第621問関税暫定措置法第4条(航空機部分品等の免税)の規定により関税の免除を受けた物品を、輸入の許可の日から2年以内に、免除の適用を受けた用途以外の用途に供するため譲渡してはならない。ただし、やむを得ない理由がある場合において、その物品の置かれている場所の所在地を所轄する(税関長)の承認を受けたときは、この限りではない。承認を受けるべき相手は誰か。
- A財務大臣
- B経済産業大臣
- C国土交通大臣
- D税関長
関税暫定措置法や、その他の関連法令・条約、外国為替及び外国貿易法(外為法)を横断的に扱う分野です。暫定法による特恵関税制度や暫定税率、EPA(経済連携協定)に基づく協定税率と原産地規則、外為法による輸出入の許可・承認の枠組みなどが問われます。通関手続きで確認すべき他法令の代表例が集まる分野です。範囲が広く細かいため、各制度の目的と、通関の場面でどのように関わってくるのかを結びつけて覚えると、断片的な暗記に陥らず理解が定着します。
この分野の問題89問を、選択肢・正解・解説つきで掲載しています。まず自分で解答を考えてから「正解と解説を見る」を開いて答え合わせをしてください。
クイズモードで挑戦 →正解:A.経済が開発途上にあり、特恵関税の供与を希望する国であること。
特恵受益国とは、経済が開発途上にあり、特恵関税の供与を希望し、かつ、特別の便益を与えることが適当であるとして政令で定める国をいう。
この問題の解説ページを開く →正解:A.非原産国において、商品の販売を目的として一時蔵置された場合。
非原産国での取り扱いは、積替え、一時蔵置、博覧会への出品等に限られ、販売目的の蔵置は直接運送の要件を満たさない。
この問題の解説ページを開く →正解:B.入力の後、税関長が定める期限までに提出しなければならない。
NACCSを使用して申告を行う者は、法令の規定に基づき、入力の後、税関長が定める期限までに必要書類を提出しなければならない。
この問題の解説ページを開く →正解:B.輸出入・港湾関連情報処理センターの電子計算機に備えられたファイルに記録がされた時。
NACCS法において、申告等が到達したとみなされるのは、センターの電子計算機に備えられたファイルに記録がされた時である。
この問題の解説ページを開く →正解:B.3年以内の期間、輸出を行うことを禁止することができる。
外為法第48条第1項の許可を受けずに輸出した者に対し、経済産業大臣は3年以内の期間を限り、輸出等を禁止することができる。
この問題の解説ページを開く →正解:C.経済産業大臣から許可の申請をすべき旨の通知を受けたとき。
キャッチオール規制におけるインフォーム要件は、経済産業大臣から許可の申請をすべき旨の通知を受けたときである。
この問題の解説ページを開く →正解:C.輸出入・港湾関連情報処理センターの電子計算機に備えられたファイルに記録がされた時。
処分の通知等が発せられたものとみなされるのは、センターの電子計算機に備えられたファイルに記録がされた時である。
この問題の解説ページを開く →正解:C.免税コンテナーを輸入した者は、その管理に関する事項を帳簿に記載しなければならない。
免税コンテナー等を輸入した者は、その管理、運用及び保管に関する事項を帳簿に記載しなければならない。
この問題の解説ページを開く →正解:B.輸入申告の際に、軽減税率適用等明細書を税関長に提出しなければならない。
軽減税率の適用を受けようとする者は、輸入申告の際に軽減税率適用等明細書を提出しなければならない。
この問題の解説ページを開く →正解:D.国産原材料の利用を通じて国内産業全体の活性化と加工貿易取引の促進を図ること。
加工組立減税は、国産原材料の利用を通じて国内産業全体の活性化、加工貿易取引の促進という目的から設けられている。
この問題の解説ページを開く →正解:D.税関長が入力の必要がないと認めた事項。
税関長は、ファイルの記録により明らかにできる事項など、入力の必要がないと認められる事項については入力を省略させることができる。
この問題の解説ページを開く →正解:B.後発開発途上国(LDC)とされている国及びこれに準ずる国。
特別特恵受益国とは、LDCとされている国及びこれに準ずる国であって、便益を与えることが適当であるとして政令で定める国をいう。
この問題の解説ページを開く →正解:A.物品を使用する者(運航者等)の名をもって行う。
航空機部分品等の免税を受けるためには、物品を使用する者(運航者または製造者)の名をもって申告を行わなければならない。
この問題の解説ページを開く →正解:A.大量破壊兵器等の開発等に用いられるおそれがあるとして許可申請をすべき旨の通知
核兵器等の開発等に用いられるおそれがあるとして許可申請をすべき旨の通知を受けたとき(インフォーム要件)。
この問題の解説ページを開く →正解:B.物品を使用する者(運航者等)の名をもって行う。
航空機部分品等の免税を受けるためには、物品を使用する者(運航者または製造者)の名をもって申告を行わなければならない。
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