴訟内で特許が無効にされるべきものであると主張することが可能です。

正解：C．契約の相手以外には許諾しない旨の特約を伴う通常実施権である

特許法上に規定はないものの、契約形態の一つとして他者に許諾しない特約を結んだ通常実施権です。

正解：D．特許権者や実施権者から対象の製品を購入したとき

権利者側から適法に購入した製品は特許権が消尽しており、自由に転売や使用ができます。