ビジネスマネージャー検定 ⑧ リスクマネジメントの基礎と職場リスク

リスクマネジメントの基本的な考え方と、職場で生じるリスクを学ぶ分野です。リスクの特定・分析・評価・対応というプロセス、リスク回避・低減・移転・保有といった対応手段、ハラスメントやメンタルヘルスなど職場固有のリスクが問われます。リスクマネジメントは出題比重が大きい領域のため、基本プロセスと用語を正確に押さえることが重要です。具体例と対応策を結びつけて整理すると理解が深まります。

この分野の問題60問を、選択肢・正解・解説つきで掲載しています。まず自分で解答を考えてから「正解と解説を見る」を開いて答え合わせをしてください。

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360テキストにおける「リスク」の定義として正しいものはどれか。

  1. A組織の目的達成を阻害するすべての要因
  2. B組織に何らかの損害を生じさせるおそれのある不確実性
  3. C事業活動において不可避的に発生する損失
  4. D将来の収益の変動幅
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正解:B組織に何らかの損害を生じさせるおそれのある不確実性

テキストではリスクを「組織に何らかの損害を生じさせるおそれのある不確実性」と定義しています。

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361リスクマネジメントの領域に含まれる2つの主要な活動はどれか。

  1. A未然防止と再発防止
  2. Bリスク回避とリスク移転
  3. C原因究明と責任追及
  4. D定量的分析と定性的分析
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正解:A未然防止と再発防止

リスクマネジメントには「未然防止」と「再発防止」の2つの領域が含まれます。

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362チームにおけるリスク顕在化の傾向について、その原因として多く指摘されるものはどれか。

  1. A業務上の制約条件の多さ
  2. Bチームメンバーのスキルの低さ
  3. Cマネジャーのリスクマネジメントに対する考え方や取り組み方の不十分さ
  4. D業務遂行の難易度の高さ
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正解:Cマネジャーのリスクマネジメントに対する考え方や取り組み方の不十分さ

リスク顕在化の傾向は、多くの場合マネジャーの取り組み方の不十分さに原因があります。

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363リスクマネジメントのプロセスの正しい順番はどれか。

  1. Aリスクの処理 → リスクの分析 → リスクの洗い出し
  2. Bリスクの洗い出し → 結果の検証 → リスクの処理
  3. Cリスクの洗い出し → リスクの分析と処理 → 結果の検証
  4. Dリスクの分析 → リスクの洗い出し → リスクの処理
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正解:Cリスクの洗い出し → リスクの分析と処理 → 結果の検証

一般に、①リスクの洗い出し、②リスクの分析と処理、③結果の検証というプロセスを経ます。

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364リスク分析において、リスクが顕在化する確率と何を算定することが求められるか。

  1. A関係するステークホルダーの数
  2. B顕在化したときに生じる損失等の規模
  3. C再発を防止するための必要コスト
  4. D責任を負うべき部署や担当者
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正解:B顕在化したときに生じる損失等の規模

リスク分析では、顕在化する確率と顕在化したときに生じる損失等の規模を算定します。

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365取引先の倒産リスクを回避するために取引を中止することは、どの備えに該当するか。

  1. Aリスクによる拡大損害を防止するための備え
  2. Bリスクを回避するための人的・物的な備え
  3. Cリスクによる経済的損失に対する備え
  4. Dリスクの分散による備え
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正解:Bリスクを回避するための人的・物的な備え

取引の中止や工場の移転は、リスクそのものを回避するための人的・物的な備えに該当します。

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366情報やデータのバックアップの強化は、どの備えに該当するか。

  1. Aリスクを回避するための備え
  2. B経済的損失に対する備え
  3. C拡大損害を防止するための備え
  4. Dリスクの分析のための備え
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正解:C拡大損害を防止するための備え

バックアップの強化や調達先の分散は、事故発生による拡大損害防止のための備えです。

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367リスク処理の結果の検証において、検証の対象として適切なものはどれか。

  1. Aリスクの発生確率の再計算のみ
  2. B業務担当者の責任の所在
  3. C設定したリスク処理が実施できたか、見直す必要はないかの確認
  4. D保険金の請求手続きの妥当性
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正解:C設定したリスク処理が実施できたか、見直す必要はないかの確認

設定したリスク処理が実施できたか、社会環境等の変化に伴い見直す必要がないかを検証します。

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368西堀榮三郎氏の著書にある、リスク顕在化時に必要な「平常心」を持つための心構えとは何か。

  1. A常に最悪の事態を想定して悲観的になること
  2. B思いもよらないことが起こるぞと「覚悟」しておくこと
  3. Cマニュアルを丸暗記していつでも行動できるようにすること
  4. D過去の失敗を忘れずに常に反省すること
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正解:B思いもよらないことが起こるぞと「覚悟」しておくこと

「思いもよらないことが起こるぞ」と覚悟しておくことで、平常心を保つことができます。

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369緊急事態情報などのアクシデント情報について、通常ルートが機能しない場合の対応として適切なものはどれか。

  1. A通常ルートが機能するまで報告を保留する
  2. B上位者や他部門へのショートカットの報告を例外的に認める
  3. C自己判断で情報を処理し、事後報告とする
  4. D報告受理の代行者を立てずにマネジャーの帰りを待つ
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正解:B上位者や他部門へのショートカットの報告を例外的に認める

緊急性が高く通常ルートが機能しない場合は、ショートカットの報告を認めるべきです。

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370BCP(事業継続計画)の目的に含まれないものはどれか。

  1. A迅速な初動対応
  2. B財務的損失の最小化
  3. Cすべての業務の即時復旧
  4. D重要業務の継続
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正解:Cすべての業務の即時復旧

すべての業務を一度に復旧することは困難なため、優先的に復旧する重要業務を明確にします。

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371コンプライアンスの本来の意味として最も適切なものはどれか。

  1. A組織の利益を最大化すること
  2. B法律の条文のみを厳格に守ること
  3. C法令のみならず、その背景にある趣旨や精神に沿って活動すること
  4. D従業員の不正を監視し処罰すること
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正解:C法令のみならず、その背景にある趣旨や精神に沿って活動すること

法令等の文字のみならず、背景にある趣旨や精神に沿った活動が求められます。

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372ISO26000が定める「社会的責任の中核主題」に該当しないものはどれか。

  1. A環境
  2. B消費者の利益の最大化
  3. C人権
  4. D公正な事業慣行
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正解:B消費者の利益の最大化

中核主題の1つは「消費者課題」ですが、「利益の最大化」ではありません。

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373リスクマネジメントと内部統制システムの関係について正しいものはどれか。

  1. A内部統制システムはリスクマネジメントの一部である
  2. Bリスクマネジメントは内部統制システム構築の前提条件となる
  3. C両者は全く独立した概念であり、関連性はない
  4. D内部統制システムが構築されていればリスクマネジメントは不要である
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正解:Bリスクマネジメントは内部統制システム構築の前提条件となる

組織のリスクを把握・分析することが内部統制の前提となるため、リスクマネジメントは前提条件です。

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374平常時のリスクマネジメントとして、業務現場の評価指標である「QCDSME」のS・M・Eが表すものはどれか。

  1. ASafety(安全)、Moral(モラル)、Environment(環境)
  2. BSpeed(速度)、Market(市場)、Ecology(環境)
  3. CSales(売上)、Management(管理)、Energy(活力)
  4. DService(奉仕)、Motivation(動機)、Economy(経済)
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正解:ASafety(安全)、Moral(モラル)、Environment(環境)

SMEは職場の安全(Safety)、モラル(Moral)、環境(Environment)を指します。

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375OODAループのプロセスに含まれないものはどれか。

  1. AObserve (観察)
  2. BOrient (状況判断)
  3. CDecide (意思決定)
  4. DCheck (評価)
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正解:DCheck (評価)

OODAループはObserve、Orient、Decide、Actの4つの要素で構成されます。

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376労働基準法や労働組合法など、当事者が異なった内容を取り決めることができない規定を何と呼ぶか。

  1. A任意法規
  2. B強行法規
  3. C特別法規
  4. D一般法規
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正解:B強行法規

労働関連法令の多くは、当事者が異なる内容を取り決めることができない「強行法規」です。

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377労働基準法で定められている「法定労働時間」はどれか。

  1. A1日8時間、1週40時間
  2. B1日8時間、1週48時間
  3. C1日7時間、1週35時間
  4. D1日9時間、1週45時間
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正解:A1日8時間、1週40時間

法定労働時間は、原則として1日8時間、1週間40時間です。

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378三六協定において特別条項を定めた場合、時間外労働の年間上限時間は何時間か。

  1. A360時間
  2. B450時間
  3. C720時間
  4. D960時間
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正解:C720時間

一般則では、特別条項を定めた場合でも時間外労働は年720時間以内です。なお、自動車運転業務など一部には別上限(例:年960時間)が設けられています。

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379物流の「2024年問題」の背景にある法的規制は何か。

  1. A最低賃金の大幅な引き上げ
  2. B時間外労働の上限規制の適用
  3. CCO2排出量の削減義務化
  4. D外国人労働者の雇用制限
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正解:B時間外労働の上限規制の適用

自動車運転業務に対する時間外労働の上限規制の猶予期間が終了したことに伴う諸問題です。

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380「2024年問題」への対策として適切でないものはどれか。

  1. Aモーダルシフトの推進
  2. B在庫管理の最適化
  3. C単一の物流業者への依存強化
  4. D共同配送の検討
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正解:C単一の物流業者への依存強化

リスク分散のため、単一業者への依存ではなく複数業者との契約など連携強化が求められます。

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381フレックスタイム制において、労働者が必ず労働しなければならない時間帯を何と呼ぶか。

  1. Aフレキシブルタイム
  2. Bコアタイム
  3. Cマストタイム
  4. Dベースタイム
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正解:Bコアタイム

フレックスタイム制で全員が労働しなければならない時間帯をコアタイムと呼びます。

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382取材記者や研究開発業務など、業務遂行方法を労働者の裁量に委ねる働き方に適用できる制度はどれか。

  1. A事業場外みなし労働時間制
  2. B専門業務型裁量労働制
  3. C企画業務型裁量労働制
  4. D1か月単位の変形労働時間制
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正解:B専門業務型裁量労働制

専門業務型裁量労働制の対象業務には、取材記者や研究開発業務などが含まれます。

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383労働基準法で定められている「法定休日」の要件はどれか。

  1. A毎週少なくとも2回の休日
  2. B4週間を通じて8日以上の休日
  3. C毎週少なくとも1回の休日、または4週を通じて4日以上の休日
  4. D毎月少なくとも5回の休日
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正解:C毎週少なくとも1回の休日、または4週を通じて4日以上の休日

法定休日は、毎週少なくとも1回の休日、または4週間を通じて4日以上の休日です。

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384事前に休日と定められている日を労働日とし、代わりに他の労働日を休日とする制度はどれか。

  1. A代休
  2. B休日の振替
  3. C年次有給休暇
  4. D特別休暇
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正解:B休日の振替

事前に休日と労働日を交換することを「休日の振替」といい、割増賃金は原則発生しません。

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3851日の労働時間が8時間を超える場合、使用者が与えなければならない休憩時間はどれか。

  1. A少なくとも45分
  2. B少なくとも60分
  3. C少なくとも75分
  4. D少なくとも90分
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正解:B少なくとも60分

労働時間が8時間を超える場合は少なくとも1時間の休憩を与えなければなりません。

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386使用者が就業規則を作成し、行政官庁に届け出なければならない要件はどれか。

  1. A常時5人以上の労働者を使用する
  2. B常時10人以上の労働者を使用する
  3. C常時30人以上の労働者を使用する
  4. D常時50人以上の労働者を使用する
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正解:B常時10人以上の労働者を使用する

常時10人以上の労働者を使用する使用者は、就業規則を作成し届け出る義務があります。

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387年次有給休暇が10日以上付与される労働者に対する使用者の義務として正しいものはどれか。

  1. A年3日以上の有給休暇を取得させなければならない
  2. B年5日以上の有給休暇を時季を指定して取得させなければならない
  3. C付与されたすべての有給休暇をその年内に消化させなければならない
  4. D有給休暇の取得理由を詳細に報告させなければならない
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正解:B年5日以上の有給休暇を時季を指定して取得させなければならない

使用者は、年次有給休暇が10日以上付与される労働者に対し、年5日以上を取得させる義務があります。

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388育児休業制度において、原則として子が何歳に達するまで休業を取得できるか。

  1. A生後6か月
  2. B1歳
  3. C2歳
  4. D3歳
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正解:B1歳

原則として、子が1歳に達するまでの間、育児休業を取得することができます。

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389労働基準法第4条で禁じられている差別的取扱いはどれか。

  1. A国籍を理由とした賃金等の差別
  2. B女性であることを理由とした賃金の差別
  3. C年齢を理由とした採用の差別
  4. D学歴を理由とした昇進の差別
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正解:B女性であることを理由とした賃金の差別

労働基準法4条は、女性であることを理由として賃金について男性と差別的取扱いをすることを禁じています。

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390女性に対する労働基準法上の特別な保護規定に含まれないものはどれか。

  1. A産前産後休業
  2. B生理休暇
  3. C深夜業の全面禁止
  4. D坑内業務の就業制限
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正解:C深夜業の全面禁止

深夜業の全面禁止は規定されていません。産前産後休業や生理休暇、坑内業務の就業制限などが定められています。

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391派遣労働者に対する業務指示について、正しいものはどれか。

  1. A派遣先の企業が直接、指揮命令を行うことができる
  2. B派遣元の企業のみが指揮命令を行う
  3. C派遣労働者は自身の裁量で業務を決定する
  4. D発注企業が請負企業の労働者に直接指示を行うのと同じである
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正解:A派遣先の企業が直接、指揮命令を行うことができる

派遣労働者に対しては、派遣先が指揮命令を行います。

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392「同一労働同一賃金」の原則が禁じているものは何か。

  1. A正社員と派遣社員の業務内容を明確に分けること
  2. B正規雇用労働者と非正規雇用労働者との間の不合理な待遇差
  3. C男女間での基本給の格差
  4. D経験年数に応じた賞与の差
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正解:B正規雇用労働者と非正規雇用労働者との間の不合理な待遇差

同一企業内における正規雇用と非正規雇用との間の不合理な待遇差を設けることを禁じています。

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393「交際を求めたが応じなかった社員を、遠隔地に転勤させる」という行為は、どのハラスメントに該当するか。

  1. A環境型セクハラ
  2. B対価型セクハラ
  3. Cジェンダー・ハラスメント
  4. Dマタニティ・ハラスメント
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正解:B対価型セクハラ

性的要求に応じるか否かで労働条件について不利益を与えるものは「対価型セクハラ」です。

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394「必要がないのに、相手の体に触る」「性的な噂話をする」などの行為は、どのハラスメントに該当するか。

  1. A対価型セクハラ
  2. B環境型セクハラ
  3. Cパワー・ハラスメント
  4. Dジェンダー・ハラスメント
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正解:B環境型セクハラ

性的な言動により就業環境が損なわれるものは「環境型セクハラ」です。

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395「男のくせに根性がない」といった、男女の役割の違いについての固定概念に基づく嫌がらせを何と呼ぶか。

  1. A対価型セクハラ
  2. Bマタニティ・ハラスメント
  3. Cジェンダー・ハラスメント
  4. Dパワー・ハラスメント
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正解:Cジェンダー・ハラスメント

社会・文化的な男女の役割の違いについての固定概念に基づく嫌がらせはジェンダー・ハラスメントです。

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396労働施策総合推進法に基づくパワー・ハラスメントの3要素に含まれないものはどれか。

  1. A優越的な関係を背景とした言動
  2. B業務上必要かつ相当な範囲を超えた言動
  3. C就業環境を害すること(身体的・精神的苦痛)
  4. D意図的かつ反復継続的に行われる言動
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正解:D意図的かつ反復継続的に行われる言動

パワハラの要素は「優越的な関係」「業務上必要かつ相当な範囲を超えた」「就業環境を害する」の3つです。

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397適正な範囲の業務指示・指導はパワー・ハラスメントに該当するか。

  1. A常に該当する
  2. B相手が不快に感じれば該当する
  3. C該当しない
  4. D部下の同意がなければ該当する
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正解:C該当しない

業務上必要かつ相当な範囲の指示・指導はパワハラには該当しません。

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398ハラスメントへの初動対応として、最初に行うべきことはどれか。

  1. A加害者への懲戒処分
  2. B被害者の保護・手当、情報の収集・共有
  3. C全社員への再発防止の周知
  4. D加害者への謝罪勧告
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正解:B被害者の保護・手当、情報の収集・共有

初動対応としては、被害者の保護・手当、情報の収集・共有をまず行います。

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399ハラスメントに関する相談を行った労働者に対する事業主の義務として正しいものはどれか。

  1. A相談内容を直ちに全社員に公開しなければならない
  2. B相談を理由として解雇など不利益な取扱いをしてはならない
  3. C事実関係の調査を警察に委ねなければならない
  4. D加害者の同意がなければ調査を開始してはならない
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正解:B相談を理由として解雇など不利益な取扱いをしてはならない

事業主は、相談等をしたことを理由として、労働者に不利益な取扱いをしてはなりません。

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400メンタルヘルスケアにおいて、部下の変化に気づくためのポイントとして適切なものはどれか。

  1. A部下のプライベートな問題をすべて把握する
  2. B客観的な基準のみで一律に判断する
  3. C過去の部下と現在の部下を時系列で比較する
  4. D部下が自ら申告するまで干渉しない
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正解:C過去の部下と現在の部下を時系列で比較する

変化に気づくには、現在の部下と過去の部下とを時系列で比較することがポイントです。

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401「遅刻・欠勤の増加」「仕事上のミスが増える」などの変化は、ストレス反応のどの側面に該当するか。

  1. A身体面の反応
  2. B心理面の反応
  3. C行動面の反応
  4. D環境面の反応
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正解:C行動面の反応

生活や仕事ぶりに変化が現れるものは「行動面の反応」です。

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402ストレスチェックの実施が義務付けられているのは、どのような事業所か。

  1. A常時10人以上の労働者を使用する事業所
  2. B常時30人以上の労働者を使用する事業所
  3. C常時50人以上の労働者を使用する事業所
  4. Dすべての事業所
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正解:C常時50人以上の労働者を使用する事業所

現行制度では、常時50人以上の労働者を使用する事業場に、年1回のストレスチェック実施が義務付けられています。

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403ストレスチェックの実施の事務に従事してはならない者は誰か。

  1. A医師
  2. B保健師
  3. C人事・労務担当者
  4. D検査を受ける労働者の解雇等に関し権限を持つ監督的地位にある者
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正解:D検査を受ける労働者の解雇等に関し権限を持つ監督的地位にある者

解雇や昇進等に権限を持つ監督的地位にある者(マネジャーなど)は実施事務に従事できません。

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404ストレスチェックの結果は誰に通知されるか。

  1. A事業者のみ
  2. B直属のマネジャー
  3. C労働者本人
  4. D労働組合
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正解:C労働者本人

実施した医師等から、その結果はまず労働者本人へ通知されます。本人の同意なく事業者に提供してはいけません。

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405ストレスチェックの結果、高ストレス者とされ面接指導が必要とされた場合、面接は誰が行うか。

  1. A直属の上司
  2. B人事部長
  3. C医師
  4. D産業カウンセラー
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正解:C医師

高ストレス者から申し出があった場合、医師による面接指導を行います。

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406ワーク・ライフ・バランスの定義として適切なものはどれか。

  1. A私生活を犠牲にして仕事に専念すること
  2. B仕事と生活の調和
  3. C仕事を辞めて家庭に専念すること
  4. D労働時間を一律に半減させること
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正解:B仕事と生活の調和

ワーク・ライフ・バランスとは「仕事と生活の調和」のことをいいます。

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407ワーク・ライフ・バランス実現による企業のメリットに含まれないものはどれか。

  1. A優秀な人材を確保できる可能性が高まる
  2. B仕事の生産性を向上させる可能性がある
  3. C従業員の残業代が増加し経済的効果を生む
  4. D労働者のプライベートの充実が仕事に好影響を与える
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正解:C従業員の残業代が増加し経済的効果を生む

残業代が増加することは企業のメリットではなく、コスト増になります。

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408テレワーク労働者の労働時間管理に関する使用者の責務はどれか。

  1. A労働時間を把握する義務は免除される
  2. B通常の労働者と同様に労働時間を適正に管理する義務がある
  3. C時間外労働に対する割増賃金の支払いは不要となる
  4. D本人の自己申告があれば三六協定は不要である
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正解:B通常の労働者と同様に労働時間を適正に管理する義務がある

テレワーク労働者に対しても、通常の労働者と同様に労働時間を適正に把握し管理する責務があります。

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409労災保険(労働者災害補償保険)の保険料負担について正しいものはどれか。

  1. A全額労働者が負担する
  2. B労働者と事業主が折半する
  3. C全額事業主が負担する
  4. D国が全額負担する
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正解:C全額事業主が負担する

労災保険は、原則として保険料は全額事業主負担で強制適用されます。

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410使用者が負う「安全配慮義務」の内容として適切なものはどれか。

  1. A労働者が私生活で事故に遭わないよう監視すること
  2. B労働者の生命および身体等を危険から保護するよう配慮すること
  3. C労働者の通勤経路の交通整理を行うこと
  4. Dすべての危険作業を機械化すること
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正解:B労働者の生命および身体等を危険から保護するよう配慮すること

使用者は、労務提供の過程において、労働者の生命および身体等を危険から保護する配慮義務を負います。

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411労働災害の発生要因(ヒューマンエラーなど)に対し、マネジャーがとるべき対応はどれか。

  1. Aエラーを起こした部下を即座に解雇する
  2. Bエラーを隠蔽してチームの評価を守る
  3. Cチーム内で管理、指導してエラーを極力なくす
  4. Dすべての業務をマネジャー自身が行う
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正解:Cチーム内で管理、指導してエラーを極力なくす

マネジャーはヒューマンエラーを極力なくすように、チーム内で管理、指導していくことが求められます。

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412労働安全衛生法に基づく努力義務として、労働者の健康保持増進のために行われるものは何か。

  1. Aワーク・シェアリングの導入
  2. Bトータル・ヘルスプロモーション・プラン(THP)
  3. C早期退職優遇制度の実施
  4. Dジョブ・ローテーションの義務化
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正解:Bトータル・ヘルスプロモーション・プラン(THP)

指針(THP指針)に基づき、メンタルヘルスケアを含む健康の保持増進のための措置が求められます。

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413代休と休日の振替の決定的な違いは何か。

  1. A代休は無給となる
  2. B代休は休日労働に対する割増賃金の支払い義務が生じる
  3. C代休は事前の手続きが必要である
  4. D休日の振替は管理職のみに適用される
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正解:B代休は休日労働に対する割増賃金の支払い義務が生じる

代休は休日労働後に休みを与えるものであり、休日労働に対する割増賃金の支払い義務が生じます。

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414「仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)憲章」に関する情報を所管・公表している府省庁はどこか。

  1. A厚生労働省
  2. B内閣府
  3. C経済産業省
  4. D文部科学省
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正解:B内閣府

ワーク・ライフ・バランス憲章は「仕事と生活の調和推進官民トップ会議」で策定され、内閣府がその情報を所管・公表しています。

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415変形労働時間制の単位期間に含まれないものはどれか。

  1. A1週間単位
  2. B1か月単位
  3. C1年単位
  4. D10年単位
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正解:D10年単位

変形労働時間制には、1週間単位、1か月単位、1年単位などがありますが、10年単位はありません。

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416部下からのアクシデント報告に関するマネジャーの態度として、適切なものはどれか。

  1. A常に無表情を貫く
  2. B部下の報告を冷静に聞く
  3. C感情的に怒鳴りつける
  4. D報告をすべて書面のみで提出させる
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正解:B部下の報告を冷静に聞く

マネジャーが不機嫌な顔をすると部下が不安になるため、冷静に聞く態度が必要です。

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417企業の経済的リスク(損害賠償など)に備えるための事前の対策として適切なものはどれか。

  1. A任意保険や共済への加入
  2. B給与の削減による準備金確保
  3. C従業員への損害賠償の全額転嫁
  4. Dリスク情報の外部への完全秘匿
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正解:A任意保険や共済への加入

労災保険だけでは不十分な場合があるため、任意の保険への加入によるリスク軽減が有効です。

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418企業間取引に関わる法令として、コンプライアンス上意識すべきものはどれか。

  1. A独占禁止法や下請法
  2. B消費者保護関連法規
  3. C労働基準法
  4. D健康増進法
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正解:A独占禁止法や下請法

企業間取引にかかわる法規制には、独占禁止法や下請法などがあります。

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419ストレス反応のうち、「頭痛、肩こり、動悸・息切れ」などはどの側面の反応か。

  1. A心理面の反応
  2. B行動面の反応
  3. C身体面の反応
  4. D精神面の反応
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正解:C身体面の反応

頭痛や動悸などの体調の変化は、ストレス反応の「身体面の反応」に分類されます。

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