① 特許法・前半（総論〜出願）
知的財産管理技能検定3級 第35問
問題
特許を受ける権利を有する者の「意に反して」発明が公知となってしまった場合、新規性喪失の例外の適用を受けるための条件として誤っているものはどれか。
正解
C：発明が公知となった日から30日以内に出願しなければならない
解説
意に反して公知となった場合でも、出願は公知となった日から「1年以内」に行う必要があります。
分野解説：① 特許法・前半（総論〜出願）
特許制度の総論から出願手続までを扱う土台の分野です。特許法の目的、発明の定義（自然法則を利用した技術的思想の創作のうち高度のもの）、産業上利用性・新規性・進歩性といった特許要件、先願主義、職務発明、そして願書・明細書・特許請求の範囲などの出願書類、出願公開・出願審査請求・拒絶理由通知への対応までが問われます。用語の定義と要件を正確に押さえ、出願から審査までの流れを一本の線でつなげて理解することが得点の近道です。
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知的財産管理技能検定3級について
知財管理の基礎を証明する国家検定
| 主催 | 一般財団法人 知的財産研究教育財団 知的財産教育協会 |
|---|---|
| 出題形式 | 学科試験と実技試験（両方合格で3級技能士）。択一式が中心。詳細は公式サイトで要確認 |
| 試験時間 | 試験時間は変更されることがあるため公式サイトで要確認 |
| 受験料 | 受験料は改定されるため公式サイトで要確認 |
| 合格基準 | 学科試験・実技試験それぞれの基準を満たすこと（詳細は公式情報で要確認） |
| 難易度 | ★★☆☆☆（入門） |
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