通関士 ⑦ 関税定率法1(総則税率・課税価格の決定と例外)

関税定率法のうち、税率の基本と課税価格の決定方法を学ぶ分野です。中心となるのは関税評価で、輸入貨物の課税価格をどう算定するかがテーマです。原則的な方法である現実支払価格への運賃・保険料などの加算要素・控除要素、原則によれない場合の例外的な決定方法が問われます。通関実務の課税価格計算に直結する重要分野です。加算するもの・しないものを具体例とともに整理し、評価の原則と例外の適用順序を理解しておくことが得点の鍵になります。

この分野の問題79問を、選択肢・正解・解説つきで掲載しています。まず自分で解答を考えてから「正解と解説を見る」を開いて答え合わせをしてください。

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456関税定率法第1条に規定する関税定率法の趣旨として、正しいものはどれか。

  1. A関税の税率、関税の徴収手続及び通関士の業務について定める。
  2. B関税の輸出入貨物の価格決定原則、特殊関税制度及び戻し税制度について定める。
  3. C関税の税率、課税標準及び関税の減免、その他関税制度について定める。
  4. D関税の税率、輸入貨物の課税価格の決定及び特殊関税制度について定める。
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正解:C関税の税率、課税標準及び関税の減免、その他関税制度について定める。

関税定率法第1条において、関税の税率、課税標準及び関税の減免、その他関税制度について定めると規定されている。

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457関税定率法における「輸出」の定義として、正しいものはどれか。

  1. A特定の国の船舶が採捕した水産物を、その国に送り出すこと。
  2. B本邦から外国に向けて貨物を送り出すこと。
  3. C貨物を特定の国から他の国に向けて送り出すこと。
  4. D公海で採捕した水産物を、本邦に向けて送り出すこと。
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正解:C貨物を特定の国から他の国に向けて送り出すこと。

関税定率法では、貨物を特定の国から他の国に向けて送り出すことを輸出と定義している。

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458関税定率法における課税標準に関する記述として、正しいものはどれか。

  1. A従価税品とは、数量が課税標準となるものをいう。
  2. B従量税品とは、価格が課税標準となるものをいう。
  3. C従価従量税品とは、価格と数量の両方が課税標準となるものをいう。
  4. D従価税品とは、重量が課税標準となるものをいう。
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正解:C従価従量税品とは、価格と数量の両方が課税標準となるものをいう。

従価従量税品は、価格と数量の両方を課税標準として課される貨物をいう。

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459関税定率法における国定税率と協定税率の適用関係として、正しいものはどれか。

  1. A協定税率が国定税率より低い場合に協定税率を適用する
  2. B協定税率が国定税率より高い場合に協定税率を適用する
  3. C協定税率と国定税率が同率の場合は協定税率を適用する
  4. D協定税率は常に国定税率に優先して適用される
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正解:A協定税率が国定税率より低い場合に協定税率を適用する

協定税率は国定税率より低い場合にのみ適用され、同率・高い場合は国定税率を適用する。

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460関税定率法において、暫定税率が優先適用されるのはどの税率と併記されている場合か。

  1. A基本税率
  2. BWTO譲許税率
  3. CEPA税率
  4. D特恵税率
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正解:A基本税率

輸入貨物に基本税率と暫定税率の両方がある場合には、暫定税率を優先して適用する。

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461関税定率法における簡易税率(少額輸入貨物)の適用範囲として、正しいものはどれか。

  1. A課税価格の合計額が10万円以下の貨物。
  2. B課税価格の合計額が20万円以下の貨物。
  3. C課税価格の合計額が30万円以下の貨物。
  4. D課税価格の合計額が50万円以下の貨物。
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正解:B課税価格の合計額が20万円以下の貨物。

課税価格の合計額が20万円以下の少額輸入貨物に対し、簡易税率が適用できる。

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462入国者の携帯品に対する簡易税率の特徴として、正しいものはどれか。

  1. A関税及び内国消費税等の税率を総合して算出されている。
  2. B内国消費税率のみが定められている。
  3. C関税率のみが定められている。
  4. D関税及び地方消費税のみを総合して算出されている。
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正解:A関税及び内国消費税等の税率を総合して算出されている。

入国者の携帯品・別送品に対する簡易税率は、関税及び内国消費税等の税率を総合して算出されている。

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463関税定率法に基づき、少額輸入貨物に対する簡易税率の適用除外とされる貨物はどれか。

  1. A革製品
  2. B衣類
  3. C履物
  4. Dたばこ
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正解:Dたばこ

たばこ、米、ハム、ベーコン等は少額輸入貨物の簡易税率適用除外貨物として政令で定められている。

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464関税定率法第4条第1項の課税価格決定の原則において、現実に支払われた価格に加算要素として含まれるものはどれか。

  1. A輸入申告の日以後に行われる輸入貨物の据付費用。
  2. B輸入貨物の輸入取引をするために要した買付手数料。
  3. C輸入貨物の輸入取引をするために要した仲介手数料(買付手数料を除く)。
  4. D本邦において課される関税。
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正解:C輸入貨物の輸入取引をするために要した仲介手数料(買付手数料を除く)。

仲介手数料は加算要素だが、買付手数料は除外される。

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465輸入貨物の据付け、組立て、整備又は技術指導に要する費用に関する記述として正しいものはどれか。

  1. A輸入後に行われる据付けの費用で額が明らかなものは課税価格に算入しない
  2. B機能維持のための整備費用は常に課税価格に算入する
  3. C保証の履行に要する費用は常に課税価格に算入する
  4. D輸入申告の日以後の技術指導費用は常に課税価格に算入する
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正解:A輸入後に行われる据付けの費用で額が明らかなものは課税価格に算入しない

輸入後に行われる据付け等の費用で額が明らかなものは課税価格に算入しない。

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466現実支払価格の加算要素に含まれるものはどれか。

  1. A売手の債務の弁済額。
  2. B輸入貨物の国内運賃。
  3. C輸入貨物の輸入港到着後の保険料。
  4. D輸入申告の日以後の整備費用。
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正解:A売手の債務の弁済額。

買手により売手のために行われた売手の債務の弁済額は、現実支払価格に加算される。

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467課税価格の決定の原則において、控除費用とされるものはどれか。

  1. A売手の債務の弁済額。
  2. B輸入貨物の輸入取引をするために要した手数料。
  3. C輸入貨物の生産のために提供された材料の費用。
  4. D輸入申告の日以後に行われる据付費用。
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正解:D輸入申告の日以後に行われる据付費用。

輸入申告の日以後に行われる据付費用等は控除費用として現実支払価格に算入しない。

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468買手が輸入貨物の生産のために無償で提供した材料の費用について、正しい記述はどれか。

  1. A無償で提供された場合は、その費用を課税価格から控除する。
  2. B仕入書価格に含まれていなくても、課税価格に算入してはならない。
  3. C仕入書価格に含まれていれば、加算する必要はない。
  4. D無償で提供された場合は、その費用を常に課税価格に含めない。
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正解:C仕入書価格に含まれていれば、加算する必要はない。

加算要素は、仕入書価格に含まれていない場合に加算するものであり、既に含まれていれば加算しない。

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469特許権等の使用に伴う対価で、課税価格に算入されるものはどれか。

  1. A本邦において複製する権利を取得するための対価。
  2. B輸入貨物を本邦において再販売するための商標権の使用対価。
  3. C本邦以外で開発されたデザインの使用対価。
  4. D輸入貨物を本邦において複製する権利以外の特許権等の使用対価。
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正解:D輸入貨物を本邦において複製する権利以外の特許権等の使用対価。

本邦において複製する権利を取得するための対価は課税価格に算入しない。

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470売手帰属収益について、正しい記述はどれか。

  1. A金額が明らかでない場合であっても、推定して課税価格に算入する。
  2. B金額が明らかである場合に限り、課税価格に算入される。
  3. C常に現実支払価格から控除される。
  4. D輸入貨物の経済的価値を反映しないため、常に算入されない。
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正解:B金額が明らかである場合に限り、課税価格に算入される。

売手帰属収益は金額が明らかである場合に限り、課税価格に算入される。

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471関税定率法第4条の2に規定する「同種の貨物」の条件として、正しいものはどれか。

  1. A形状、品質及び社会的評価等すべての点で輸入貨物と同一であること。
  2. B輸入貨物とすべての点で同一であること。
  3. C輸入貨物の輸出の日前後1年以内に輸出されたものであること。
  4. D生産国が輸入貨物と異なっていてもよい。
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正解:A形状、品質及び社会的評価等すべての点で輸入貨物と同一であること。

同種の貨物は、輸出日の前後1月以内、同一生産国、かつ形状・品質等すべての点で同一であることを要する。

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472同種又は類似の貨物の取引価格による課税価格の決定において、同種の貨物と類似の貨物の双方が存在する場合の優先順位はどれか。

  1. A類似の貨物の取引価格が優先する。
  2. Bいずれか安い方が優先する。
  3. C両者の平均値をとる。
  4. D同種の貨物の取引価格が優先する。
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正解:D同種の貨物の取引価格が優先する。

同種の貨物と類似の貨物の双方が存在する場合、同種の貨物が優先される。

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473国内販売価格に基づく課税価格の決定において、国内販売価格として使用できる条件として正しいものはどれか。

  1. A輸入許可前引取承認を受けた貨物は対象外である。
  2. B国内の最初の取引段階における販売価格であること。
  3. C特殊関係にある買手に対する販売価格であること。
  4. D最も高額である単価に基づいた国内販売価格であること。
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正解:B国内の最初の取引段階における販売価格であること。

国内の最初の取引段階での販売価格であることが要件であり、単価が異なるときは販売数量が最大である単価を使用する。

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474製造原価に基づく課税価格の決定について、正しい記述はどれか。

  1. A国内販売価格に基づく決定より先に適用される。
  2. B輸入取引がない貨物には適用できない。
  3. C製造原価を確認できない場合でも適用できる。
  4. D輸入者が希望する旨を申し出た場合は、国内販売価格に基づく決定に先立って適用できる。
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正解:D輸入者が希望する旨を申し出た場合は、国内販売価格に基づく決定に先立って適用できる。

原則として国内販売価格より後だが、輸入者の希望申し出があれば先に適用できる。

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475航空運送貨物等に係る課税価格の決定の特例において、航空運賃特例が適用できる貨物の条件として正しいものはどれか。

  1. A運賃・保険料により計算した課税価格が30万円以下の貨物。
  2. B製作見本や試作品。
  3. C自動車、船舶及び航空機。
  4. D商業目的のみで輸入される貨物。
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正解:B製作見本や試作品。

航空運賃特例は、20万円以下の貨物や製作見本など特定の条件を満たす貨物に適用される。

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476変質又は損傷に係る課税価格の決定において、適用されないケースはどれか。

  1. A損傷率3%以下の場合には値引き対象とならない旨の契約がある場合。
  2. B輸入申告の時までに変質又は損傷があった場合。
  3. C価値の減少のみならず、適用税率の変更をもきたす場合。
  4. D輸入申告の時までに損傷により価値の減少があった場合。
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正解:A損傷率3%以下の場合には値引き対象とならない旨の契約がある場合。

契約で一定の変質又は損傷を見込んで値引き対象外とされている場合は、本条は適用されない。

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477関税定率法第2条で定義される輸出の行為に含まれるものはどれか。

  1. A日本から外国へ送る行為のみ。
  2. B輸入貨物を保税地域で展示すること。
  3. C外国で採捕した水産物を外国に向けて送り出すこと。
  4. D公海で採捕した水産物を日本に向けて送り出すこと。
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正解:D公海で採捕した水産物を日本に向けて送り出すこと。

関税定率法では、公海等で採捕した水産物を他の国に向けて送り出す行為も輸出と定義される。

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478従量税品について正しいものはどれか。

  1. A価格を課税標準とする。
  2. B価格と数量の両方を課税標準とする。
  3. C重量や容積などの数量を課税標準とする。
  4. D価格か数量のどちらか高い方を課税標準とする。
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正解:C重量や容積などの数量を課税標準とする。

従量税品は数量(重量、容積、個数など)を課税標準とするものをいう。

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479WTO譲許税率について正しいものはどれか。

  1. AWTO加盟国の産品に適用される。
  2. B日本と経済連携協定を締結した国にのみ適用される。
  3. C発展途上国から輸入される物品にのみ適用される。
  4. D暫定税率より常に高い。
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正解:AWTO加盟国の産品に適用される。

WTO譲許税率は、WTO加盟国の産品に対して適用される。

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480課税価格の決定における「特別な事情」に該当しないものはどれか。

  1. A売手の指示に従い展示用として使用することを条件に価格が引き下げられている場合。
  2. B取引価格が輸入貨物以外の数量に依存して決定されている場合。
  3. C売手と買手との間に特殊関係がある場合。
  4. D買手による輸入貨物の処分につき法令による制限がある場合。
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正解:D買手による輸入貨物の処分につき法令による制限がある場合。

法令等による使用制限は「特別な事情」に該当しない。

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481課税価格決定上の「特殊関係」に含まれるものはどれか。

  1. A単なる継続的な取引先である関係
  2. B資本関係のない同業者である関係
  3. C同一の業界団体に所属する関係
  4. D一方が他方の議決権株式の5%以上を所有する関係
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正解:D一方が他方の議決権株式の5%以上を所有する関係

役員の兼任や議決権株式の5%以上の所有等は特殊関係に含まれる。

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482輸入取引によらないとされる輸入貨物はどれか。

  1. A購入した商品見本。
  2. B海外で購入し個人使用する製品。
  3. C委託販売のために輸入される貨物。
  4. D卸売業者から輸入する一般貨物。
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正解:C委託販売のために輸入される貨物。

委託販売のために輸入される貨物は、輸入取引によらない輸入貨物とされる。

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483同種の貨物の取引価格の決定において、競合する取引価格が2つ以上ある場合、どの価格を優先するか。

  1. A価格が高い方。
  2. B価格が安い方。
  3. C輸入許可の日が遅い方。
  4. D輸入許可の日が早い方。
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正解:B価格が安い方。

競合する取引価格が2つ以上ある場合は、最小のものを優先する。

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484国内販売価格に基づく課税価格の計算において、控除すべき費用はどれか。

  1. A通常の関税及び内国消費税。
  2. B国内販売のための宣伝費。
  3. C輸入許可前の保管料。
  4. D貨物の加工賃。
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正解:A通常の関税及び内国消費税。

国内販売価格から通常の関税その他の公課は控除して課税価格を計算する。

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485製造原価に基づく課税価格の決定における製造原価に含まれる費用はどれか。

  1. A輸入貨物の生産のために使用された燃料の費用。
  2. B輸入貨物の販売手数料。
  3. C輸入許可後の運賃。
  4. D日本国内で開発された技術の費用。
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正解:A輸入貨物の生産のために使用された燃料の費用。

製造原価には輸入貨物の生産のために使用された燃料等の費用が含まれる。

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486関税定率法の目的として、正しいものはどれか。

  1. A特殊関税制度の適用のみを定める。
  2. B関税の税率、課税標準、減免税制度等を定める。
  3. C国内の全ての物品の価格を統制する。
  4. D通関業の免許制度を定める。
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正解:B関税の税率、課税標準、減免税制度等を定める。

関税定率法は、税率、課税標準、減免、特殊関税制度について定める。

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487従価税品とは何か。

  1. A数量を課税標準として課されるもの。
  2. B価格を課税標準として課されるもの。
  3. C価格と数量の両方を課税標準として課されるもの。
  4. D重量を課税標準として課されるもの。
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正解:B価格を課税標準として課されるもの。

価格を課税標準とするものを従価税品という。

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488協定税率の優先適用ルールにおいて、正しいものはどれか。

  1. A国定税率より協定税率の方が高い場合は国定税率を適用する。
  2. B国定税率より協定税率の方が高い場合は協定税率を適用する。
  3. C常に基本税率を適用する。
  4. D特恵税率がある場合は、EPA税率が最優先される。
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正解:A国定税率より協定税率の方が高い場合は国定税率を適用する。

協定税率の方が高い、または同率の場合は国定税率が優先される。

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489少額輸入貨物に対する簡易税率の適用において、郵便物について正しい記述はどれか。

  1. A郵便物は簡易税率を適用できない。
  2. B郵便物は常に一般税率が適用される。
  3. C郵便物も課税価格20万円以下であれば簡易税率を適用できる。
  4. D郵便物は関税免除される。
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正解:C郵便物も課税価格20万円以下であれば簡易税率を適用できる。

郵便物も20万円以下の少額輸入貨物として簡易税率の対象となる。

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490現実支払価格の加算要素に含まれないものはどれか。

  1. A売手の債務の弁済額。
  2. B輸入貨物の輸入港までの運賃。
  3. C輸入後の据付費用。
  4. D輸入貨物の容器・包装の費用。
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正解:C輸入後の据付費用。

輸入後の据付費用は控除費用(算入しない)である。

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491課税価格に算入する「仲介手数料」に含まれないものはどれか。

  1. A買付手数料。
  2. B販売代理人に支払う手数料。
  3. C仲介業者に支払う手数料。
  4. D輸入取引の成立のために要した手数料。
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正解:A買付手数料。

買付手数料は課税価格に算入されない。

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492無償で提供された工具等の費用について正しい記述はどれか。

  1. A常に全額を無償で輸入する。
  2. B常に仕入書価格から控除する。
  3. C無償提供は課税価格の対象外である。
  4. D仕入書価格に含まれていれば、加算しない。
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正解:D仕入書価格に含まれていれば、加算しない。

仕入書価格に含まれていれば、加算する必要はない。

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493特許権等の使用に伴う対価で、算入されないものはどれか。

  1. A輸入貨物の生産のために必要な技術の対価。
  2. B本邦において複製する権利の対価。
  3. C商標権の使用対価。
  4. D著作権の使用対価。
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正解:B本邦において複製する権利の対価。

本邦において複製する権利の対価は加算要素から除外される。

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494売手帰属収益を課税価格に加算するための要件として正しいものはどれか。

  1. A金額が不明でも推定して加算する
  2. B輸入貨物と無関係でも加算する
  3. C売手に直接又は間接に帰属し、かつ金額が明らかであること
  4. D常に仕入書価格に含まれること
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正解:C売手に直接又は間接に帰属し、かつ金額が明らかであること

売手帰属収益は、売手に帰属し金額が明らかな場合に加算する。

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495類似の貨物の条件として正しいものはどれか。

  1. A同様の形状及び材質であり、機能が同一で交換可能。
  2. Bすべての点で同一の形状。
  3. C価格が同一であること。
  4. D生産者が同一であること。
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正解:A同様の形状及び材質であり、機能が同一で交換可能。

類似の貨物は、同様の形状・材質であり、同一機能を有し、商業上の交換が可能であることを要する。

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496国内販売価格に基づく課税価格の決定において、優先される販売価格はどれか。

  1. A特殊関係にある買手への販売価格。
  2. B特殊関係にない買手への販売価格。
  3. C輸入貨物より前に販売された類似貨物の価格。
  4. D輸入貨物の転売後の価格。
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正解:B特殊関係にない買手への販売価格。

特殊関係にない買手に対する国内販売価格が要件である。

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497航空運送貨物等に係る特例として、どの運賃を基準に決定するか。

  1. A通常の船舶による運賃。
  2. B航空運賃。
  3. C特別の航空機チャーター運賃。
  4. D航空運賃の2倍。
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正解:A通常の船舶による運賃。

航空運賃特例は、航空運送以外の通常の運送方法(船舶)による運賃を基準とする。

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498関税定率法第4条の2で、同種の貨物と類似の貨物の優先関係はどれか。

  1. A同種の貨物が優先。
  2. B類似の貨物が優先。
  3. C価格が高い方が優先。
  4. D生産国が近い方が優先。
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正解:A同種の貨物が優先。

同種の貨物と類似の貨物の双方がある場合は、同種の貨物が優先される。

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499関税率の種類として正しい分類はどれか。

  1. A一般税率と特別税率。
  2. B国定税率と協定税率。
  3. C基本税率と暫定税率。
  4. D暫定税率と特恵税率。
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正解:B国定税率と協定税率。

一般の貨物に適用される税率は、国定税率と協定税率に大別される。

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500課税価格の決定の原則で、「輸入取引」の定義として正しいものはどれか。

  1. A外国から物品を購入すること。
  2. B単なる無償の贈与。
  3. C本邦に住所等を有する者が、本邦に到着することを目的として売手と行った売買。
  4. D外国支店から本支店へ送る行為。
正解と解説を見る

正解:C本邦に住所等を有する者が、本邦に到着することを目的として売手と行った売買。

本邦に住所等を有する者が、本邦に到着することを目的とした売買取引を指す。

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501課税価格の決定の原則において、加算要素を加える基礎となる価格はどれか。

  1. A国内販売価格
  2. B現実に支払われた又は支払われるべき価格
  3. C製造原価
  4. D輸出港におけるFOB価格
正解と解説を見る

正解:B現実に支払われた又は支払われるべき価格

課税価格は現実支払価格に加算要素を加えて算出する。

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502特殊関係がある場合に、課税価格の決定の原則を適用するために証明すべきことはどれか。

  1. A取引価格が他社の価格と同一であること
  2. B取引価格が同種貨物の最低価格と一致すること
  3. C特殊関係が取引価格に影響を与えていないこと
  4. D取引価格が市場価格より高いこと
正解と解説を見る

正解:C特殊関係が取引価格に影響を与えていないこと

特殊関係が取引価格に影響を与えていないと認められる場合は、原則どおり決定できる。

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503製造原価に含まれないものはどれか。

  1. A原料費。
  2. B加工費。
  3. C一般管理費。
  4. D販売経費。
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正解:D販売経費。

製造原価は生産にかかる費用であり、販売経費は通常含まれない。

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504航空運賃特例において、運賃計算に考慮されるのはどれか。

  1. A船舶運送に要する通常の運賃及び保険料。
  2. B航空運送のため船舶運送より高い部分の運賃。
  3. C保険料のみ。
  4. D航空運送の全額。
正解と解説を見る

正解:A船舶運送に要する通常の運賃及び保険料。

通常の運送方法(船舶)による運賃及び保険料を基準とする。

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505変質又は損傷に係る輸入貨物の課税価格決定において、控除できるものはどれか。

  1. A検査費用。
  2. B関税額。
  3. C国内販売経費。
  4. D変質又は損傷による価値の減少額。
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正解:D変質又は損傷による価値の減少額。

価値が減少した分を差し引いて課税価格を算出する。

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506課税価格の決定において、運賃・保険料が含まれていないCFR条件の場合、どうするか。

  1. Aその運賃・保険料を無視する。
  2. Bそれらの費用を加算する。
  3. C国内販売価格から逆算する。
  4. D製造原価を採用する。
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正解:Bそれらの費用を加算する。

仕入書価格に含まれていない運賃・保険料は加算要素となる。

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507関税定率法における暫定税率の趣旨はどれか。

  1. A全ての貨物に永続的に適用。
  2. B政治的、経済的要請により一定期間適用。
  3. C貿易交渉の結果、自動的に適用。
  4. D発展途上国を支援するために適用。
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正解:B政治的、経済的要請により一定期間適用。

政治的、経済的要請により、基本税率とは別に一定期間適用される。

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508EPA税率の定義として正しいものはどれか。

  1. AWTO全加盟国に適用。
  2. B日本と経済連携協定を締結した国に適用。
  3. C日本と国交のない国に適用。
  4. D全ての輸入貨物に適用。
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正解:B日本と経済連携協定を締結した国に適用。

日本と経済連携協定を締結した特定の国産品等に適用される。

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509関税定率法で、「貨物」の範囲に含まれるものはどれか。

  1. Aソフトウェアそのもの(媒体なし)。
  2. B土地。
  3. C権利のみ。
  4. D水産物(公海採捕を含む)。
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正解:D水産物(公海採捕を含む)。

公海採捕の水産物も特定の国の船舶を含むと定義されている。

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510輸入貨物が輸入港到着後に要した費用(船卸料等)について正しい記述はどれか。

  1. A加算要素である。
  2. B課税価格には含まれない。
  3. C製造原価に含める。
  4. D国内販売価格に含める。
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正解:B課税価格には含まれない。

輸入港到着後の費用は課税価格には含まれない。

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511関税定率法で、暫定税率と基本税率が両方ある場合、どちらが優先されるか。

  1. A基本税率。
  2. B暫定税率。
  3. C安い方。
  4. D高い方。
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正解:B暫定税率。

暫定税率を優先して適用する。

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512輸入取引に該当しないものはどれか。

  1. A委託販売のために輸入される貨物。
  2. B競売で落札した貨物。
  3. C通常の売買契約に基づく貨物。
  4. D本支店間の無償輸送。
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正解:D本支店間の無償輸送。

本支店間の無償輸送は輸入取引によらない貨物とされる。

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513関税定率法における類似の貨物の適用において、どの範囲までが対象か。

  1. A生産者が同一であること。
  2. B形状が全く異なる貨物。
  3. C価格が全く同一であること。
  4. D同一機能を有する貨物。
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正解:D同一機能を有する貨物。

同様の形状、同一機能を有し商業上交換可能な貨物をいう。

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514国内販売価格から控除する項目はどれか。

  1. A特許権使用料。
  2. B輸入代金。
  3. C加工賃。
  4. D通常の販売手数料。
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正解:D通常の販売手数料。

通常の販売手数料又は利潤及び一般経費は控除対象である。

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515製造原価に基づく決定方法で、確認できる範囲はどれか。

  1. A日本国内での再製造原価。
  2. B生産国での製造原価。
  3. C国内販売価格との差額。
  4. D販売経費。
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正解:B生産国での製造原価。

生産国における製造原価を確認する必要がある。

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516関税定率法において、輸入貨物の価格を決定できない場合、どの順序で決定するか。

  1. A国内販売価格→製造原価→原則。
  2. B原則→製造原価→同種類似価格→国内販売価格。
  3. C原則→同種類似価格→国内販売価格→製造原価。
  4. D同種類似価格→原則→製造原価。
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正解:C原則→同種類似価格→国内販売価格→製造原価。

原則、同種類似、国内販売、製造原価の順で適用する。

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517航空運賃特例を適用できないものはどれか。

  1. A自動車。
  2. B製作見本。
  3. C20万円以下の貨物。
  4. D個人的な使用の別送品。
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正解:A自動車。

自動車等は航空運賃特例の適用除外とされる。

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518関税定率法での「輸出」の定義に関連して、正しいものはどれか。

  1. A関税法の輸出より広く定義されている。
  2. B関税法の輸出より狭く定義されている。
  3. C関税法の輸出と全く同一である。
  4. D貨物のみで水産物は含めない。
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正解:A関税法の輸出より広く定義されている。

関税定率法の輸出は、関税法の輸出に加えて採捕した水産物の送り出しも含む。

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519加算要素である仲介手数料で、買付手数料を除外する理由はどれか。

  1. A関税がかからないから。
  2. B売手に支払う手数料だから。
  3. C買手の代理人に対する業務の対価だから。
  4. D国際的慣行だから。
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正解:C買手の代理人に対する業務の対価だから。

買付業務の対価であり、販売に関わる手数料ではないからである。

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520容器及び包装の費用が加算要素となる条件はどれか。

  1. A輸入貨物の通常の容器等の費用。
  2. B常に算入される。
  3. C輸入貨物より高価な容器の費用。
  4. D輸入貨物より安価な容器の費用。
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正解:A輸入貨物の通常の容器等の費用。

通常の容器等の費用が加算要素となる。

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521関税定率法における「買手」とは誰か。

  1. A売手に対して代金を支払う者。
  2. B単なる輸送業者。
  3. C税関の職員。
  4. D仲介業者。
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正解:A売手に対して代金を支払う者。

輸入取引の買手とは、代金を支払う者をいう。

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522製造原価に基づく計算において、消費された触媒の費用はどうか。

  1. A別途計算する。
  2. B除外される。
  3. C製造原価には含めない。
  4. D加算される。
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正解:D加算される。

生産の過程で消費された物品(触媒等)の費用は算入される。

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523航空運賃特例の対象貨物で、10万円以下のものとはどういう貨物か。

  1. A製造原価が高い貨物。
  2. B販売目的の貨物。
  3. C法人向けの贈答品。
  4. D個人使用の贈り物。
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正解:D個人使用の贈り物。

10万円以下の貨物は個人使用目的等の特定の貨物が該当する。

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524国内販売価格の決定において、90日以内とはいつからの期間か。

  1. A輸入許可の日。
  2. B契約した日。
  3. C販売した日。
  4. D課税物件確定の時期の属する日後。
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正解:D課税物件確定の時期の属する日後。

課税物件確定の時期の属する日の後90日以内の最も早い日。

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525課税価格の決定方法の適用順位として正しいものはどれか。

  1. A原則(取引価格)→同種・類似の貨物の価格→国内販売価格→製造原価の順
  2. B製造原価→国内販売価格→原則の順
  3. C国内販売価格→原則の順
  4. D順位はなく任意に選べる
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正解:A原則(取引価格)→同種・類似の貨物の価格→国内販売価格→製造原価の順

課税価格は原則、同種・類似、国内販売価格、製造原価の順で決定する。

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526関税定率法の解説として、正しいものはどれか。

  1. A輸出入を禁止する法律である。
  2. B関税法の徴収手続のみを定める。
  3. C税額決定の標準となる課税標準や税率を定める。
  4. D貿易のルールのみを定める。
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正解:C税額決定の標準となる課税標準や税率を定める。

関税額を確定するために必要な税率、課税標準等を定める法律である。

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527関税定率法で「同種の貨物」において、生産国に関する要件はどれか。

  1. A第三国でもよい。
  2. B生産国は問わない。
  3. C同一の生産国であること。
  4. D隣接国であること。
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正解:C同一の生産国であること。

輸入貨物の生産国で生産されたものであることが要件。

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528延払条件付取引における延払金利で、その額が明らかなものについて正しいものはどれか。

  1. A加算する
  2. B課税標準から常に除外する
  3. C無視する
  4. D現実支払価格から控除する(算入しない)
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正解:D現実支払価格から控除する(算入しない)

額が明らかな延払金利は控除費用として課税価格に算入しない。

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529製造原価に基づく決定において、確認を行う場所はどこか。

  1. A輸入貨物の生産国。
  2. B輸入者の事務所。
  3. C売手の仲介業者の場所。
  4. D第三国の場所。
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正解:A輸入貨物の生産国。

生産国において必要な確認を行うことができる。

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530課税価格に算入する「容器」の費用で、算入されないものはどれか。

  1. A木箱の容器。
  2. Bプラスチックの容器。
  3. C関税の軽減・免除される容器。
  4. D布製の袋。
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正解:C関税の軽減・免除される容器。

関税が軽減又は免除される容器は算入対象から除外される。

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531関税定率法と関税法の役割分担として正しいものはどれか。

  1. A関税定率法は税率・課税標準・減免等を、関税法は通関手続等を定める
  2. B両法とも通関業の許可を定める
  3. C関税定率法は輸出を禁止する法律である
  4. D関税法は税率のみを定める
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正解:A関税定率法は税率・課税標準・減免等を、関税法は通関手続等を定める

関税定率法は税率・課税標準・減免等を、関税法は通関手続等を定める。

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532関税率の適用ルールで、EPA税率と国定税率がある場合のEPA税率について正しいものはどれか。

  1. A常に国定税率が優先。
  2. B適用できる場合で、より低いときはEPA税率を適用する。
  3. C常にEPA税率が優先。
  4. DEPA税率は適用できない。
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正解:B適用できる場合で、より低いときはEPA税率を適用する。

EPA税率が適用できる場合で、より低いときはEPA税率を適用する。

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533航空運賃特例を適用できない「商業量に達する数量」とはどのような数量か。

  1. A少量の個人用品にとどまる数量
  2. B個人的使用の限度内の数量
  3. C個人的使用の限度を超える数量
  4. D見本品として1個のみの数量
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正解:C個人的使用の限度を超える数量

商業量に達する(個人使用の限度を超える)数量の貨物は航空運賃特例の適用除外。

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534関税定率法での「売手」とは誰か。

  1. A商品の保険会社。
  2. B商品を輸送する者。
  3. C商品を輸出する者。
  4. D仲介業者。
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正解:C商品を輸出する者。

商品の売買取引において輸出する者を売手という。

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