通関士 ⑧ 関税定率法2(特殊関税・減免税戻し税)

特殊関税制度と、関税の減免税・戻し税を扱う分野です。不当廉売関税や相殺関税といった特殊関税のしくみに加え、無条件免税・特定用途免税・再輸出免税・再輸入減税、加工又は修繕のための輸出戻し税など、多数の減免税・戻し税の規定が問われます。制度ごとに適用要件や事後の用途外使用の扱いが異なる点が注意点です。似た名称の制度が多いので、「どんな貨物・どんな条件で税負担が軽くなるのか」を制度別に表で整理すると混同を防げます。

この分野の問題86問を、選択肢・正解・解説つきで掲載しています。まず自分で解答を考えてから「正解と解説を見る」を開いて答え合わせをしてください。

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535特殊関税に関する記述のうち、正しいものはどれか。

  1. A報復関税は、WTO協定上の利益を侵害されている場合、通常の関税のほか特別の関税を課す制度である。
  2. B便益関税は、事実上関税の差別待遇をしている国の産品に対して適用される。
  3. C相殺関税を課する場合、その期間は5年以内であればいかなる事情があっても延長することはできない。
  4. D不当廉売関税は、意図的に生産コスト以下の価格で輸出された貨物に対して、通常の関税に加えて課される特別の関税である。
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正解:A報復関税は、WTO協定上の利益を侵害されている場合、通常の関税のほか特別の関税を課す制度である。

報復関税は、日本が享受しているWTO協定上の利益が侵害された場合などに、割増関税を課す制度である。

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536不当廉売関税の調査に関する記述のうち、正しいものはどれか。

  1. A調査開始日から60日経過以後、調査完了前であっても、十分な証拠がある場合は暫定措置をとることができる。
  2. B調査は、原則として調査開始日から2年以内に終了しなければならない。
  3. C輸出者が正常価格と不当廉売価格との差額を修正する約束をした場合、調査を継続しなければならない。
  4. D調査対象外の供給者が調査を求めた場合、その指定貨物に係る不当廉売関税を直ちに廃止しなければならない。
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正解:A調査開始日から60日経過以後、調査完了前であっても、十分な証拠がある場合は暫定措置をとることができる。

調査開始から60日経過後、十分な証拠がある場合に限り暫定措置が可能となる。

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537相殺関税に関する記述のうち、正しいものはどれか。

  1. A相殺関税は、国内での使用目的が変更された場合にのみ発動される。
  2. B相殺関税の納税義務者は、当該貨物の輸出者である。
  3. C相殺関税の調査期間は、調査開始日から原則として2年以内である。
  4. D補助金の効果をなくすため、通常の関税のほか、補助金の額と同額以下の関税を課することができる。
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正解:D補助金の効果をなくすため、通常の関税のほか、補助金の額と同額以下の関税を課することができる。

相殺関税は、補助金の額と同額以下の範囲で割増関税を課す制度であり、納税義務者は輸入者である。

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538緊急関税に関する記述のうち、正しいものはどれか。

  1. A緊急関税は、その貨物が正常価格よりも低い価格で輸出された場合に発動される。
  2. B緊急関税を課す期間は、原則として5年以内である。
  3. C緊急関税が課されることとなった場合には、貨物、貨物の供給者及び期間が指定される。
  4. D国民経済上緊急に必要があると認められる場合に、通常の関税のほかに課される特別の関税である。
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正解:D国民経済上緊急に必要があると認められる場合に、通常の関税のほかに課される特別の関税である。

緊急関税は、特定の貨物の輸入急増などにより重大な損害が生じるおそれがある場合に発動される国民経済上の措置である。

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539関税定率法第10条(変質、損傷等の場合の減税)に関する記述のうち、正しいものはどれか。

  1. A輸入申告等の時までに変質又は損傷した場合は、減税の対象とならない。
  2. B価格の低下率を基準とする減税は、数量を課税標準とする関税にも適用される。
  3. C従量税品については、輸出国での積込みから輸入許可の時までの間に変質又は損傷が生じた場合に減税規定が適用される。
  4. D蔵入承認貨物において、課税価格にのみ影響する変質が生じた場合は減税の対象となる。
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正解:C従量税品については、輸出国での積込みから輸入許可の時までの間に変質又は損傷が生じた場合に減税規定が適用される。

従量税品は数量が課税標準であるため、変質や損傷による品質低下を救済する方法として減税が適用される。

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540加工又は修繕のため輸出された貨物の減税に関する記述のうち、正しいものはどれか。

  1. A加工又は修繕後の貨物を輸入する際、輸出許可書を提出する必要はない。
  2. B本邦から輸出された貨物が再輸入されるまでの期限は、原則として2年以内である。
  3. C加工のため輸出された場合、本邦において加工することが困難であると認められる場合に限られる。
  4. D修繕の場合には、本邦で修繕することが困難であるという要件が必要である。
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正解:C加工のため輸出された場合、本邦において加工することが困難であると認められる場合に限られる。

加工のため輸出された貨物の減税は、国内での加工が困難な場合に限定される。

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541製造用原料品の減税又は免税に関する記述のうち、正しいものはどれか。

  1. A製造用原料品として輸入された貨物を、そのまま国内市場で販売することは認められている。
  2. B原料品の輸入の許可の日から1年以内に製造が終了し、輸出されることが要件である。
  3. C承認工場における製造は、保税工場でなければならない。
  4. D製造用原料品の輸入申告は、必ずしも製造者の名で行う必要はない。
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正解:B原料品の輸入の許可の日から1年以内に製造が終了し、輸出されることが要件である。

製造用原料品の減税・免税は、原料の輸入許可日から1年以内の製造終了と輸出が要件である。

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542無条件免税に関する記述のうち、正しいものはどれか。

  1. A国の専売品(あへん)を政府又は委託を受けた者が輸入する場合、無条件免税が適用される。
  2. B一時入国者が携帯して輸入する自動車は、無条件免税の対象である。
  3. C注文取集めのための見本であって、課税価格の総額が1万円を超えるものは免税対象となる。
  4. D本邦から輸出された貨物で、輸出の許可の際の性質及び形状が変わっていないものは、いかなる場合も無条件免税となる。
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正解:A国の専売品(あへん)を政府又は委託を受けた者が輸入する場合、無条件免税が適用される。

国の専売品(あへん)は、無条件免税の対象とされている。

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543変質、損傷等の場合の戻し税に関する記述のうち、正しいものはどれか。

  1. A納付した関税の払戻しを受けるには、輸入許可を受けた時の保税地域等に引き続き置かれている必要がある。
  2. B貨物の盗難は、災害その他やむを得ない理由による滅失として戻し税の対象となる。
  3. C輸入許可を受けた後であれば、貨物を他の保税地域等に搬出した場合でも戻し税を受けられる。
  4. D変質又は損傷後の性質及び数量により課税した場合の関税額の方が戻し税額として大きくなる場合がある。
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正解:A納付した関税の払戻しを受けるには、輸入許可を受けた時の保税地域等に引き続き置かれている必要がある。

変質・損傷の戻し税は、輸入許可時の保税地域等に引き続き置かれていることが必須要件である。

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544特定用途免税に関する記述のうち、正しいものはどれか。

  1. A特定用途免税が適用された貨物は、輸入許可の日から1年以内に用途外使用の制限が解除される。
  2. B学術研究用品として寄贈された貨物は、新規の発明に係るもの等の要件を満たさなければならない。
  3. C特定の用途以外の用途に供するため譲渡する場合は、税関長のあらかじめの届出のみが必要である。
  4. D輸入許可の日から2年以内に特定の用途以外の用途に供された場合は、免除された関税が直ちに徴収される。
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正解:D輸入許可の日から2年以内に特定の用途以外の用途に供された場合は、免除された関税が直ちに徴収される。

特定用途免税貨物を2年以内に用途外使用した場合は、免除関税の徴収対象となる。

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545外交官用貨物等の免税に関する記述のうち、正しいものはどれか。

  1. A自動車、酒類、たばこについては、特権の範囲内で免税を受けることができる。
  2. B免税の適用を受けるためには、輸入申告書への記載に加え、免税明細書の提出が必須である。
  3. C外交官が輸入許可の日から2年以内に職を離れた場合、引き続き自用で使用しても関税は徴収される。
  4. D輸入許可の日から2年以内に用途外使用をした場合でも、関税が徴収されることはない。
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正解:A自動車、酒類、たばこについては、特権の範囲内で免税を受けることができる。

外交官用貨物等の免税において、自動車、酒類、たばこは特権の範囲内で免税が認められる。

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546再輸出免税に関する記述のうち、正しいものはどれか。

  1. A貨物の運送のために反復使用されるシリンダー等は、再輸出免税の対象となる。
  2. B再輸出免税を受けて輸入された貨物は、輸入許可の日から原則として2年以内に再輸出される必要がある。
  3. C再輸出免税の対象となる加工材料は、原則として承認工場で加工されなければならない。
  4. D学術研究用品として再輸出免税を受けるには、輸入者に特定の条件が課される。
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正解:A貨物の運送のために反復使用されるシリンダー等は、再輸出免税の対象となる。

反復使用される容器(シリンダー等)は、再輸出免税の対象貨物である。

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547輸出貨物の製造用原料品の戻し税に関する記述のうち、正しいものはどれか。

  1. A払い戻される額は、納付した関税の全額(附帯税を含む)である。
  2. B輸出期間には制限があるため、輸出期間を超過すると戻し税は受けられない。
  3. C原料品の輸入の許可の日から1年以内に製造を終了し、輸出することが絶対条件である。
  4. D承認を受けた製造工場で特定の製品を製造し、輸出した場合に納付済の関税が払い戻される。
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正解:D承認を受けた製造工場で特定の製品を製造し、輸出した場合に納付済の関税が払い戻される。

輸出貨物の製造用原料品の戻し税は、承認工場での製造と輸出が要件である。

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548内貨原料品による製品の輸出免税(振替免税)に関する記述のうち、正しいものはどれか。

  1. A保税作業において保税原料品が使用可能な場合でも、振替免税が適用される。
  2. B内貨原料品と同種の原料品を輸入する際の関税が免除される。
  3. C製品の輸出許可の日から6か月以内に同種の外貨原料品を輸入しなければならない。
  4. D課税原料品は、輸入許可の日から6か月以内に保税工場等に入れなければならない。
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正解:B内貨原料品と同種の原料品を輸入する際の関税が免除される。

振替免税は、内貨原料品を使用して製品を輸出した際、後日輸入する同種貨物の関税を免除する制度である。

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549輸入時と同一状態で再輸出される場合の戻し税に関する記述のうち、正しいものはどれか。

  1. A貨物の輸入申告の際に「再輸出貨物確認申請書」を税関長に提出しなければならない。
  2. B再輸出の際、輸入許可書等の添付は不要である。
  3. C再輸出の期限は、輸入許可の日から2年以内である。
  4. D輸入時の性質及び形状に変更を加えた場合でも、合理的な理由があれば戻し税を受けられる。
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正解:A貨物の輸入申告の際に「再輸出貨物確認申請書」を税関長に提出しなければならない。

輸入時と同一状態で再輸出される場合の戻し税を受けるには、輸入時に確認申請書を提出する必要がある。

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550違約品等の再輸出又は廃棄の場合の戻し税に関する記述のうち、正しいものはどれか。

  1. A輸入された貨物が契約内容と相違している場合、第三者に販売するために再輸出しても戻し税の対象となる。
  2. B個人的に使用する物品で予期しない品質であった場合、返送のための輸出に限り戻し税の対象となる。
  3. C法令により使用が禁止された貨物を廃棄する場合、戻し税を受けることはできない。
  4. D違約品等の戻し税を受けるには、輸入許可の日から原則として1年以内に保税地域等に搬入しなければならない。
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正解:B個人的に使用する物品で予期しない品質であった場合、返送のための輸出に限り戻し税の対象となる。

違約品等の戻し税は、返送のための輸出や、税関長の承認を受けた廃棄に限られる。

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551軽減税率適用貨物に関する記述のうち、正しいものはどれか。

  1. A軽減税率適用貨物は、用途外使用をする場合、あらかじめ税関長の確認が必要である。
  2. B軽減税率の適用を受けようとする貨物の輸入申告は、使用者の名をもってしなければならない。
  3. C軽減税率の適用を受けて輸入された貨物を用途外使用した場合、関税が徴収されることはない。
  4. D軽減税率適用貨物の使用状況に関する報告書は、すべての輸入者が提出しなければならない。
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正解:B軽減税率の適用を受けようとする貨物の輸入申告は、使用者の名をもってしなければならない。

軽減税率適用貨物の輸入申告は、使用者等の名をもって行う必要がある。

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552特殊関税に関する記述のうち、誤っているものはどれか。

  1. A相殺関税は、輸出者が納付する義務がある。
  2. B報復関税は、日本の製品に対して不利な取扱いをする国に対して課される割増関税である。
  3. C便益関税は、条約を結んでいないが差別待遇をしていない国に対して適用される。
  4. D緊急関税は、輸入の急増により国内産業に重大な損害を与えている場合に課される。
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正解:A相殺関税は、輸出者が納付する義務がある。

相殺関税の納税義務者は輸入者であるため、この記述は誤りである。

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553加工又は修繕のため本邦から輸出され、再び輸入される貨物の減税(関税定率法第11条)に関する記述として正しいものはどれか。

  1. A本邦から加工又は修繕のため輸出された貨物を再輸入する場合に関税を軽減できる
  2. B輸出を条件として関税の払戻しを受けた貨物も対象となる
  3. C適用には輸出許可から3月以内の再輸入が必要である
  4. D本邦で加工が困難でない場合でも常に全額免除される
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正解:A本邦から加工又は修繕のため輸出された貨物を再輸入する場合に関税を軽減できる

加工又は修繕のため輸出された貨物を再輸入する場合、関税が軽減される(定率法11条)。

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554関税定率法第13条の製造用原料品の免税適用貨物でないものはどれか。

  1. A砂糖
  2. Bとうもろこし
  3. Cライ麦
  4. D高級時計
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正解:D高級時計

高級時計は製造用原料品の免税対象貨物には含まれていない。

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555不当廉売関税の暫定措置に関する記述のうち、正しいものはどれか。

  1. A暫定措置は、調査開始から30日経過以後であれば可能である。
  2. B暫定措置の期間は、原則として4月以内、最長で9月以内である。
  3. C暫定措置期間と通算して期間を延長することはできない。
  4. D暫定措置として課された関税は、確定した不当廉売関税に関係なくすべて還付される。
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正解:B暫定措置の期間は、原則として4月以内、最長で9月以内である。

不当廉売関税の暫定措置の期間は、原則として4か月以内、最長で9か月以内と定められている。

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556関税定率法第14条の「記録文書その他の書類」の免税に関する記述のうち、正しいものはどれか。

  1. A観光旅行宣伝用のカレンダーについては、会社名等の広告が全面積の50%を超えていなければ免税となる。
  2. B絵入りカレンダーで、会社名等の広告が面積の25%以下であれば無条件免税の対象となる。
  3. C観光旅行宣伝用の資料は、航空会社のカレンダーであっても無条件免税の対象とはならない。
  4. D記録文書その他の書類には、録音物やスライドは含まれない。
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正解:B絵入りカレンダーで、会社名等の広告が面積の25%以下であれば無条件免税の対象となる。

観光旅行宣伝用の絵入りカレンダーは、広告面積が25%以下であれば無条件免税となる。

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557関税定率法第13条(製造用原料品の減税又は免税)の手続において、製造終了の届出に関する記述のうち、正しいものはどれか。

  1. A承認工場における記帳義務は、税関長の求めがあった場合のみ発生する。
  2. B製品検査は、第1種承認工場の場合、必ず製造全部が終了した時に行われる。
  3. C製造が終了したときは、製造終了届を製造工場の所在地を所轄する税関長へ提出する。
  4. D製造用原料品による製品の製造が終了した届出は、製造者以外の者が行ってもよい。
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正解:C製造が終了したときは、製造終了届を製造工場の所在地を所轄する税関長へ提出する。

製造終了の届出は承認工場の所在地を所轄する税関長へ提出する。

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558不当廉売関税の還付請求に関する記述のうち、正しいものはどれか。

  1. A還付請求は、輸入者が不当廉売関税を納付した日から1年以内にしなければならない。
  2. B還付される場合は、還付加算金が加算される。
  3. C還付の請求があった場合、政府は2年以内に調査を終了しなければならない。
  4. D還付請求が認められた場合、その不当廉売関税の全額が還付される。
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正解:B還付される場合は、還付加算金が加算される。

還付金には還付加算金が加算される。

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559緊急関税の再発防止措置に関する記述のうち、正しいものはどれか。

  1. A措置が終了した日から、その措置がとられていた期間に相当する期間を経過した日以降でなければ再度の措置はとれない。
  2. B一度緊急関税措置がとられた場合、再度の措置は直ちに可能である。
  3. C緊急関税は、5年以内に3回以上とられた場合は、以後措置をとることができない。
  4. D緊急関税は、直近の措置から180日以内であれば例外なく再度の措置が可能である。
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正解:A措置が終了した日から、その措置がとられていた期間に相当する期間を経過した日以降でなければ再度の措置はとれない。

緊急関税は、前回の措置から一定期間(措置期間に相当する期間など)を経過しなければ再度の発動はできない。

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560対抗関税の発動要件として正しいものはどれか。

  1. A加盟国が合意成立後に緊急措置をとった場合。
  2. B加盟国が我が国との合意に基づき輸入制限を行った場合。
  3. C加盟国が我が国の要求に基づき関税を引き上げた場合。
  4. D加盟国が我が国と協議を行うことなく緊急措置をとった場合。
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正解:D加盟国が我が国と協議を行うことなく緊急措置をとった場合。

協議を行うことなく緊急措置がとられた場合、対抗関税を発動できる。

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561容器免税に関する記述のうち、正しいものはどれか。

  1. A再輸入の際、内容貨物と別欄として輸入申告をしなければならない
  2. B輸出の際に容器として使用されていたものに限られる
  3. Cシリンダーやコンテナーなど反復使用される容器は、容器免税の対象外である
  4. D本邦から輸出された容器で、再輸入されるものはすべて関税免除となる
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正解:A再輸入の際、内容貨物と別欄として輸入申告をしなければならない

容器免税を受けるには、内容貨物と別欄として輸入申告をする必要がある。

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562特定用途免税貨物を、輸入許可の日から2年以内に用途外使用しようとする場合の記述のうち、正しいものはどれか。

  1. Aあらかじめ税関長の確認を受ければ、直ちに使用できる。
  2. B用途外使用をする場合は、常にその場で関税を納付しなければならない。
  3. C損傷減税を適用する申請書を提出すれば、税関長の承認なしで使用できる。
  4. D税関長の承認を受けた場合は、用途外使用が可能である。
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正解:D税関長の承認を受けた場合は、用途外使用が可能である。

用途外使用をする場合は、原則として税関長の承認が必要となる。

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563身体障害者用の器具の免税に関する記述のうち、正しいものはどれか。

  1. A輸入物品が構造上容易に他の用途に供されるおそれがないものは、申告を省略できる。
  2. B免税を受けるための輸入申告は、必ず使用者である身体障害者本人の名で行わなければならない。
  3. C身体障害者用の器具は、誰でも免税で輸入申告できる。
  4. Dこの免税には、税関長の承認が必要である。
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正解:A輸入物品が構造上容易に他の用途に供されるおそれがないものは、申告を省略できる。

構造・機能上他の用途に転用できないものは、申告が省略可能である。

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564関税の転用に関する記述のうち、正しいものはどれか。

  1. A転用とは、軽減・免税を受けた貨物を、他の用途に無断で使用することである。
  2. B転用の対象となるのは、特定用途免税貨物などに限定されている。
  3. C税関長の確認を受けた場合であっても、転用の際には関税が徴収される。
  4. D転用しようとする貨物を新たな用途に供する場合、その新たな用途において免税規定の適用を受けることができるものでなければならない。
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正解:D転用しようとする貨物を新たな用途に供する場合、その新たな用途において免税規定の適用を受けることができるものでなければならない。

転用は当初の用途以外へ変更する際、新たな用途でも免税などの要件を満たしていることが確認できれば認められる。

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565無条件免税(記録文書その他の書類)に含まれるものはどれか。

  1. A個人的な手紙
  2. B航空会社の旅行宣伝用絵入りカレンダー
  3. C製作のための見本
  4. D酒類
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正解:B航空会社の旅行宣伝用絵入りカレンダー

航空旅行の宣伝を主たる目的とする場合は、条件を満たせば無条件免税となる。

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566不当廉売関税の正常価格の決定に関する記述のうち、正しいものはどれか。

  1. A正常価格は、常に輸出価格と同一である。
  2. B正常価格は、第三国への輸出価格を基準とすることはできない。
  3. C正常価格は、原産国における通常の商取引における価格を基準とする。
  4. D生産コストは、どのような状況でも正常価格として用いることはできない。
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正解:C正常価格は、原産国における通常の商取引における価格を基準とする。

正常価格は原則として原産国における通常の商取引価格である。

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567関税定率法第13条の製造工場に関する記述のうち、正しいものはどれか。

  1. Aすべての製造工場は、保税工場でなければならない。
  2. B製造期間は、原則として原料品の輸入許可から1年以内である。
  3. C製造期間は延長することができない。
  4. D第1種承認工場とは、製造が概ね1か月以内で終了する工場をいう。
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正解:B製造期間は、原則として原料品の輸入許可から1年以内である。

製造用原料品の減税・免税は、原則1年以内の製造終了が要件である。

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568再輸入減税における減税額の計算において、考慮されない要素はどれか。

  1. A輸入貨物の関税額
  2. B変質又は損傷の程度
  3. C輸出許可の際の性質及び形状
  4. D輸出された貨物の価格
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正解:B変質又は損傷の程度

再輸入減税は、価値が付加された部分の関税を軽減するものであり、変質・損傷による価値減少の計算は行わない。

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569報復関税等を課することとなった場合の指定事項として、正しいものはどれか。

  1. A貨物及びその供給者
  2. B指定貨物の生産者及び製造工場
  3. C貨物及び納税義務者
  4. D原産国及び適用税率
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正解:D原産国及び適用税率

報復関税等は、原産国及び貨物を指定し、適用税率を定める。

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570関税の徴収に関する記述のうち、誤っているものはどれか。

  1. A用途外使用をした場合、用途外使用をした者から直ちに徴収される。
  2. B災害で亡失した場合は、免除された関税は徴収されない。
  3. C用途外使用のために譲渡した場合、譲渡した者から直ちに徴収される。
  4. D承認を受けて滅却した場合、免除された関税は徴収される。
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正解:D承認を受けて滅却した場合、免除された関税は徴収される。

滅却した場合、関税は徴収されない。

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571無条件免税の対象である博覧会等の物品に関する記述のうち、正しいものはどれか。

  1. A参加者が会場で展示する記念品は無条件免税の対象である。
  2. B参加者が観覧者に無償で提供するパンフレットは無条件免税の対象である。
  3. C参加者が発行した公式カタログは無条件免税の対象である。
  4. D参加国が輸入するポスターは特定用途免税の対象である。
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正解:C参加者が発行した公式カタログは無条件免税の対象である。

公式カタログは参加国・参加者が発行したものが無条件免税の対象となる。

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572関税の払戻しにおける還付加算金に関する記述のうち、正しいものはどれか。

  1. A還付加算金は、すべての還付に対して支払われる。
  2. B還付加算金は、還付請求から2年後に支払われる。
  3. C還付加算金は、災害による滅失の場合にも支払われる。
  4. D還付加算金は、不当廉売関税の還付を行う場合に適用される。
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正解:D還付加算金は、不当廉売関税の還付を行う場合に適用される。

還付加算金は不当廉売関税等の還付の際に加算される。

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573再輸出期間の延長に関する記述のうち、正しいものはどれか。

  1. A延長承認申請書は、再輸出期間の終了後に提出することができる。
  2. B再輸出期間の延長は、いかなる場合も認められない。
  3. C再輸出期間が満了すれば、自動的に延長される。
  4. D延長承認申請書は、輸入許可をした税関長へ提出する。
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正解:D延長承認申請書は、輸入許可をした税関長へ提出する。

延長承認申請は再輸出期間内に、輸入を許可した税関長へ行う。

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574不当廉売関税の納税義務者に関する記述のうち、正しいものはどれか。

  1. A不当廉売関税を課される貨物の輸出者。
  2. B不当廉売関税を課される貨物の輸入者。
  3. C不当廉売関税を課される貨物の製造者。
  4. D不当廉売関税を課される貨物の販売者。
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正解:B不当廉売関税を課される貨物の輸入者。

不当廉売関税の納税義務者は輸入者である。

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575減免税における用語の定義として正しいものはどれか。

  1. A内貨原料品とは、保税工場に搬入された外国原料品のことである。
  2. B災害その他やむを得ない理由とは、自己の責任に帰すべき理由による滅失を含まない。
  3. C変質又は損傷とは、盗難による減失を含む。
  4. D承認工場とは、必ず保税工場でなければならない。
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正解:B災害その他やむを得ない理由とは、自己の責任に帰すべき理由による滅失を含まない。

災害その他やむを得ない理由は、人為的やむを得ない理由を含むが、自己の責任や盗難によるものは含まない。

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576特定用途免税において、輸入許可の日から2年以内に用途外使用をしようとする場合、損傷減税を適用する申請書を提出し、税関長の承認を受けた時は、関税がどうなるか。

  1. A関税の全額が徴収される。
  2. B関税が免除される。
  3. C徴収される関税が軽減される。
  4. D関税の払い戻しを受ける。
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正解:C徴収される関税が軽減される。

損傷減税が適用された場合、徴収される関税額が軽減される。

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577無条件免税の対象となる「国の専売品」として指定されているものはどれか。

  1. A
  2. Bあへん
  3. C
  4. Dたばこ
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正解:Bあへん

あへんが国の専売品として指定されている。

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578製造用原料品の減免税において、同種原料品の混用に関する記述のうち、正しいものはどれか。

  1. A同種原料品の混用は、税関長の承認なしで自由に行える。
  2. B混用承認を受けないで混用した場合は、直ちに免除関税の徴収対象となる。
  3. C混用承認を受けた場合、本来の減免税の要件とは異なる期間が適用される。
  4. D混用した原料品については、関税が軽減されることはない。
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正解:B混用承認を受けないで混用した場合は、直ちに免除関税の徴収対象となる。

承認を受けずに混用した場合は、直ちに徴収対象となる。

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579変質、損傷等の場合の戻し税の申請期限は、戻し税等が発生した日から起算してどのくらいか。

  1. A1か月以内
  2. B6か月以内
  3. C3か月以内
  4. D1年以内
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正解:C3か月以内

変質、損傷等の戻し税は、その事由が発生した日から3か月以内に申請しなければならない。

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580軽減税率適用貨物の用途外使用に関する記述のうち、正しいものはどれか。

  1. A用途外使用を行う場合、必ず税関長の承認を受けなければならない。
  2. Bあらかじめ税関長の承認を受けて用途外使用等に供する場合は、軽減された関税が徴収されることはない。
  3. C用途外使用等の承認申請書は、貨物を所轄する税関長へ提出する。
  4. D軽減税率適用貨物の用途外使用には、関税の徴収は一切ない。
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正解:C用途外使用等の承認申請書は、貨物を所轄する税関長へ提出する。

軽減税率適用貨物の用途外使用の承認申請書は、貨物が置かれている場所を所轄する税関長へ提出する。

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581無条件免税において「著しく価格が低い」とされる基準のうち、1個あたりの価格はいくらか。

  1. A1,000円以下
  2. B500円以下
  3. C5,000円以下
  4. D10,000円以下
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正解:A1,000円以下

著しく価格が低い基準として、1個1,000円以下が定められている。

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582無条件免税の適用除外とされる貨物(1万円以下の物品)はどれか。

  1. A木製の筆記用具
  2. Bプラスチック製の玩具
  3. C革製のハンドバッグ
  4. Dガラス製の皿
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正解:C革製のハンドバッグ

革製のバッグ等は、1万円以下の免税規定の適用除外とされる。

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583不当廉売関税の発動要件として正しいものはどれか。

  1. A輸入の増加が、同種貨物の国内産業に実質的な損害を与えていること。
  2. B正常価格と同額の価格で輸出されていること。
  3. C輸入が国民経済上緊急に必要があると認められること。
  4. D補助金が輸出者に対して交付されていること。
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正解:A輸入の増加が、同種貨物の国内産業に実質的な損害を与えていること。

不当廉売による国内産業への損害が発動要件である。

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584再輸入貨物の無条件免税に関する要件として正しいものはどれか。

  1. A輸入者が本邦の居住者であること。
  2. B再輸入にあたり、関税の払戻しを受けていないこと。
  3. C輸出から再輸入までの期間が1年以内であること。
  4. D輸出の許可の際の性質及び形状が変わっていないこと。
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正解:D輸出の許可の際の性質及び形状が変わっていないこと。

再輸入貨物の無条件免税は、輸出時の性質・形状が変わっていないことが要件である。

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585製造用原料品の減免税において、承認工場とはどのような工場を指すか。

  1. Aすべての保税工場。
  2. B製造用原料品を用いて輸出貨物のみを製造する工場。
  3. C特定製品を製造するすべての工場。
  4. D製造用原料品を用いて特定製品を製造する工場として税関長の承認を受けたもの。
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正解:D製造用原料品を用いて特定製品を製造する工場として税関長の承認を受けたもの。

承認工場は、特定製品を製造する工場として税関長の承認を受けたものを指す。

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586関税定率法第11条の「加工又は修繕のため輸出された貨物の減税」において、輸出貨物確認申告書を提出する者は誰か。

  1. A輸入者
  2. B税関長
  3. C加工業者
  4. D輸出者
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正解:D輸出者

加工又は修繕のため輸出する際、輸出者が確認申告書を提出する。

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587不当廉売関税の調査期間の延長が認められるのは、調査開始日から最大どのくらいの期間までか。

  1. A6か月以内
  2. B1年6か月以内
  3. C1年以内
  4. D2年以内
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正解:B1年6か月以内

調査期間は原則1年以内であるが、必要に応じて6か月以内の延長が可能。

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588特定用途免税貨物の使用場所を変更しようとする場合、あらかじめ届出が必要なのは誰か。

  1. A貨物の置かれている場所を所轄する税関長
  2. B輸入許可をした税関
  3. C税関長
  4. D当該貨物の製造元
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正解:A貨物の置かれている場所を所轄する税関長

使用場所変更の届出は、貨物が置かれている場所を所轄する税関長へ行う。

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589無条件免税において「著しく価格が低い」とされる基準のうち、課税価格の総額はいくらか。

  1. A1,000円以下
  2. B3,000円以下
  3. C5,000円以下
  4. D10,000円以下
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正解:C5,000円以下

著しく価格が低い基準として、総額5,000円以下が定められている。

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590報復関税等が課せられる国に対して指定する事項はどれか。

  1. A国及び製造工場
  2. B国及び輸入者
  3. C貨物及び納税義務者
  4. D国及び貨物
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正解:D国及び貨物

報復関税等は国及び貨物を指定し、適用税率を定める。

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591製造用原料品の減免税において、担保を提供させることができるのはどのような場合か。

  1. A減免税に関わらず常に担保が必要。
  2. B輸入貨物が特定原料品でない疑いがある場合。
  3. C税関長が必要と認めた場合。
  4. D輸入者が担保の提供を希望した場合。
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正解:C税関長が必要と認めた場合。

税関長が必要と認めた場合に限り、担保を提供させることができる。

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592再輸出免税における再輸出期間の延長は、何に基づくか。

  1. A経済産業大臣の承認。
  2. B税関長の届出。
  3. C輸入許可をした税関長の承認。
  4. D財務省の指定。
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正解:C輸入許可をした税関長の承認。

再輸出期間の延長は、輸入許可をした税関長の承認が必要である。

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593無条件免税の対象である博覧会等のパンフレットについて、無条件免税の規定が適用される要件はどれか。

  1. A参加者が無償で提供する場合。
  2. B参加者が発行した場合。
  3. C参加者が観覧者に提供する場合。
  4. D参加国が輸入する場合。
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正解:B参加者が発行した場合。

参加者が発行した公式のパンフレット等は無条件免税の対象となる。

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594不当廉売関税の調査を取りやめることができるのは、どのような場合か。

  1. A輸入者が関税を納付すると言った場合。
  2. B輸出者が価格を修正する約束をした場合。
  3. C政府が調査の必要がなくなったと判断した場合。
  4. D貨物が国内市場で売れ残った場合。
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正解:B輸出者が価格を修正する約束をした場合。

輸出者が正常価格との差額を修正するなどの約束をした場合に調査を打ち切れる。

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595違約品等の再輸出戻し税において、戻し税の対象とならないのはどれか。

  1. A品質が契約と相違する貨物。
  2. B国内で利益を得るために輸出する貨物。
  3. C法令改正により販売が禁止された貨物。
  4. D通信販売により購入した物品で予期せぬ品質のもの。
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正解:B国内で利益を得るために輸出する貨物。

利益を得る目的での輸出は戻し税の対象とならない。

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596緊急関税の課税額に関する記述のうち、正しいものはどれか。

  1. A通常の関税額の2倍を課す。
  2. B通常の関税は免除される。
  3. C通常の関税に加え、その貨物の課税価格と調整後の価格との差額以下の関税を課す。
  4. D無条件で50%の関税が加算される。
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正解:C通常の関税に加え、その貨物の課税価格と調整後の価格との差額以下の関税を課す。

緊急関税は、通常の関税に加え、価格差額以下の割増関税を課すことができる。

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597再輸入貨物の無条件免税において、輸出許可書等の提出が不要とされるのはどのような場合か。

  1. A税関長が提出を求めていないとき。
  2. B輸入者が過去に輸出許可を受けているとき。
  3. C貨物の性質、形状から免税の対象であることが明らかであると認められるとき。
  4. D輸入された貨物が1点のみであるとき。
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正解:C貨物の性質、形状から免税の対象であることが明らかであると認められるとき。

他の資料等により免税対象であることが明白な場合は提出不要となる。

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598変質、損傷等の場合の減税における「変質」とは、どのような状態を指すか。

  1. A品質の低下等により、元来の性質を失うこと。
  2. B商品の価格が低下すること。
  3. C貨物が紛失すること。
  4. D貨物が盗難にあうこと。
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正解:A品質の低下等により、元来の性質を失うこと。

品質低下により当初の性質を失うことを指す。

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599軽減税率適用貨物の輸入申告における記帳義務について、正しいものはどれか。

  1. A帳簿を備え付ける義務はない。
  2. B税関長の検査を受けたときのみ、帳簿を提示する。
  3. C帳簿は本店の事業場のみに備え付ければよい。
  4. D所定の事項を記載した帳簿を備え付けなければならない。
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正解:D所定の事項を記載した帳簿を備え付けなければならない。

軽減税率適用貨物の輸入者は帳簿の備え付け義務がある。

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600不当廉売関税に関する「不当廉売された貨物の輸入の事実」とは何を指すか。

  1. A貨物が正常価格より低い価格で輸出された事実。
  2. B貨物が補助金を受けて輸出された事実。
  3. C貨物が短期間に大量に輸入された事実。
  4. D貨物が無関税で輸入された事実。
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正解:A貨物が正常価格より低い価格で輸出された事実。

正常価格より低い価格で輸出されることが不当廉売の要件である。

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601無条件免税(記録文書その他の書類)において、観光旅行宣伝用絵入りカレンダーで「無条件免税の対象として取り扱うことができる」ものはどれか。

  1. A現地の書店が販売するカレンダー
  2. B国内メーカーのカレンダー
  3. C個人の旅行写真カレンダー
  4. D航空会社のカレンダー
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正解:D航空会社のカレンダー

航空会社などのカレンダーは無条件免税の対象として扱われる。

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602関税定率法第11条の減税の対象となる貨物は、いずれもどのようなものか。

  1. A加工又は修繕のため本邦から輸出されたもの
  2. B無関税で輸出されたもの
  3. C外国で生産されたもの
  4. D輸出の許可を受けていないもの
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正解:A加工又は修繕のため本邦から輸出されたもの

加工又は修繕のため本邦から輸出され再輸入される貨物が対象(定率法11条)。

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603再輸出期間を延長する場合、延長後の期間は、どのような期間内に限られるか。

  1. A1年以内。
  2. B税関長が指定する期間内。
  3. C5年以内。
  4. D無制限。
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正解:B税関長が指定する期間内。

再輸出期間の延長は税関長が指定する期間内となる。

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604関税定率法第13条の製造用原料品の減免税において、輸入者が税関長に提出する書類の名称はどれか。

  1. A製造用原料品製造工場承認申請書
  2. B製造終了届
  3. C製造用原料品減免税明細書
  4. D用途外使用等承認申請書
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正解:C製造用原料品減免税明細書

製造用原料品減免税明細書を輸入申告の際に提出する。

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605関税の徴収方式のうち、製造用原料品の減免税において、減免税条件を充足しなくなった場合に適用される方式はどれか。

  1. A申告納税方式
  2. B賦課課税方式
  3. C暫定納税方式
  4. D自動納税方式
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正解:B賦課課税方式

製造用原料品の減免税の徴収は賦課課税方式である。

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606不当廉売関税等の「還付加算金」の利率はどのように定められるか。

  1. A国税通則法に準ずる。
  2. B税関長が決定する。
  3. C輸入貨物の課税価格による。
  4. D適用される関税率による。
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正解:A国税通則法に準ずる。

還付加算金は国税通則法に準じて計算される。

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607無条件免税の対象貨物であるニュース映画用のフィルムの要件はどれか。

  1. A内容が同じである場合は、何本でもよい。
  2. B未撮影のものに限る。
  3. C内容が同じである場合は、2本以内に限る。
  4. D個人的な使用に限る。
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正解:C内容が同じである場合は、2本以内に限る。

ニュース映画用のフィルムは、内容が同一なら2本以内と制限されている。

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608再輸入貨物の無条件免税において、輸出時の契約書又はその写しが提出できるのはどのような場合か。

  1. A輸出許可書が紛失したとき。
  2. B輸出許可書が税関長に提出されているとき。
  3. C輸出の許可書等の提出を省略できる場合。
  4. D輸入貨物の性質、形状が輸出貨物のそれと同一であることが明らかでないと認められるとき。
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正解:D輸入貨物の性質、形状が輸出貨物のそれと同一であることが明らかでないと認められるとき。

輸出許可書等の提出に代えて契約書等の提示が認められる場合がある。

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609緊急関税の発動要件として「国民経済上緊急に必要があると認められること」以外に必要なものはどれか。

  1. A輸出者が補助金を受けていること。
  2. B貨物が正常価格よりも低く輸出されていること。
  3. C特定の貨物の輸入が増加し、重大な損害を与えていること。
  4. D輸入者が軽減税率の適用を求めていること。
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正解:C特定の貨物の輸入が増加し、重大な損害を与えていること。

緊急関税は、輸入急増による重大な損害と緊急性の双方が要件である。

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610特定の原料品から特定の製品を製造する製造工場の承認申請書は、どこに提出するか。

  1. A税関
  2. B経済産業大臣
  3. C輸入者の所在地を所轄する税関長
  4. D製造工場の所在地を所轄する税関長
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正解:D製造工場の所在地を所轄する税関長

承認工場申請は工場の所在地を所轄する税関長へ行う。

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611軽減税率適用貨物の用途外使用について、あらかじめ税関長の承認を受けた後、さらに転用する前の承認はどうなるか。

  1. Aあらかじめ用途外使用のための税関長の承認が必要。
  2. B二重に承認が必要となる。
  3. C自動的に解除される。
  4. D届出のみで良い。
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正解:Aあらかじめ用途外使用のための税関長の承認が必要。

用途外使用のための承認が必要。

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612不当廉売関税の調査の対象となる期間を延長できるのは、どのような場合か。

  1. A特別の理由により必要があると認められる場合。
  2. B輸入者が延長を求めた場合。
  3. C税関長の判断のみでいつでも。
  4. D輸出者が同意した場合。
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正解:A特別の理由により必要があると認められる場合。

特別の理由がある場合に6か月以内の延長が認められる。

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613無条件免税(記録文書その他の書類)の免税対象について、正しいものはどれか。

  1. A手紙の他、書類全般。
  2. B記録文書であって、個人的なやり取りのみ。
  3. C記録文書及びこれらに類する書類。
  4. D書類であって、貿易に関係あるもの。
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正解:C記録文書及びこれらに類する書類。

記録文書その他これらに類する書類が免税対象である。

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614変質、損傷等の場合の戻し税の申請書に添付すべき書類として正しいものはどれか。

  1. A被災貨物確認書
  2. B変質、損傷減税明細書
  3. C輸出許可書
  4. D輸入許可書
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正解:A被災貨物確認書

被災貨物確認書は戻し税の申請に必要な添付書類である。

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615加工又は修繕のため輸出された貨物の減税手続として、再輸入の際、輸出時の許可書がない場合はどうするか。

  1. A再輸入の減税は受けられない。
  2. Bこれに代わる税関の証明書を提出する。
  3. C税関長の確認を受ければよい。
  4. D加工者による証明書を提出する。
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正解:Bこれに代わる税関の証明書を提出する。

輸出許可書がない場合は、これに代わる税関の証明書を提出する。

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616不当廉売関税の暫定措置期間と通算して何年以内の期間に限り緊急関税の期間を延長できるか。

  1. A2年以内
  2. B4年以内
  3. C8年以内
  4. D6年以内
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正解:C8年以内

暫定措置等と通算して8年以内の期間に限り延長が可能。

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617外交官用貨物等の免税において、課税された場合にその用途を外した物品を販売することは可能か。

  1. Aいかなる場合も不可能。
  2. B外交官の資格があれば可能。
  3. C用途外使用を届出れば可能。
  4. D税関長の承認があれば可能。
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正解:D税関長の承認があれば可能。

税関長の承認があれば販売等の用途外使用が可能。

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618変質、損傷等の場合の戻し税において、貨物が盗難により減失した場合、払い戻しは受けられるか。

  1. A受けられる。
  2. B税関長の承認があれば受けられる。
  3. C受けられない。
  4. D輸入者の責任が明確であれば受けられる。
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正解:C受けられない。

盗難は「災害その他やむを得ない理由」に該当しないため、払い戻しは受けられない。

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619不当廉売関税において、輸入者が税関長に還付を請求できるのはどのような事実があるときか。

  1. A納付した不当廉売関税の額が不当廉売差額を超える事実。
  2. B不当廉売関税の額が現実の補助金の額を超える事実。
  3. C不当廉売関税の額が正常価格との差額を超える事実。
  4. D輸入貨物が売れ残った事実。
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正解:A納付した不当廉売関税の額が不当廉売差額を超える事実。

納付した不当廉売関税が不当廉売差額(実際の差額)を超える場合に還付請求が可能。

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620無条件免税の対象である身体障害者用器具の輸入申告を、どのような者の名で行う必要があるか。

  1. A輸入者本人
  2. B税関長
  3. C身体障害者又は福祉事業を行う社会福祉法人等の名
  4. D製造者
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正解:C身体障害者又は福祉事業を行う社会福祉法人等の名

身体障害者本人の名、または事業を行う国・福祉法人等の名で行う。

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