第1問契約の成立について、テキストの記述として正しいものはどれか。
- A契約は申込と承諾が一致して成立し、口頭でも有効に成立する。
- B契約は書面を取り交わさなければ成立しない。
- C契約は当事者間の合意に加え、公証人役場での認証が必要である。
- D契約の成立には必ず手付金の支払いが必要である。
ビジネス著作権検定 ① ビジネスと法・著作物
ビジネス実務における法の全体像と、著作権法の保護対象である「著作物」を学ぶ導入分野です。契約は口頭でも成立すること、契約書・著作権法・商法・民法の適用順序、所有権と著作権の違い（有体物か無体物か）、著作物の要件（思想・感情の創作的な表現）が頻出です。二次的著作物・編集著作物・データベース・共同著作物など著作物の種類も問われます。以降のすべての分野の土台となるため、「何が著作物になるのか」を判例とともに丁寧に押さえましょう。出題数38問。
この分野の問題38問を、選択肢・正解・解説つきで掲載しています。まず自分で解答を考えてから「正解と解説を見る」を開いて答え合わせをしてください。
クイズモードで挑戦 →第2問契約書の意義について、最も適切なものはどれか。
- A契約書は契約の成立要件であるため必ず作成しなければならない。
- B契約書は「言った言わない」の争いを防ぎ、後日証拠を残すために取り交わされる。
- C契約書は税務署への申告のためにのみ必要とされる。
- D口頭の契約は無効であるため、契約書を作成する。
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正解：B．契約書は「言った言わない」の争いを防ぎ、後日証拠を残すために取り交わされる。
契約書を取り交わす意味は、後日関係が悪化した際に契約の成立や内容を証明する証拠とするためである。
この問題の解説ページを開く →第3問契約に定めのない事項の取り扱いについて、優先順位が正しいものはどれか。
- A民法→商法・会社法→著作権法→契約書
- B著作権法→民法→商法・会社法→契約書
- C契約書→著作権法→商法・会社法→民法
- D契約書→民法→商法・会社法→著作権法
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第4問契約の効力が及ぶ範囲について、正しいものはどれか。
- A契約の効力は契約当事者のみならず、第三者にも当然に及ぶ。
- Bプログラム開発委託契約における使用禁止条項は、第三者企業にも直接適用される。
- C契約書に「すべての第三者を拘束する」と明記すれば第三者にも及ぶ。
- D契約の効力は、契約を締結した当事者間でのみ有し、第三者には及ばない。
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第5問所有権と著作権の性質に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
- A所有権が移転する売買契約を締結すれば、当然に著作権も移転する。
- B所有権の対象は有体物であるが、著作権の対象は無体物である。
- C所有権も著作権も、いかなる第三者に対しても権利を主張することができる。
- D著作権も所有権も、許諾のない第三者の利用行為を禁止することができる。
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第6問画家Aが描いた絵画をBが購入した。第三者Cがこの絵画を無断で撮影し出版物に掲載した場合、正しい記述はどれか。
- ABは所有権侵害に基づき、Cに出版の差止めを求めることができる。
- BAは著作権侵害に基づき、Cに出版の差止めを求めることができる。
- CAは所有権侵害に基づき、Cに出版の差止めを求めることができる。
- DBは著作権侵害に基づき、Cに損害賠償を求めることができる。
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正解：B．Aは著作権侵害に基づき、Cに出版の差止めを求めることができる。
絵画の所有権はBに移るが著作権はAに残るため、Aが著作権（複製権）侵害として差止め等を請求できる。
この問題の解説ページを開く →第7問顔真卿自書建中告身帖事件の最高裁判決の内容として、正しいものはどれか。
- A美術の著作物の原作品の所有権者は、著作物の複製を独占できる。
- B著作権の消滅後も、所有権者は無断複製に対して所有権侵害を主張できる。
- C美術の著作物の原作品に対する所有権は、無体物である著作物自体を直接排他的に支配する権能ではない。
- D著作権が公有（パブリックドメイン）に帰しても、所有権者の許諾なく利用することはできない。
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正解：C．美術の著作物の原作品に対する所有権は、無体物である著作物自体を直接排他的に支配する権能ではない。
所有権は有体物に対する排他的支配にとどまり、無体物である著作物自体を排他的に支配する権能ではないと判示された。
この問題の解説ページを開く →第8問知的財産権の定義に含まれないものはどれか。
- A育成者権
- B特許権
- C著作権
- D所有権
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第9問産業財産権と著作権の違いについて、正しいものはどれか。
- A産業財産権は登録により権利が発生するが、著作権は創作により発生し登録を要しない。
- B産業財産権も著作権も、特許庁への登録により権利が発生する。
- C著作権は先願主義が採用されているが、産業財産権は創作主義である。
- D著作権も産業財産権も、権利の発生に審査が必要である。
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正解：A．産業財産権は登録により権利が発生するが、著作権は創作により発生し登録を要しない。
産業財産権は原則として登録により権利が発生する（方式主義）が、著作権は創作時に発生する（無方式主義）。
この問題の解説ページを開く →第10問「独自著作の反論」が意味するものとして、最も適切なものはどれか。
- A先に特許出願した者が優先されること。
- B他人の著作物を見ずに独自に創作した場合、同じ内容であっても著作権侵害にならないこと。
- C著作権の登録を事前に行っていなければ権利を主張できないこと。
- D一度公表された著作物は誰でも自由に利用できること。
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正解：B．他人の著作物を見ずに独自に創作した場合、同じ内容であっても著作権侵害にならないこと。
著作権は先願主義ではなく、互いに影響なく独立に創作された場合はそれぞれに著作権が併存する。
この問題の解説ページを開く →第11問著作権法の目的を定めた第1条の記述として、正しいものはどれか。
- A産業の発達に寄与することを目的とする。
- B著作者の権利を絶対的に保護し、文化的所産の利用を一切制限することを目的とする。
- C文化的所産の公正な利用に留意しつつ、著作者等の権利の保護を図り、文化の発展に寄与することを目的とする。
- D情報の自由な流通を促進し、著作権の保護を段階的に撤廃することを目的とする。
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正解：C．文化的所産の公正な利用に留意しつつ、著作者等の権利の保護を図り、文化の発展に寄与することを目的とする。
著作権法の目的は「文化的所産の公正な利用」と「権利の保護」のバランスを取り、「文化の発展に寄与すること」である。
この問題の解説ページを開く →第12問「ダサい」などの短いフレーズが著作物として認められにくい理由として、テキストに記載されている考え方はどれか。
- A短い言葉はすべてパブリックドメインとして法律で規定されているから。
- B短い言葉には思想や感情が含まれていないから。
- C特許庁への登録手続きが煩雑になるから。
- D人間のコミュニケーションに不可欠な短い言葉を特定の個人に独占させるのは不都合だから。
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正解：D．人間のコミュニケーションに不可欠な短い言葉を特定の個人に独占させるのは不都合だから。
短いフレーズを著作物として独占させることは、コミュニケーションツールとしての言葉の性質上、不都合であると考えられている。
この問題の解説ページを開く →第13問著作物の要件に含まれないものはどれか。
- A公表されていること
- B創作性があること
- C表現したものであること
- D思想または感情の表現であること
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第14問次のうち、著作権法上「著作物」として保護される可能性が最も高いものはどれか。
- A自動車部品の名称とメーカーのリスト
- B大災害に関する、記者の臨場感あふれるドキュメント記事
- C小説の発表時期や監督名のデータ
- D歴史上の客観的な事実
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正解：B．大災害に関する、記者の臨場感あふれるドキュメント記事
単なる事実やデータは著作物ではないが、記者の評価や表現の工夫が加えられたドキュメント記事は思想や感情の表現となる。
この問題の解説ページを開く →第15問創作性の要件に関する説明として、誤っているものはどれか。
- A「ありふれた表現ではないこと」を意味する。
- B特定のアイデアを表現するバリエーションがほとんどない場合、創作性は認められにくい。
- C高度な芸術的価値や学術的価値がなければ、創作性は認められない。
- D創作性が高ければ高いほど、保護の範囲は広くなる傾向がある。
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正解：C．高度な芸術的価値や学術的価値がなければ、創作性は認められない。
著作物の創作性には、高度な芸術的価値や質は必ずしも求められない（幼児の絵なども著作物になり得る）。
この問題の解説ページを開く →第16問ゴナ書体事件における印刷用書体（タイプフェイス）の著作物性について、裁判所の判断として正しいものはどれか。
- Aすべての印刷用書体は著作物として保護される。
- B文字は万人共通の表現媒体であるため、いかなる場合も著作物とはならない。
- Cコンピューターにインストールするソフトウェアであれば、デザインにかかわらず美術の著作物となる。
- D従来の書体に比して顕著な特徴を有し、それ自体が美術鑑賞の対象となり得る美的特性を備えていなければならない。
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正解：D．従来の書体に比して顕著な特徴を有し、それ自体が美術鑑賞の対象となり得る美的特性を備えていなければならない。
印刷用書体が著作物と認められるには、独創性と美術鑑賞の対象となり得る美的特性が必要とされた。
この問題の解説ページを開く →第17問表現の根底にある「アイデア」や「着想」の著作権法上の取り扱いについて、正しいものはどれか。
- Aアイデアは特許権の対象にはなるが、著作権法の保護対象とはならない。
- Bアイデアは表現の一部であるため、著作権法で保護される。
- C優れたアイデアであれば、表現されていなくても著作権が発生する。
- Dアイデアを特許庁に登録した場合のみ、著作権法で保護される。
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正解：A．アイデアは特許権の対象にはなるが、著作権法の保護対象とはならない。
著作権法は「表現したもの」を保護するため、表現の根底にあるアイデアや着想自体は保護対象とならない。
この問題の解説ページを開く →第18問「キャラクター」の著作権法上の位置づけについて、正しいものはどれか。
- Aキャラクターの名称や抽象的な性格設定自体が著作物として保護される。
- Bキャラクターはアイデアに近い抽象的概念であり、それ自体は著作権の保護対象ではない。
- Cキャラクターを特許庁に登録することで著作権が発生する。
- D他のマンガのキャラクターと性格が似ているだけで、常に著作権侵害となる。
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正解：B．キャラクターはアイデアに近い抽象的概念であり、それ自体は著作権の保護対象ではない。
キャラクター（人格や性格などの抽象的概念）自体は表現以前のアイデアに近く、著作権の直接の保護対象ではない。
この問題の解説ページを開く →第19問プログラムの著作物に関して、著作権法の保護対象から明示的に除外されているものの組み合わせとして正しいものはどれか。
- Aプログラム言語、マニュアル、画面表示
- Bソースコード、オブジェクトコード、アルゴリズム
- Cプログラム言語、規約、解法
- D規約、解法、パッケージデザイン
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第20問著作物の要件である「固定性の要件（有形物に固定されていること）」について、正しいものはどれか。
- Aすべての著作物は有形物に固定されていなければならない。
- B即興の詩や踊りは固定されていないため、いかなる場合も著作物とはならない。
- C音楽の著作物のみ、楽譜等への固定が必要である。
- D映画の著作物を除き、固定性の要件は必要ない。
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第21問次のうち、著作権法の保護の対象となるものはどれか。
- A国が作成する教育白書
- B裁判所の判決
- C憲法その他の法令
- D国が作成する法令集の翻訳物
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第22問著作権法が保護の対象から除外している「権利の対象とならない著作物」の理由として、最も関係が深い考え方はどれか。
- A著作物としての創作性が全くないため。
- B国民に広く周知されるべきものであり、誰もが自由に利用できる必要があるため。
- C公の機関が作成したものはすべて著作物ではないため。
- D公務員には著作権を主張する権利が認められていないため。
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第23問「応用美術」が著作権法により保護されるための要件として、裁判例の趨勢で求められているものはどれか。
- A意匠登録が完了していること。
- B大量生産を目的としていないこと。
- C純粋美術と同視できる程度の美的創作性があり、鑑賞の対象となること。
- D実用性が全く排除されていること。
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正解：C．純粋美術と同視できる程度の美的創作性があり、鑑賞の対象となること。
応用美術は原則として意匠法で保護されるが、純粋美術と同視できる美的創作性があれば著作権法でも保護され得る。
この問題の解説ページを開く →第24問二次的著作物に該当する行為として、誤っているものはどれか。
- A日本語の小説を英語に翻訳すること。
- B既存の楽曲に新たな創作的アレンジを加えて編曲すること。
- C小説をもとに脚本を書き、映画化すること。
- D絵画を撮影してそのまま写真にすること。
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第25問二次的著作物を利用する場合の許諾について、正しいものはどれか。
- A二次的著作権者と原著作権者の双方の許諾が必要である。
- B原著作権者の許諾のみでよい。
- C二次的著作物を創作した者（二次的著作権者）の許諾のみでよい。
- D誰の許諾も必要なく自由に利用できる。
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第26問編集著作物の成立要件として、正しいものはどれか。
- A編集される素材がすべて著作物でなければならない。
- B情報の「選択」または「配列」によって創作性を有すること。
- C国や地方公共団体が編集したものであること。
- D電子計算機を用いて検索できるように構成されていること。
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第27問百科事典や詩集などの編集著作物において、個々の素材（詩など）を単独で複製する場合、誰の許諾が必要か。
- A編集著作物の著作者（編集者）のみの許諾。
- B編集者と素材の著作者の双方の許諾。
- C複製する素材（詩など）の著作者のみの許諾。
- D許諾は一切不要。
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第28問データベースの著作物について、編集著作物と比較して特徴的な要件はどれか。
- A素材の「配列」に創作性があること。
- B紙媒体で出版されていること。
- C情報の収集に多大な労力や費用がかかっていること。
- D情報の「選択」または「体系的な構成」によって創作性を有すること。
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正解：D．情報の「選択」または「体系的な構成」によって創作性を有すること。
データベースの著作物は、コンピューター検索の便宜のため「配列」ではなく「体系的な構成」等に創作性が求められる。
この問題の解説ページを開く →第29問データの収集に多大な労力・費用がかかったが、体系的な構成等に創作性がない「ファクトデータベース」の無断複製について、正しいものはどれか。
- A著作権侵害にはならないが、民法の不法行為に基づく賠償責任が認められることがある。
- B一切の法的責任を問うことはできない。
- Cデータベースの著作物として著作権侵害となる。
- D編集著作物として著作権侵害となる。
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正解：A．著作権侵害にはならないが、民法の不法行為に基づく賠償責任が認められることがある。
創作性がないため著作権法では保護されないが、他人の労力へのフリーライドとして不法行為が成立する場合がある。
この問題の解説ページを開く →第30問共同著作物の要件として、正しいものはどれか。
- A2人以上の者が共同して創作し、各人の寄与を分離して個別的に利用できるもの。
- B2人以上の者が共同して創作し、各人の寄与を分離して個別的に利用できないもの。
- C複数の著作者が別々の時期に創作した著作物を一つにまとめたもの。
- D企業と個人が共同で出資して作成したもの。
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正解：B．2人以上の者が共同して創作し、各人の寄与を分離して個別的に利用できないもの。
共同著作物は、2人以上が共同で創作し、その寄与を分離して個別的に利用できないもの（例：座談会）をいう。
この問題の解説ページを開く →第31問挿絵付きの絵本や、作詞と作曲が組み合わさった楽曲は、著作権法上どのような扱いになるか。
- A二次的著作物として扱われる。
- B分離して利用できないため、共同著作物となる。
- C分離して利用できるため、共同著作物ではなく「結合著作物」と呼ばれることが多い。
- D編集著作物として扱われる。
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正解：C．分離して利用できるため、共同著作物ではなく「結合著作物」と呼ばれることが多い。
挿絵と文章、詞と曲はそれぞれ分離して個別的に利用できるため、共同著作物には該当しない。
この問題の解説ページを開く →第32問SMAPインタビュー記事事件における裁判所の判断として、正しいものはどれか。
- Aインタビューを受けたメンバーとインタビュアーの共同著作物とされた。
- B素材を提供したメンバーのみが著作者とされた。
- Cインタビュー記事は事実の伝達にすぎず、著作物ではないとされた。
- D構成や表現を工夫したインタビュアー（出版社側）のみが著作者とされた。
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正解：D．構成や表現を工夫したインタビュアー（出版社側）のみが著作者とされた。
インタビューを受けた者は素材提供にとどまり、創意工夫を交えて記事を構成したインタビュアーが著作者とされた。
この問題の解説ページを開く →第33問共同著作物の持分の譲渡について、正しいものはどれか。
- A持分の譲渡には、他の共有者全員の同意が必要である。
- B各共有者は自分の持分を自由に譲渡できる。
- C共有者の過半数の同意があれば譲渡できる。
- D持分の譲渡は法律で全面的に禁止されている。
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第34問共同著作物を利用（出版など）する場合の手続きについて、正しいものはどれか。
- A代表者1名の決定で利用できる。
- B共有者全員の合意が必要である。
- C出資比率の最も高い共有者の同意があればよい。
- D文化庁長官の裁定を受けなければならない。
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第35問共同著作物の合意や同意に関する制約として、正しいものはどれか。
- A共有者は、いかなる理由でも自由に合意や同意を拒否できる。
- B共有者が合意を拒否した場合、その持分は国に没収される。
- C共有者は、正当な理由がない限り、合意の成立を妨げたり同意を拒否したりできない。
- D合意を拒否した共有者は、著作権を直ちに喪失する。
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正解：C．共有者は、正当な理由がない限り、合意の成立を妨げたり同意を拒否したりできない。
著作権法65条3項により、正当な理由がない限り同意を拒否したり合意の成立を妨げたりすることはできない。
この問題の解説ページを開く →第36問共同著作物の保護期間はいつまでか。
- A最初の著作者が死亡した年の翌年から50年。
- B各著作者の死亡ごとに、その持分につき順次終了する。
- C著作物が公表されてから70年。
- D最終に死亡した著作者の死後70年を経過したとき。
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第37問契約の口頭成立に関する説明で、テキストの例として挙げられているものはどれか。
- A口頭で取り付けた仕入れであっても代金を支払わなければならないのは当然であるという例。
- B不動産の売買において口頭のみで所有権が移転する例。
- C口頭での約束は道義的責任にとどまり、法的義務は生じないという例。
- D口頭での合意は24時間以内に書面化しなければ無効になるという例。
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正解：A．口頭で取り付けた仕入れであっても代金を支払わなければならないのは当然であるという例。
実際の商取引において、口頭で取り付けた仕入れであっても契約が成立しており代金支払義務が発生すると説明されている。
この問題の解説ページを開く →第38問プログラムの著作物に関して「解法」とは何を指すか。
- Aプログラミング言語の種類
- B課題を解決するための手順や計算方法（アルゴリズム）
- Cコンピューター間のデータのやりとりの約束事（インターフェース）
- Dプログラムを起動するためのパスワード