通関士 ⑨ 暫定法・その他法令条約・外為法

関税暫定措置法や、その他の関連法令・条約、外国為替及び外国貿易法(外為法)を横断的に扱う分野です。暫定法による特恵関税制度や暫定税率、EPA(経済連携協定)に基づく協定税率と原産地規則、外為法による輸出入の許可・承認の枠組みなどが問われます。通関手続きで確認すべき他法令の代表例が集まる分野です。範囲が広く細かいため、各制度の目的と、通関の場面でどのように関わってくるのかを結びつけて覚えると、断片的な暗記に陥らず理解が定着します。

この分野の問題89問を、選択肢・正解・解説つきで掲載しています。まず自分で解答を考えてから「正解と解説を見る」を開いて答え合わせをしてください。

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621関税暫定措置法第4条(航空機部分品等の免税)の規定により関税の免除を受けた物品を、輸入の許可の日から2年以内に、免除の適用を受けた用途以外の用途に供するため譲渡してはならない。ただし、やむを得ない理由がある場合において、その物品の置かれている場所の所在地を所轄する(税関長)の承認を受けたときは、この限りではない。承認を受けるべき相手は誰か。

  1. A財務大臣
  2. B経済産業大臣
  3. C国土交通大臣
  4. D税関長
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正解:D税関長

免税物品の用途外使用等の制限において、やむを得ない理由により税関長の承認を受けたときは、用途以外の用途に供し、または譲渡することができる。

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622加工又は組立てのため輸出された貨物を原材料とした製品の減税に関する記述として、誤っているものはどれか。

  1. A本邦から輸出された原材料を使用した特定の製品が対象である。
  2. B原材料の輸出の許可の日から1年以内に製品を輸入しなければならない。
  3. C特恵関税の適用を受ける物品については、この減税規定は適用されない。
  4. D減税を受けるためには、輸入申告の際に担保を提供しなければならない。
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正解:D減税を受けるためには、輸入申告の際に担保を提供しなければならない。

加工組立減税の適用を受けるための手続に、担保を提供するという規定はない。

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623関税暫定措置法第8条(加工又は組立てのため輸出された貨物を原材料とした製品の減税)において、減税の適用を受けられない加工又は組立てとして、誤っているものはどれか。

  1. A原材料貨物を単に切断すること。
  2. B原材料貨物をなめすこと。
  3. C原材料貨物の表面に型押し、やすりがけ等により変更を加えること(確認が容易な場合を除く)。
  4. D原材料貨物にプラスチック等を塗布または被覆すること(確認が容易な場合を除く)。
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正解:A原材料貨物を単に切断すること。

「単に切断すること」は減税の適用を受けられない加工としては明記されていない。

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624特恵関税制度における特恵受益国の指定要件として、正しいものはどれか。

  1. A経済が開発途上にあり、特恵関税の供与を希望する国であること。
  2. B経済が開発途上にあり、本邦との間で経済連携協定を締結している国であること。
  3. C経済の発展段階にかかわらず、国際連合の勧告に基づき指定された国であること。
  4. D特恵関税の供与を希望し、かつ、特別の便益を与えることが適当であるとして外務大臣が定める国であること。
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正解:A経済が開発途上にあり、特恵関税の供与を希望する国であること。

特恵受益国とは、経済が開発途上にあり、特恵関税の供与を希望し、かつ、特別の便益を与えることが適当であるとして政令で定める国をいう。

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625特恵関税の適用要件に関する記述として、正しいものはどれか。

  1. A原則として原産地証明書の提出を必要としない。
  2. B特恵受益国(地域)を原産地とする物品に対して適用される。
  3. C原則として、第三国を経由して運送された物品であっても適用される。
  4. D郵便により輸入する場合や携帯品、別送品については適用されない。
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正解:B特恵受益国(地域)を原産地とする物品に対して適用される。

特恵関税は特恵受益国を原産地とする物品に適用され、原則として原産地証明書が必要である。

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626特恵関税の適用における「直接運送」の要件について、非原産国を経由した場合でも直接運送とされるケースとして、誤っているものはどれか。

  1. A非原産国において、商品の販売を目的として一時蔵置された場合。
  2. B非原産国において運送上の理由による一時蔵置のみがされた場合。
  3. C非原産国において博覧会への出品のため一時蔵置された場合で、輸出した者が非原産国から本邦に輸出した場合。
  4. D非原産国において運送上の理由による積替えのみがされた場合。
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正解:A非原産国において、商品の販売を目的として一時蔵置された場合。

非原産国での取り扱いは、積替え、一時蔵置、博覧会への出品等に限られ、販売目的の蔵置は直接運送の要件を満たさない。

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627特恵関税に係る原産地証明書の有効期間について、正しいものはどれか。

  1. A発給の日から1年である。
  2. B発給の日から6月である。
  3. C発給の日から2年である。
  4. D有効期間の制限はない。
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正解:A発給の日から1年である。

特恵原産地証明書は、発給の日から1年を経過しない日までが有効である。

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628NACCS(電子情報処理組織)を使用して輸入申告を行う者が、税関に提出すべき仕入書その他の書類の提出期限について正しいものはどれか。

  1. A輸入申告の入力と同時に提出しなければならない。
  2. B入力の後、税関長が定める期限までに提出しなければならない。
  3. C許可の日の翌日から3日以内に提出しなければならない。
  4. D提出の義務はなく、求められた場合のみ提出すればよい。
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正解:B入力の後、税関長が定める期限までに提出しなければならない。

NACCSを使用して申告を行う者は、法令の規定に基づき、入力の後、税関長が定める期限までに必要書類を提出しなければならない。

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629NACCSを使用して輸入申告を行った場合、その申告が税関に到達したものとみなされる時期はいつか。

  1. A申告者がデータを送信した時。
  2. B輸出入・港湾関連情報処理センターの電子計算機に備えられたファイルに記録がされた時。
  3. C税関職員が内容を確認した時。
  4. D申告者が許可通知を受信した時。
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正解:B輸出入・港湾関連情報処理センターの電子計算機に備えられたファイルに記録がされた時。

NACCS法において、申告等が到達したとみなされるのは、センターの電子計算機に備えられたファイルに記録がされた時である。

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630コンテナー条約等特例法に基づく免税コンテナーの再輸出期間として、正しいものはどれか。

  1. A輸入の許可の日から6月以内。
  2. B輸入の許可の日から3年以内。
  3. C輸入の許可の日から2年以内。
  4. D輸入の許可の日から1年以内。
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正解:D輸入の許可の日から1年以内。

免税コンテナー等は、原則として輸入許可の日から1年以内に再輸出されなければならない。

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631ATA条約の実施に伴う関税法等特例法において、ATAカルネの役割として正しいものはどれか。

  1. A保証団体の信用を証明する役割。
  2. B輸入税の納付を免除する役割。
  3. C国内での物品の販売を証明する役割。
  4. D輸入申告の際に税関へ提出する書類としての役割。
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正解:D輸入申告の際に税関へ提出する書類としての役割。

ATAカルネは輸出入申告の際に税関へ提出する書類および輸入税の担保書類としての役割を有する。

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632外為法第48条第1項に基づき、経済産業大臣の輸出の許可を受けないで貨物を輸出した者に対する措置として、正しいものはどれか。

  1. A5年以内の期間、輸出を禁止することができる。
  2. B3年以内の期間、輸出を行うことを禁止することができる。
  3. C1年以内の期間、輸出を行うことを禁止することができる。
  4. D経済産業大臣は禁止の措置をとることはできない。
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正解:B3年以内の期間、輸出を行うことを禁止することができる。

外為法第48条第1項の許可を受けずに輸出した者に対し、経済産業大臣は3年以内の期間を限り、輸出等を禁止することができる。

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633輸出貿易管理令別表第1の16の項に掲げる貨物(キャッチオール規制対象品)を輸出する場合において、許可申請が必要となるインフォーム要件として正しいものはどれか。

  1. A仕向地の税関から通知を受けたとき。
  2. B税関長から通知を受けたとき。
  3. C経済産業大臣から許可の申請をすべき旨の通知を受けたとき。
  4. D輸出者が自己判断で許可申請を行うとき。
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正解:C経済産業大臣から許可の申請をすべき旨の通知を受けたとき。

キャッチオール規制におけるインフォーム要件は、経済産業大臣から許可の申請をすべき旨の通知を受けたときである。

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634特恵関税の適用における原産地認定基準において、「完全生産品」とされるものの例として、誤っているものはどれか。

  1. A特恵受益国で単なる混合のみを行った製品。
  2. B特恵受益国で狩猟又は漁ろうで得られた物品。
  3. C特恵受益国の船舶が公海で採捕した水産物。
  4. D特恵受益国で生まれ、かつ、成育した動物。
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正解:A特恵受益国で単なる混合のみを行った製品。

単なる混合のみを行ったものは、実質的な変更を加える加工には該当せず、完全生産品とはみなされない。

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635NACCSにおいて、通関士が申告等の入力内容を審査する方法として正しいものはどれか。

  1. A紙面又は入出力装置の表示装置に出力して行うものとする。
  2. B電子情報処理組織の画面上のみで審査を行わなければならない。
  3. C必ず紙面に出力して審査を行わなければならない。
  4. D通関士の判断により、審査そのものを省略することができる。
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正解:A紙面又は入出力装置の表示装置に出力して行うものとする。

通関士の審査は、申告等の入力内容を紙面または入出力装置の表示装置に出力して行うものとする。

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636関税暫定措置法第8条の2第1項の特恵関税を適用することが適当であるとして財務大臣が指定する「特恵受益国等」に含まれないものはどれか。

  1. Aインドネシア
  2. Bフィリピン
  3. Cベトナム
  4. D中華人民共和国
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正解:D中華人民共和国

インドネシア、フィリピン、ベトナム等は特恵受益国に該当するが、中華人民共和国は該当しない。

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637関税暫定措置法に基づく減税措置において、輸入申告の際に「加工・組立製品減税明細書」を提出しなければならないものはどれか。

  1. A航空機部分品等の免税
  2. B軽減税率の適用を受ける物品
  3. C特恵関税の適用を受ける貨物
  4. D加工又は組立てのため輸出された貨物を原材料とした製品の減税
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正解:D加工又は組立てのため輸出された貨物を原材料とした製品の減税

加工組立減税を受けるためには、輸入申告の際に加工・組立製品減税明細書を提出しなければならない。

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638NACCS法において「税関等」から通知が発せられたものとみなされる時期について、正しいものはどれか。

  1. A税関職員がデータを入力した時。
  2. B税関が電子メールを送信した時。
  3. C輸出入・港湾関連情報処理センターの電子計算機に備えられたファイルに記録がされた時。
  4. D通知を受ける者のコンピューターに記録がされた時。
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正解:C輸出入・港湾関連情報処理センターの電子計算機に備えられたファイルに記録がされた時。

処分の通知等が発せられたものとみなされるのは、センターの電子計算機に備えられたファイルに記録がされた時である。

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639コンテナー条約等特例法における免税コンテナー等の帳簿記載義務に関する記述として、正しいものはどれか。

  1. A帳簿への記載は、貨物の引渡しから10年後まで保存しなければならない。
  2. B帳簿への記載は、輸出者のみが義務付けられている。
  3. C免税コンテナーを輸入した者は、その管理に関する事項を帳簿に記載しなければならない。
  4. D帳簿への記載は不要である。
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正解:C免税コンテナーを輸入した者は、その管理に関する事項を帳簿に記載しなければならない。

免税コンテナー等を輸入した者は、その管理、運用及び保管に関する事項を帳簿に記載しなければならない。

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640ATAカルネの有効期間は、発給の日から何年以内か。

  1. A6月以内
  2. B2年以内
  3. C1年以内
  4. D3年以内
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正解:C1年以内

ATAカルネの有効期間は、発給の日から1年以内とされている。

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641輸出貿易管理令第4条の少額貨物特例(100万円以下)が適用できないケースとして、正しいものはどれか。

  1. A別表第4に掲げる地域を仕向地として輸出される貨物。
  2. B別表第3に掲げる地域を仕向地として輸出される貨物。
  3. C別表第1の1の項に掲げる貨物。
  4. D日本国内の別の保税地域へ運送される貨物。
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正解:A別表第4に掲げる地域を仕向地として輸出される貨物。

別表第4に掲げる地域を仕向地として輸出される貨物は、少額貨物の特例の対象から除外されている。

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642特恵関税を適用する場合において、税関長が原産地証明書の提出を要しないと認める課税価格の総額はいくらか。

  1. A20万円以下
  2. B10万円以下
  3. C30万円以下
  4. D50万円以下
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正解:A20万円以下

課税価格の総額が20万円以下の物品については、原産地証明書の提出を要しない。

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643コンテナーの免税において、免税コンテナーの対象として含まれないものはどれか。

  1. Aストロング・コンテナー
  2. B可搬タンク
  3. C車両および一般の包装容器
  4. Dリフトバン
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正解:C車両および一般の包装容器

免税の対象となるコンテナーには、車両および一般の包装容器は含まれない。

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644外為法第53条第2項に基づき、輸出の承認または輸入の承認を受けないで貨物を輸出した者に対し、経済産業大臣が科すことができる輸出または輸入の禁止期間は最長で何年か。

  1. A1年
  2. B3年
  3. C2年
  4. D5年
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正解:B3年

輸出の承認等を受けないで貨物を輸出した者に対し、3年以内の期間を限り輸出等の禁止をすることができる。

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645コンテナー条約等特例法に基づく積卸コンテナー一覧表の提出について、正しいものはどれか。

  1. A電子情報処理組織を使用して行うことができる。
  2. B書面での提出のみ認められる。
  3. C税関長の書面による許可が必要である。
  4. Dコンテナーごとに作成する必要はない。
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正解:A電子情報処理組織を使用して行うことができる。

積卸コンテナー一覧表の提出は、電子情報処理組織を使用して行うことができる。

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646関税暫定措置法に基づく「航空機部分品等の免税」において、免税の対象となる物品の要件として、正しいものはどれか。

  1. A本邦において製作することが容易なもの。
  2. B航空機に使用されるすべての部分品。
  3. C本邦において製作することが困難と認められるもの。
  4. D宇宙開発には直接関与しない物品。
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正解:C本邦において製作することが困難と認められるもの。

航空機部分品等の免税は、本邦において製作することが困難と認められる物品が対象である。

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647NACCSにおいて、口座振替納付に係る納付書を送付することの依頼を行うことができる者はどれか。

  1. A通関業者を含む納付者
  2. B財務大臣
  3. C税関職員
  4. D一般の銀行窓口
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正解:A通関業者を含む納付者

口座振替による納付の依頼は、通関業者を含む納付者が行うことができる。

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648特恵関税制度における「LDC例外品目表」において、無税とならない貨物の例として、誤っているものはどれか。

  1. Aスキー靴
  2. B
  3. C革製の衣類
  4. D鉄鋼製品
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正解:D鉄鋼製品

鉄鋼製品はLDC例外品目表に含まれていない。スキー靴、魚、革製の衣類等は含まれる。

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649コンテナー条約におけるコンテナーの条件として、内容積の最小要件はどれか。

  1. A0.5立方メートル以上
  2. B1立方メートル以上
  3. C2立方メートル以上
  4. D5立方メートル以上
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正解:B1立方メートル以上

コンテナーの条件として、1立方メートル以上の内容積を有することが求められる。

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650関税暫定措置法第8条の2(特恵関税等)に規定する特恵受益国において、本邦から輸出された物品のみから生産された衣類は、どのようにみなされるか。

  1. A本邦の原産品とみなされる。
  2. B完全に生産された物品とみなされる。
  3. C非原産品とみなされる。
  4. D加工工程によるが、通常は原産品とはみなされない。
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正解:B完全に生産された物品とみなされる。

特恵受益国で本邦からの輸出物品のみから生産されたものは、完全に生産された物品とみなされる。

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651輸出貿易管理令における武器関係の貨物等(別表第1の1項から15項)が掲げられている規制はどれか。

  1. Aキャッチオール規制
  2. Bリスト規制
  3. C包括輸出許可制度
  4. D少額特例制度
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正解:Bリスト規制

別表第1の1から15項に掲げられているのはリスト規制である。

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652関税暫定措置法において、軽減税率の適用を受けた物品を、用途以外の用途に供するため譲渡してはならない期間は、輸入の許可の日から何年か。

  1. A2年
  2. B1年
  3. C3年
  4. D5年
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正解:A2年

軽減税率の適用を受けた物品は、輸入の許可の日から2年以内に用途以外の用途に供してはならない。

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653ATAカルネを使用する貨物の再輸出期間として、正しいものはどれか。

  1. A輸入の許可の日から1年以内。
  2. BATAカルネの有効期限が到来する日まで。
  3. C輸入の許可の日から6月以内。
  4. D再輸出期間の制限はない。
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正解:BATAカルネの有効期限が到来する日まで。

ATAカルネにより輸入される物品の再輸出期間は、輸入の許可の日からATAカルネの有効期限が到来する日までである。

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654NACCSを使用して申告等を行う通関業者が、入力内容を審査する通関士の識別符号を使用することについて、正しいものはどれか。

  1. A通関士識別符号は使用してはならない。
  2. B書面審査のみ行い、符号は使用しなくてよい。
  3. C税関長の承認があれば省略できる。
  4. D必ず使用して入力をさせるものとする。
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正解:D必ず使用して入力をさせるものとする。

通関士の審査に規定する申告等を行う場合は、審査した通関士に通関士識別符号を使用させて入力をさせるものとする。

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655特恵関税の便益を適用しないことができるケースとして、正しいものはどれか。

  1. A便益を受ける者が税関長に届出を行ったとき。
  2. B貨物が便益の適用を受けるための要件を満たしているとき。
  3. C貨物が便益の適用を受けるための要件を満たしていないとき。
  4. D便益を適用する必要が特になくなったとき。
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正解:C貨物が便益の適用を受けるための要件を満たしていないとき。

貨物が便益の適用を受けるための要件を満たしていないときは、便益を与えないことができる。

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656コンテナーの修理用部分品を輸入する場合、輸入許可の日から1年以内に再輸出されなければならないが、やむを得ない理由により再輸出期間の延長承認を受けた場合の期間はいつまでか。

  1. A1年を超え税関長が指定する期間内
  2. B2年以内
  3. C6月以内
  4. D延長は認められない。
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正解:A1年を超え税関長が指定する期間内

やむを得ない理由により承認を受けたときは、1年を超え税関長が指定する期間内に再輸出すればよい。

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657輸出貿易管理令第4条の少額特例において、別表第3の3に掲げる貨物(やや不安がある機微な品目)の少額特例の上限はいくらか。

  1. A100万円以下
  2. B5万円以下
  3. C10万円以下
  4. D50万円以下
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正解:B5万円以下

別表第3の3に掲げる貨物の少額特例の上限は5万円以下である。

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658特恵関税における累積原産品の認定基準において、インドネシア、フィリピン、ベトナムを1つの国とみなして適用する場合の原産地はどこか。

  1. A本邦
  2. B非原産国
  3. C本邦へ輸出する国
  4. D最初に生産を行った国
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正解:C本邦へ輸出する国

累積原産品の認定基準において、原産地は本邦へ輸出する国とする。

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659関税暫定措置法第9条に基づく軽減税率の適用を受けるための手続として、正しいものはどれか。

  1. A書面による申請は不要である。
  2. B輸入申告の際に、軽減税率適用等明細書を税関長に提出しなければならない。
  3. C軽減税率適用には担保の提供が必要である。
  4. D軽減税率の適用は、事後的に申請することができる。
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正解:B輸入申告の際に、軽減税率適用等明細書を税関長に提出しなければならない。

軽減税率の適用を受けようとする者は、輸入申告の際に軽減税率適用等明細書を提出しなければならない。

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660NACCSを使用して行われる保税運送の承認申請について、正しいものはどれか。

  1. ANACCSでは処理できず、書面で行わなければならない。
  2. BNACCSを使用して処理できる業務に含まれる。
  3. C保税運送については、NACCSの使用が禁止されている。
  4. D特別な許可を受けた者のみがNACCSで行える。
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正解:BNACCSを使用して処理できる業務に含まれる。

保税運送の承認申請はNACCSを使用して処理できる業務に含まれる。

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661ATAカルネにより物品を輸入した者が、再輸出期間内に再輸出をしなかった場合、連帯して輸入税を納付する義務を負うのは誰か。

  1. A輸入者のみ
  2. B輸出者のみ
  3. C保証団体
  4. D運送人
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正解:C保証団体

ATAカルネにより物品を輸入した者が再輸出期間内に再輸出をしなかった場合、保証団体は輸入者と連帯して輸入税を納付する義務を負う。

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662関税暫定措置法における「加工組立減税」の目的として、正しいものはどれか。

  1. A本邦の産業の保護のため。
  2. B加工貿易を廃止し、国内製造のみを奨励すること。
  3. C特恵受益国からの輸入を完全に禁止すること。
  4. D国産原材料の利用を通じて国内産業全体の活性化と加工貿易取引の促進を図ること。
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正解:D国産原材料の利用を通じて国内産業全体の活性化と加工貿易取引の促進を図ること。

加工組立減税は、国産原材料の利用を通じて国内産業全体の活性化、加工貿易取引の促進という目的から設けられている。

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663輸出貿易管理令の仮陸揚貨物の特例において、キャッチオール規制の要件に該当しないときに限り許可が不要となるのは、どのような貨物か。

  1. A別表第1の16の項に掲げる貨物。
  2. B別表第1の1の項に掲げる貨物。
  3. C食料品。
  4. D日用品。
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正解:A別表第1の16の項に掲げる貨物。

別表第1の16の項に掲げる貨物(キャッチオール規制対象品)を輸出する場合の許可が不要となる要件の一つである。

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664関税暫定措置法における特恵関税の原産地認定基準のうち、実質的な変更を加えたこととならない操作として、誤っているものはどれか。

  1. A単なる切断
  2. B単なる混合
  3. C動力等の考慮
  4. D輸送のための乾燥
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正解:C動力等の考慮

動力、燃料、設備等の原産地を考慮に入れないことはあるが、これらは実質的な変更の基準そのものではない。

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665NACCSによる輸入申告等において、書面への記載事項の入力を省略できるのはどのような場合か。

  1. A輸入者が希望した場合。
  2. B通関業者の判断による場合。
  3. Cすべての輸入申告において省略できる。
  4. D税関長が入力の必要がないと認めた事項。
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正解:D税関長が入力の必要がないと認めた事項。

税関長は、ファイルの記録により明らかにできる事項など、入力の必要がないと認められる事項については入力を省略させることができる。

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666関税暫定措置法第8条(加工組立減税)の適用手続として、輸出の際に税関長に確認を受けなければならない書類として、正しいものはどれか。

  1. A特例申告書
  2. B輸入申告書
  3. C加工・組立輸出貨物確認申告書
  4. D税関証明書
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正解:C加工・組立輸出貨物確認申告書

輸出の際には、加工・組立輸出貨物確認申告書により税関長の確認を受けなければならない。

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667関税暫定措置法における「特別特恵受益国」とは、どのような国をいうか。

  1. A特恵関税の供与を希望しない国。
  2. B後発開発途上国(LDC)とされている国及びこれに準ずる国。
  3. C本邦と自由貿易協定を締結している国。
  4. D工業化が著しく進んでいる国。
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正解:B後発開発途上国(LDC)とされている国及びこれに準ずる国。

特別特恵受益国とは、LDCとされている国及びこれに準ずる国であって、便益を与えることが適当であるとして政令で定める国をいう。

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668コンテナー条約等特例法において、国際道路運送手帳(TIRカルネ)について保証団体の確認を受けようとする者は、どこに手帳を提示しなければならないか。

  1. A税関長
  2. B外国貿易船の船長
  3. C経済産業大臣
  4. D保証団体
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正解:D保証団体

国際道路運送手帳の確認は保証団体に提示して行う。

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669ATA特例法に基づき、ATAカルネを使用して保税運送を行うことができる者はどれか。

  1. A税関職員のみ。
  2. BATAカルネにより物品を輸入または保税運送をする者。
  3. C通関業者のみ。
  4. D輸入者のみ。
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正解:BATAカルネにより物品を輸入または保税運送をする者。

ATAカルネにより物品を輸入または保税運送をする者は、通関手帳により行うことができる。

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670輸出貿易管理令において、武器等の規制対象貨物を輸出する際に求められる許可はどれか。

  1. A輸出の承認
  2. B輸出の許可
  3. C輸出の確認
  4. D輸出の免許
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正解:B輸出の許可

輸出貿易管理令に基づく規制対象貨物の輸出には、経済産業大臣の輸出の許可が必要である。

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671関税暫定措置法に基づく「航空機部分品等の免税」に関する記述として、申告名義人として正しいものはどれか。

  1. A物品を使用する者(運航者等)の名をもって行う。
  2. B輸入を行う通関業者の名をもって行う。
  3. C税関長の指名する者の名をもって行う。
  4. D航空機の製造者であれば誰でもよい。
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正解:A物品を使用する者(運航者等)の名をもって行う。

航空機部分品等の免税を受けるためには、物品を使用する者(運航者または製造者)の名をもって申告を行わなければならない。

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672NACCSにおいて、口座振替納付により納付書が送付された場合、関税等が納付されたものとみなされるのはいつか。

  1. A納付書の送付があった日の翌日。
  2. B金融機関で引き落としがされた時。
  3. C納付書の送付の時。
  4. D税関が口座残高を確認した時。
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正解:C納付書の送付の時。

口座振替による納付書の送付の時には、関税等が納付されたものとみなされる。

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673ATAカルネの輸出入申告の際、日本から外国へ商品見本を輸出するときに使用するものはどれか。

  1. A2枚目と3枚目(輸出控)
  2. B4枚目と5枚目
  3. C2枚目と4枚目
  4. D1枚目と6枚目
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正解:A2枚目と3枚目(輸出控)

日本から外国へ商品見本を輸出するときは、総合物品表(2枚目)と輸出控(3枚目)を使用する。

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674特恵受益国等の原産品であることを確認するために、税関長が実地に書類を調査させる方法について正しいものはどれか。

  1. A同意を得ることなく強制的に調査できる。
  2. B調査の際には相手国の当局の許可は不要である。
  3. C税関長の一存で調査できる。
  4. D輸出者または生産者の同意を得て、調査させる。
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正解:D輸出者または生産者の同意を得て、調査させる。

調査は、輸出者または生産者の事務所において、その者の同意を得て実地に行う。

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675関税暫定措置法第10条に基づく用途外使用の制限において、免税物品をその免除を受けた用途に供する者は、事業場に何を備えなければならないか。

  1. A通関記録
  2. B輸入許可書
  3. C減免税物品に関する帳簿
  4. D仕入書
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正解:C減免税物品に関する帳簿

免税物品を用途に供する者は、事業場に減免税物品に関する帳簿を備えなければならない。

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676NACCSによる輸入申告等において、修正申告を行うことができる者はどれか。

  1. A輸入者のみ。
  2. B税関職員のみ。
  3. CNACCSを使用して申告等を行う者。
  4. D通関士のみ。
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正解:CNACCSを使用して申告等を行う者。

NACCSを使用して申告等を行う者は、修正申告を行うことができる。

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677関税暫定措置法第8条の3に基づき、特恵関税の適用を停止することができるケースとして正しいものはどれか。

  1. A本邦の特恵関税適用品目が不足したとき。
  2. B特恵受益国からの輸入が減少したとき。
  3. C特恵受益国が本邦に対して友好関係を維持しているとき。
  4. D特恵受益国からの輸入が増加し、本邦の産業に損害を与えるおそれがあるとき。
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正解:D特恵受益国からの輸入が増加し、本邦の産業に損害を与えるおそれがあるとき。

緊急に必要があるときは、特恵関税の適用を停止することができる。

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678コンテナー条約等特例法施行令第12条に基づき、保税運送中の貨物及びコンテナーに対し封印をする者は誰か。

  1. Aコンテナーの所有者
  2. B税関長
  3. C保証団体
  4. D運送人
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正解:B税関長

税関長は、コンテナーに封印をするものとする。

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679ATA条約において、フランス語のAdmission Temporaireと英語のTemporary Admissionからとられた略称は何か。

  1. ATIR
  2. BWTO
  3. CNACCS
  4. DATA
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正解:DATA

一時輸入のことをフランス語と英語の頭文字でATAという。

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680関税暫定措置法施行令第20条に基づき、加工組立減税の適用を受けられない加工として、物理的手段により原材料の表面に変更を加えることを規定しているのはどれか。

  1. A税関関係手数料
  2. B航空機部分品
  3. Cコンテナーの修理
  4. D革製品、繊維製品、革製の履物の甲
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正解:D革製品、繊維製品、革製の履物の甲

革製品、繊維製品、革製の履物の甲について、表面に変更を加える加工は適用対象外とされている。

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681NACCS法において、輸入してはならない貨物に係る輸入差止申立ての手続等に関する通知は、どの業務区分に含まれるか。

  1. A第2号の2
  2. B第1号
  3. C第3号
  4. D第4号
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正解:A第2号の2

輸入してはならない貨物に係る認定手続等の通知は、第2号の2に含まれる。

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682コンテナー条約において、免税対象となるコンテナーについて、再輸出期間内に再輸出しなかった場合に徴収されるのは何か。

  1. A関税のみ
  2. B内国消費税のみ
  3. C手数料
  4. D輸入税(関税および消費税)
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正解:D輸入税(関税および消費税)

再輸出されなかった場合は直ちに輸入税(関税及び消費税)が徴収される。

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683ATA条約において、発給団体(日本では一般社団法人日本商事仲裁協会)の認可をするのは誰か。

  1. A経済産業大臣
  2. B財務大臣
  3. C税関長
  4. D国土交通大臣
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正解:B財務大臣

保証団体(日本では日本商事仲裁協会)には財務大臣の認可が必要である。

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684輸出貿易管理令別表第1の16の項の貨物に係るインフォーム要件として、経済産業大臣からどのような通知を受けたときに許可申請が必要か。

  1. A大量破壊兵器等の開発等に用いられるおそれがあるとして許可申請をすべき旨の通知
  2. B貨物の市場価格に関する通知
  3. C輸入国の関税率に関する通知
  4. D船積期限に関する通知
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正解:A大量破壊兵器等の開発等に用いられるおそれがあるとして許可申請をすべき旨の通知

核兵器等の開発等に用いられるおそれがあるとして許可申請をすべき旨の通知を受けたとき(インフォーム要件)。

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685特恵関税を適用する場合において、原産地証明書の発給機関について正しいものはどれか。

  1. A必ず原産地の税関で発給されたものでなければならない。
  2. B商業会議所等は発給機関にはなれない。
  3. C権限を有するその他の官公署でもよい。
  4. D輸出者の自己証明でよい。
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正解:C権限を有するその他の官公署でもよい。

原則は原産地の税関だが、税関長が適当と認めるその他の官公署や商業会議所等が発給したものも認められる。

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686関税暫定措置法第9条(軽減税率の適用手続)において、輸入申告の際に提出すべき書類として正しいものはどれか。

  1. A加工組立減税明細書
  2. B減免税明細書
  3. C特恵適用明細書
  4. D軽減税率適用等明細書
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正解:D軽減税率適用等明細書

軽減税率の適用を受けようとする者は、軽減税率適用等明細書を提出しなければならない。

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687通関業者がNACCSで輸入申告を行う場合、入力内容の審査を行わせる者と、その者が用いるものの組合せとして正しいものはどれか。

  1. A通関士・通関士識別符号
  2. B税関職員・税関印
  3. C倉庫管理者・管理番号
  4. D代表者・社印
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正解:A通関士・通関士識別符号

通関業者は通関士に審査させ、通関士識別符号を使用させて入力する。

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688関税暫定措置法において、特定の用途に供することを要件としない税率よりも低い税率のことを何というか。

  1. A軽減税率
  2. B特恵税率
  3. C緊急関税
  4. D報復関税
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正解:A軽減税率

軽減税率とは、特定の用途に供することを要件としない税率よりも低い税率のことである。

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689ATA条約により輸入される物品に対する再輸出期間の延長について正しいものはどれか。

  1. A延長可能である。
  2. B延長は認められない。
  3. C税関長の承認があれば延長できる。
  4. D期間は無制限である。
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正解:B延長は認められない。

ATAカルネによる物品の再輸出期間は、輸入の許可の日からATAカルネの有効期限が到来する日までであり、延長に関する記載はない。

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690輸出貿易管理令第4条の特例貨物に含まれるものとして、誤っているものはどれか。

  1. A仮陸揚貨物
  2. B無償の救じゅつ品
  3. C通常兵器の武器
  4. D無償の商品見本
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正解:C通常兵器の武器

通常兵器の武器は、いかなる場合でも輸出の許可を要するため、輸出許可の特例貨物には該当しない。

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691特恵関税において、原産地の認定基準の運用にあたって考慮に入れなくてもよいものはどれか。

  1. A原材料
  2. B製造工程
  3. C設備、動力、燃料、工具
  4. D製造国の労働力
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正解:C設備、動力、燃料、工具

原産地の認定規定の運用に当たっては、動力、燃料、設備、工具等の原産地は考慮に入れない。

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692NACCSにおいて、金融機関に納付書を送付することの依頼を行う場合、納付が確実であることの確認を行うのは何か。

  1. A税関職員
  2. B納付書
  3. CNACCS
  4. D金融機関
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正解:CNACCS

NACCSを使用して、納付が確実であるか(口座残高等)を確認する。

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693コンテナー条約等特例法において、免税コンテナー等の管理者について正しいものはどれか。

  1. A管理者には一定の財産要件がある。
  2. B管理者には記載義務はない。
  3. C管理者は税関の審査を毎年受けなければならない。
  4. D管理者には帳簿への記載義務がある。
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正解:D管理者には帳簿への記載義務がある。

免税コンテナー等の管理者は、帳簿へ記載し、一定の事項を記録しなければならない。

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694ATAカルネにより免税輸入した物品が、有効期限内に再輸出も関税納付もされない場合、保証団体が負う義務はどれか。

  1. A輸入者に代わり全額を単独で納付する義務
  2. B輸入者と連帯して輸入税を納付する義務
  3. C何ら義務を負わない
  4. D物品を回収する義務のみ
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正解:B輸入者と連帯して輸入税を納付する義務

保証団体は輸入者と連帯して輸入税を納付する義務を負う。

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695輸出貿易管理令の補完的輸出規制(キャッチオール規制)が適用される貨物はどれか。

  1. A食料品
  2. B木材
  3. C別表第1の16の項に掲げる貨物
  4. D通常兵器
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正解:C別表第1の16の項に掲げる貨物

別表第1の16の項に掲げる貨物が補完的輸出規制の対象である。

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696特恵関税の適用を受けて輸入される物品について、その物品が特恵受益国等の原産品であることを確認するために行う質問または資料提供の求めについて、期間はどう定めるか。

  1. A期間は定めない。
  2. B1週間と定める。
  3. C1月と定める。
  4. D相当の期間を定める。
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正解:D相当の期間を定める。

質問または資料の求めは、回答や資料提供をすべき相当の期間を定めて行う。

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697関税暫定措置法第4条の航空機部分品等の免税において、輸入申告の名義人として正しいものはどれか。

  1. A輸入を行う通関業者の名をもって行う。
  2. B物品を使用する者(運航者等)の名をもって行う。
  3. C税関長の指名する者の名をもって行う。
  4. D航空機の製造者であれば誰でもよい。
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正解:B物品を使用する者(運航者等)の名をもって行う。

航空機部分品等の免税を受けるためには、物品を使用する者(運航者または製造者)の名をもって申告を行わなければならない。

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698NACCSを使用して輸入申告等を行う場合に、通関士の審査等に関連して規定される「申告等入力控」の提出について正しいものはどれか。

  1. A提出をさせることができる。
  2. B提出は義務ではない。
  3. C必ず提出しなければならない。
  4. D提出することはできない。
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正解:A提出をさせることができる。

税関長は、申告の内容を示すものとして出力された書面を税関に提出させることができる。

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699ATA条約において、再輸出控はATAカルネの何枚目か。

  1. A3枚目
  2. B4枚目
  3. C5枚目
  4. D6枚目
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正解:C5枚目

再輸出控は5枚目である。

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700輸出貿易管理令に基づき、武器等の規制対象貨物の輸出許可申請に添付すべき書類はどれか。

  1. A輸入国の輸出入許可証
  2. B取引先の推薦状
  3. C商品の写真
  4. D理由を記載した書類及び事実を証する書類
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正解:D理由を記載した書類及び事実を証する書類

許可の申請には、理由を記載した書類及び事実を証する書類を添付して提出する。

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701関税暫定措置法における特恵原産地証明書について、災害その他やむを得ない理由により提出が遅延した場合の猶予期間として正しいものはどれか。

  1. A2月以内
  2. B1月以内
  3. C3月以内
  4. D6月以内
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正解:A2月以内

やむを得ない理由により提出ができない場合は、原則として2月以内の提出の猶予が認められる。

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702コンテナー条約等特例法において、免税コンテナー等の用途外使用等の承認を受けた場合、徴収される可能性のある税金は何か。

  1. A関税のみ
  2. B内国消費税のみ
  3. C手数料のみ
  4. D輸入税(関税および消費税)
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正解:D輸入税(関税および消費税)

用途外使用等の承認を受けて軽減税率等が適用される場合、輸入税(関税および消費税)が徴収されることとなる。

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703ATAカルネの保証団体は、ATAカルネの確認をしたときは、どこに確認した旨を記載するか。

  1. AATAカルネの表紙
  2. BATAカルネの該当欄
  3. CATAカルネの記載欄
  4. DATAカルネの余白
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正解:BATAカルネの該当欄

保証団体は、確認した旨をATAカルネに記載し、提示した者に返付する。

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704輸出貿易管理令第1条において、武器等の許可が必要な貨物を仕向地ごとに輸出する場合の、同項下欄の地域として正しい記述はどれか。

  1. A仕向地の限定はない。
  2. B1から16の項は全地域。
  3. C1から15の項は全地域、16の項は別表第3を除く全地域。
  4. D特定の国のみを仕向地とする。
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正解:C1から15の項は全地域、16の項は別表第3を除く全地域。

1から15の項は全地域、16の項は別表第3を除く全地域が対象である。

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705特恵関税において、特恵受益国からの輸入が増加した場合の停止措置について正しいものはどれか。

  1. A緊急の必要があると認められるときに限り適用を停止できる。
  2. B直ちに停止される。
  3. C停止することはできない。
  4. D財務大臣の判断でいつでも停止できる。
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正解:A緊急の必要があると認められるときに限り適用を停止できる。

産業保護のため緊急に必要があると認められるときに限り、適用を停止することができる。

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706関税暫定措置法において、航空機部分品等の免税を受けようとする者が輸入申告の際に提出しなければならない書類はどれか。

  1. A機械類等免税明細書
  2. B航空機部品免税申請書
  3. C特恵適用明細書
  4. D軽減税率適用等明細書
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正解:A機械類等免税明細書

航空機部分品等の免税を受けるためには、機械類等免税明細書を提出しなければならない。

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707NACCS法において、第2条第1号で規定されている「電子情報処理組織」と接続される者の範囲として、正しいものはどれか。

  1. A銀行および貨物取扱人。
  2. B行政機関のみ。
  3. C税関および輸出入関連業務を行う者。
  4. D通関業者のみ。
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正解:C税関および輸出入関連業務を行う者。

税関その他の関係行政機関と、輸出入等関連業務を行う者の計算機を接続したものが電子情報処理組織である。

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708コンテナー修理用部分品を免税コンテナーの修理の用に供したとき、管理者が税関長に提出しなければならないのは何か。

  1. A承認申請書
  2. B届出書
  3. C確認申請書
  4. D許可申請書
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正解:B届出書

修理の用に供したときは、修理の内容等を記載した届出書を税関長に提出しなければならない。

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709ATAカルネにより物品を免税輸入した者が、税関長の承認を受けて保税運送を行った場合において、税関長により指定された期間内に運送先に到着しなかった場合に連帯して納税義務を負うのは誰か。

  1. A輸入者と保証団体
  2. B輸入者のみ
  3. C運送人と輸入者
  4. D保証団体のみ
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正解:A輸入者と保証団体

輸入者と保証団体が連帯して輸入税を納付する義務を負う。

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