② 特許法・後半＋実用新案法
知的財産管理技能検定3級 第67問
問題
実用新案権侵害であるとして権利者が差止めを請求する場合などに、相手方に提示して警告しなければならない書類は何か。
A特許登録原簿の写し
B拒絶理由通知書
C実用新案技術評価書✓ 正解
D弁理士による鑑定書
正解
C：実用新案技術評価書
解説
権利行使には、特許庁審査官が有効性を評価した実用新案技術評価書の提示が必要です。
分野解説：② 特許法・後半＋実用新案法
特許権の発生から活用・侵害対応、そして実用新案法までを扱う分野です。存続期間は原則出願日から20年、権利は設定登録で発生する点、専用実施権・通常実施権・先使用権などの実施権、特許異議申立てや特許無効審判、侵害への差止請求・損害賠償請求といった救済手段が頻出です。実用新案は方式審査のみで実体審査がなく、権利行使に実用新案技術評価書の提示が必要という特許との違いが重要です。特許と実用新案を対比しながら整理しましょう。
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知的財産管理技能検定3級について
知財管理の基礎を証明する国家検定
| 主催 | 一般財団法人 知的財産研究教育財団 知的財産教育協会 |
|---|---|
| 出題形式 | 学科 マークシート方式3肢択一式30問／実技 記述方式・マークシート方式併用30問 |
| 試験時間 | 学科45分・実技45分 |
| 受験料 | 学科6,100円・実技6,100円（非課税） |
| 合格基準 | 学科・実技とも満点の70%以上 |
| 難易度 | ★★☆☆☆（入門） |
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