知的財産管理技能検定3級　① 特許法・前半（総論〜出願）

特許制度の総論から出願手続までを扱う土台の分野です。特許法の目的、発明の定義（自然法則を利用した技術的思想の創作のうち高度のもの）、産業上利用性・新規性・進歩性といった特許要件、先願主義、職務発明、そして願書・明細書・特許請求の範囲などの出願書類、出願公開・出願審査請求・拒絶理由通知への対応までが問われます。用語の定義と要件を正確に押さえ、出願から審査までの流れを一本の線でつなげて理解することが得点の近道です。

この分野の問題40問を、選択肢・正解・解説つきで掲載しています。まず自分で解答を考えてから「正解と解説を見る」を開いて答え合わせをしてください。

クイズモードで挑戦 →

第1問特許法が目的としていることとして、最も適切なものはどれか。

A発明を保護・利用することで発明を奨励し、産業の発達に寄与すること
B文化の発展に寄与し、著作物の公正な利用を図ること
C小発明を保護し、物品の形状や構造の考案を奨励すること
D商品やサービスの標識を保護し、業務上の信用の維持を図ること

正解と解説を見る

正解：A．発明を保護・利用することで発明を奨励し、産業の発達に寄与すること

特許法第1条で、発明を奨励し産業の発達に寄与することが目的と規定されています。

知的財産管理技能検定3級 ① 特許法・前半（総論〜出願）

第1問特許法が目的としていることとして、最も適切なものはどれか。

第2問特許法における「発明」の定義として、正しいものはどれか。

第3問次のうち、特許法上の「発明」に該当しないものはどれか。

第4問新しいコンピュータ言語が特許法上の「発明」として認められない理由として、最も適切なものはどれか。

第5問特許が与えられる発明の種類として、「物の発明」と「方法の発明」がある。「方法の発明」の具体例として適切なものはどれか。

第6問特許要件の一つである「産業上利用できる発明」における「産業」の範囲として、正しいものはどれか。

第7問日本国内において、「産業上利用できる発明」に該当しないとされているものはどれか。

第8問特許要件である「新規性」の地理的判断基準について、正しいものはどれか。

第9問特許出願における新規性の判断基準となる時期はいつか。

第10問ブログに発明の詳細を記載し、インターネット上に公開した。この場合、特許出願においてどのような問題が生じるか。

第11問特許要件の「進歩性」がないと判断されるのは、どのような場合か。

第12問同一の発明について、異なった日に2以上の特許出願があった場合、誰が特許を受けることができるか。

第13問同一の発明について、同じ日に2以上の特許出願があった場合の取り扱いはどうなるか。

第14問次のうち、特許を受けることができない「公序良俗に反する発明や公衆衛生を害する発明」に該当するものはどれか。

第15問特許を受ける権利の発生に関する説明として、正しいものはどれか。

第16問会社の従業員が職務発明に関する特許を受ける権利を会社に譲渡した場合、従業員はどうなるか。

第17問特許出願をする際に、願書に添付して特許庁長官に提出しなければならない書類として、正しいものはどれか。

第18問明細書の「発明の詳細な説明」は、どの程度記載しなければならないとされているか。

第19問特許出願の内容が公開される「出願公開」は、原則としていつ行われるか。

第20問出願審査請求は、原則としていつまでに行う必要があるか。

第21問特許出願の日から3年以内に出願審査請求がされなかった場合、その特許出願はどうなるか。

第22問国内優先権制度を利用して、すでに特許出願している発明を基に改良発明をひとまとめにして出願する場合、後の出願はいつまでにする必要があるか。

第23問国内優先権の主張を伴う特許出願が特許登録された場合、特許権の存続期間はいつから起算して20年となるか。

第24問国内優先権の主張を伴う特許出願における「出願公開」は、どの時点から1年6カ月を経過したときに行われるか。

第25問特許権が発生する前の段階で「出願公開」が行われる主な目的は何か。

第26問審査官から拒絶理由通知を受けた特許出願人が、拒絶理由を解消するためにとるべき対応として適切なものはどれか。

第27問拒絶理由通知を受け、手続補正書により出願内容を補正する場合の注意点として、正しいものはどれか。

第28問拒絶理由通知を受けた出願人がとりうるその他の対応として、認められているものはどれか。

第29問拒絶査定不服審判において「前置審査」が行われるのは、どのような場合か。

第30問学会発表によって自ら発明を公知にしてしまった場合、新規性喪失の例外規定の適用を受けるためには、公知となった日からいつまでに出願しなければならないか。

第31問権利者の行為に起因して発明が公知となった場合に新規性喪失の例外規定の適用を受ける手続きとして、正しいものはどれか。

第32問拒絶査定不服審判での審理の結果（審決）に不服がある場合、次にどのような法的措置をとることができるか。

第33問「発明」と「考案」の違いに関する記述のうち、特許法の保護対象として誤っているものはどれか。

第34問産業上利用できる発明に関する記述として、最も不適切なものはどれか。

第35問特許を受ける権利を有する者の「意に反して」発明が公知となってしまった場合、新規性喪失の例外の適用を受けるための条件として誤っているものはどれか。

第36問同一の発明について同日に2以上の出願があり、出願人同士の協議が成立しなかった場合の結果として正しいものはどれか。

第37問特許出願や権利の帰属に関する記述のうち、正しくないものはどれか。

第38問特許出願に必要な書類に関する記述のうち、誤っているものはどれか。

第39問出願公開制度に関する記述として、誤っているものはどれか。

第40問出願審査請求に関する記述のうち、誤っているものはどれか。

知的財産管理技能検定3級　① 特許法・前半（総論〜出願）